川崎市パブリックコメント手続条例
平成２２（２０１０）年４月
第１条 目的
第２条 定義
第３条 政策等を定める場合の一般原則
第４条 適用除外
第５条 パブリックコメント手続
第６条 パブリックコメント手続の特例
第７条 パブリックコメント手続の周知等
第８条 提出意見の考慮
第９条 結果の公表等
第１０条 準用
第１１条 公表の方法
附則
（目的）
第１条 この条例は、市民生活に重要な政策等を定めるに当たり、パブリックコメント手続を実施することにより、市民の市政への参加を推進するとともに、行政運営の透明性の向上を図り、もって市民自治の確立及びより開かれた市政の実現に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）市民 本市の区域内に住所を有する者、本市の区域内で働き、若しくは学ぶ者又は本市の区域内において事業活動その他の活動を行う者若しくは団体をいう。
（２）パブリックコメント手続 市民その他関係者から、政策等の案（定めようとする内容を示すものをいう。以下同じ。）についての意見（情報を含む。以下同じ。）を募るための手続をいう。
（３）策定機関 市長その他の執行機関、消防局（消防署を含む。）、上下水道局、交通局若しくは病院局又はこれらに置かれる機関（以下「市の機関」という。）であって、政策等を定めるものをいう。
（４）政策等 策定機関が定める次に掲げるもの（議会の議決を要するものについては、その案を含む。）をいう。
ア 行政計画（市の総合的な計画、市の部門別の基本計画その他の基本的な事項を定める計画、方針等をいう。以下同じ。）
イ 条例等（市の条例並びに市長その他の執行機関の規則及び規程並びに企業管理規程（地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第１０条に規定する管理規程をいう。）（処分（行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。以下同じ。）の要件を定める告示を含む。以下「規則等」という。）をいう。以下同じ。）
ウ 審査基準（法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）並びに神奈川県の条例及び同県の知事その他の執行機関の規則（以下これらを「法令」という。）並びに条例等に基づき、行政庁の許可、認可、承認その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下この号に
おいて「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものについて、求められた許認可等をするかどうかをその法令又は条例等の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。以下同じ。）
エ 処分基準（行政庁が、法令又は条例等に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分（以下この号において「不利益処分」という。）をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについて、その法令又は条例等の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。以下同じ。）
オ 行政指導指針（同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し、行政指導（市の機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。以下同じ。）をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項をいう。以下同じ。）
（政策等を定める場合の一般原則）
第３条 策定機関は、政策等を定めるに当たっては、市民の福祉の増進を目的として、当該政策等がこれに関係する法規の趣旨に適合し、及び相互に関係する政策等との整合が図られるものとなるようにしなければならない。
２ 策定機関は、政策等を定めた後においても、当該政策等の実施状況、社会経済環境の変化等を勘案し、必要に応じ、当該政策等の内容について検討を加え、その適正を確保するよう努めなければならない。
（適用除外）
第４条 次に掲げる政策等を定める場合は、この条例の規定（前条の規定を除く。）は、適
用しない。ただし、策定機関が第１条の目的に照らしパブリックコメント手続を実施する
必要があると認めるときは、この限りでない。
（１）市の条例の施行期日について定める市長の規則
（２）恩赦について定める条例等
（３）法令又は市の条例の規定に基づき施設、区間、地域その他これらに類するものを指定する規則等（市民その他関係者に重大な影響を与えるものを除く。）
