Phase II

科研費「環境法の参加原則に係る評価指標の検討-環境民主主義の確立に向けた国際連携構築」

【研究代表者】

大久保 規子
大阪大学大学院 法学研究科 教授/研究代表者
専門分野   行政法・環境法
研究テーマ  環境分野の市民参加と環境公益訴訟
主な研究内容
環境分野のグリーンアクセス(情報アクセス,政策形成・決定参加,司法アクセス)の実効的保障のあり方について研究しています。本研究では,アジア地域とEU,北米,中南米といった他の地域との異同を念頭に置きつつ,各地域に根ざした参加のあり方について考えます。

【研究分担者】(50音順)

礒野 弥生
東京経済大学 現代法学部 教授
専門分野   行政法・環境法
研究テーマ  環境法とステークホルダーの参加法理(日本および中国)、被害救済における国の責任
主な研究内容
(1)放射能汚染土壌の除染とそのガバナンスのあり方を現実に進行している実態の調査とあるべき方向性に関するガイドラインの策定をめざす。
(2)原発事故と情報をめぐるガバナンスの実態解明と立法上の課題
(3)アジアにおける参加減の現状とその確立のための手法の研究
(4)災害復興と自治体連携およびステークホルダー連携のための法的課題を検証し、新たな地方自治の形を見致す。
(5)環境再生とアクセス三原則の課題について

高村 ゆかり
名古屋大学大学院 環境学研究科 教授
専門分野   国際法学・国際環境法学

主な研究内容
国際的環境問題解決のための実効的な枠組みづくりに国際環境法はいかに貢献しうるか、国際環境法が伝統的国際法と比べていかなる特質を有するかを明らかにするという観点から研究を進めています。環境条約の履行・遵守を確保する手続・制度、科学的不確実性を伴う潜在的環境リスクへの対処の原則として援用・適用される予防原則、京都議定書をはじめ地球温暖化に対処する国際的な法制度・政策などを主たる研究対象としています。

柳 憲一郎
明治大学大学院 法務研究科 教授
専門分野   環境法政策、環境アセスメント
研究テーマ  環境配慮制度に関する総合研究、欧州環境法、アジア環境法
主な研究内容
(1)国内外の環境アセス制度の体系的な研究(持続可能性アセス、SEA、EIA、自主環境配慮制度)
(2)欧州の環境政策の研究(大気環境政策、水枠組み指令、土壌保全政策、製品規制政策など)
(3)先端的環境政策の導入に関する研究(CCS、PM2.5など)