（４）市の職員の給与、勤務時間その他の勤務条件について定める政策等
（５）市の機関の設置、所掌事務の範囲その他の組織について定める条例等
（６）市の職員の礼式、服制、研修、教育訓練、表彰及び報償並びに市の職員間における競争試験について定める条例等
（７）納付すべき金銭について定める条例等並びに審査基準、処分基準及び行政指導指針（以下「審査基準等」という。）
（８）市の会計、予算、決算及び契約について定める条例等（入札の参加者の資格、入札保証金その他の契約の相手方又は相手方になろうとする者に係る事項について定めるものを除く。）
（９）市の財産の管理について定める条例等及び審査基準等（市が財産を交換し、出資の目的とし、支払手段として使用し、譲渡し、貸し付け、若しくは信託し、又は私権を設定することについて定める条例等及び審査基準等であって、これらの行為の相手方又は相手方になろうとする者に係る事項について定めるものを除く。）
（１０）監査委員又は外部監査人による監査の実施について定める条例等（地方自治法（昭和２
２年法律第６７号）第２５２条の３９第１項又は第２５２条の４３第１項の規定に基づく規定を除く。）
（１１）法令又は市の他の条例の規定によりパブリックコメント手続に準じた手続を実施して定めることとされている政策等
（１２）地方自治法第７４条第１項の請求を受けて議会に付議する市の条例
（１３）地方自治法第１８０条第１項の規定により議会から専決処分の指定を受けた事項に係る市の条例
（１４）審査基準等であって、法令若しくは条例等の規定により若しくは慣行として、又は策定機関の判断により公にされるもの以外のもの
（パブリックコメント手続）
第５条 策定機関は、政策等を定めようとする場合は、当該政策等の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公表し、意見の提出先、意見の提出のための期間（以下「意見提出期間」という。）その他意見を求める上で必要な事項を定め、パブリックコメント手続を実施しなければならない。
２ 前項の規定により公表する政策等の案は具体的かつ明確な内容のもの及び当該政策等の題名を明示するものであり、同項の規定により公表する資料は当該政策等を定める理由を明示するものでなければならない。
３ 意見提出期間は、第１項の規定による公表の日から起算して３０日以上でなければならない。
４ 次の各号のいずれかに該当するときは、第１項の規定は、適用しない。ただし、策定機関が第１条の目的に照らしパブリックコメント手続を実施する必要があると認めるときは、この限りでない。
（１）公益上、緊急に政策等を定める必要があるため、パブリックコメント手続を実施することが困難であるとき。
（２）予算の定めるところにより金銭の給付決定を行うために必要となる当該金銭の額の算定の基礎となるべき金額及び率並びに算定方法その他の事項を定める規則等又は審査基準等を定めようとするとき。
（３）法令又は国若しくは神奈川県の機関の審査基準等と実質的に同一の条例等又は審査基準等を定めなければならないとき。
（４）他の策定機関がパブリックコメント手続を実施して定めた政策等と実質的に同一の政策等を定めようとするとき。
（５）政策等（審査基準等を除く。以下この号において同じ。）が相互に密接な関係を有する場合で、一方の政策等を定めるに当たりパブリックコメント手続を実施した後に当該政策等を踏まえた他方の政策等を定めようとするとき。
（６）法令又は市の条例の適用又は準用について必要な技術的読替えを定める条例等を定めようとするとき。
（７）政策等を定める根拠となる法令又は行政計画若しくは条例等の規定の削除に伴い当然必要とされる当該政策等の廃止をしようとするとき。
（８）法令又は他の行政計画若しくは条例等の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理その他のパブリックコメント手続を実施することを要しない軽微な変更を内容とする政策等を定めようとするとき。
（パブリックコメント手続の特例）
第６条 策定機関は、パブリックコメント手続を実施しようとする場合において、３０日以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるときは、前条第３項の規定にかかわらず、３０日を下回る意見提出期間を定めることができる。この場合においては、当該パブリックコメント手続に係る政策等の案の公表の際その理由を明らかにしなければならない。
２ 策定機関は、その設置した審議会、審査会等（以下「審議会等」という。）の議を経て政策等を定めようとする場合において、当該審議会等がパブリックコメント手続に準じた手続を実施したときは、前条第１項の規定にかかわらず、自らパブリックコメント手続を実施することを要しない。
（パブリックコメント手続の周知等）
第７条 策定機関は、パブリックコメント手続を実施する場合は、市民その他関係者に対し、その実施の予告を行うこと等により周知を図るよう努めるとともに、関連する情報の提供に努めなければならない。
（提出意見の考慮）
第８条 策定機関は、パブリックコメント手続を実施して政策等を定める場合は、意見提出期間内に当該策定機関に対し提出された当該政策等の案についての意見（以下「提出意見」という。）を十分考慮しなければならない。
（結果の公表等）
第９条 策定機関は、パブリックコメント手続を実施して政策等を定めた場合は、当該政策等の公布（公布をしない政策等にあっては公にする行為、議会の議決を要する政策等にあっては議案の提出。以下同じ。）と同時期に、次に掲げる事項を公表しなければならない。
（１）政策等の題名
（２）政策等の案の公表の日
（３）提出意見（提出意見がなかった場合にあっては、その旨）
（４）提出意見を考慮した結果（パブリックコメント手続を実施した政策等の案と定めた政策等との差異を含む。）及びその理由
２ 策定機関は、前項の規定にかかわらず、必要に応じ、同項第３号の提出意見に代えて、当該提出意見を整理し、又は要約したものを公表することができる。この場合においては、当該公表の後遅滞なく、当該提出意見を当該策定機関の事務所等における備付けその他の適当な方法により公にしなければならない。
３ 策定機関は、前２項の規定により提出意見を公表し、又は公にすることにより第三者の利益を害するおそれがあるとき、その他正当な理由があるときは、当該提出意見の全部又は一部を公表せず、又は公にしないことができる。
４ 策定機関は、パブリックコメント手続を実施したにもかかわらず政策等を定めないこととした場合は、その旨（別の政策等の案について改めてパブリックコメント手続を実施しようとする場合にあっては、その旨を含む。）並びに第１項第１号及び第２号に掲げる事項を速やかに公表しなければならない。
５ 策定機関は、第５条第４項各号のいずれかに該当することによりパブリックコメント手続を実施しないで政策等を定めた場合は、当該政策等の公布と同時期に、次に掲げる事項を公表し
なければならない。ただし、第１号に掲げる事項のうち政策等の趣旨については、同項第１号から第３号までのいずれかに該当することによりパブリックコメント手続を実施しなかった場合において、当該政策等自体から明らかでないときに限る。
（１）政策等の題名及び趣旨
（２）パブリックコメント手続を実施しなかった旨及びその理由
（準用）
第１０条 第８条の規定は第６条第２項に該当することにより策定機関が自らパブリックコメント手続を実施しないで政策等を定める場合について、前条第１項から第３項までの規定は第６条第２項に該当することにより策定機関が自らパブリックコメント手続を実施しないで政策等を定めた場合について、前条第４項の規定は第６条第２項に該当することにより策定機関が自らパブリックコメント手続を実施しないで政策等を定めないこととした場合について準用する。この場合において、第８条中「当該策定機関」とあるのは「審議会等」と、前条第１項第２号中「政策等の案の公表の日」とあるのは「審議会等が政策等の案について公表に準じた手続を実施した日」と、同項第４号中「パブリックコメント手続を実施した」とあるのは「審議会等がパブリックコメント手続に準じた手続を実施した」と読み替えるものとする。
（公表の方法）
第１１条 第５条第１項並びに第９条第１項（前条において準用する場合を含む。）、第４項（前条において準用する場合を含む。）及び第５項の規定による公表は、インターネットの利用により行うとともに、必要に応じ、策定機関の事務所等における資料の備付けその他の適当な方法により行うものとする。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成１９年４月１日から施行する。ただし、次項及び附則第３項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 策定機関は、政策等を定めようとするときは、この条例の施行前においても、この条例の規定の例によることができる。この場合において、この条例の規定の例により実施した手続は、この条例の適用については、当該策定機関がこの条例の規定により実施したものとみなす。
３ 前項の規定の適用がある場合を除き、策定機関がこの条例の施行の日から起算して６０日以内に公布をする政策等については、この条例の規定は、適用しない。
（川崎市行政手続条例の一部改正）
４ 川崎市行政手続条例（平成７年川崎市条例第３７号）の一部を次のように改正する。
第１条第１項中「第３８条」を「第４６条」に改める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成２２年４月１日から施行する。