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条例

鳥取県非営利公益活動促進条例

自治体データ

自治体名 鳥取県 自治体コード 31000
都道府県名 鳥取県 都道府県コード 31
人口(2015年国勢調査) 573648人

条例データ

条例本文

鳥取県非営利公益活動促進条例

平成13年9月28日
鳥取県条例第50号

鳥取県非営利公益活動促進条例をここに公布する。

鳥取県非営利公益活動促進条例

名実ともに地方分権が進み、各地方においては、それぞれ地域の個性に対応した地域づくりが競い合われている。しかし、住民の価値観の多様化が著しい今日、地域づくりを市町村や都道府県にのみ任せていては、理想の社会を実現できないことは明らかである。個性豊かで活力に満ちた地域づくりのためには、住民自治の観点に立ち、地域の「自立」に向けて、地域の特性や実情に応じて、住民自らが自分たちの地域のことを決定し、自らが実践していく取組を進めることが必要になっている。このような時代背景に対応するためには、住民、市町村及び都道府県が連携、協力し、互いの役割を自覚し合うパートナーシップの関係を確立していく必要がある。

我が県では、市町村合併により新たな市町村の枠組みがつくられ、今後は住民に一番身近なところで地域の実情や住民ニーズに沿った公共サービスの提供や、住民が自らの視点で課題を解決したり、地域づくりが行えるよう、分権の思想・考え方を行政から住民へと広げていくことも求められているところである。今後さらに、個性豊かで活力に満ちた鳥取県土の形成のために、県民による非営利公益活動を活発にしていかなければならない。特に、県民による非営利公益活動の中核を担うことが期待される非営利公益活動団体の支援が必要であるとの認識に立ち、この条例を制定する。

(目的)

第1条 この条例は、ボランティア活動をはじめとする非営利公益活動の促進に関し、基本理念を定め、県民及び県の責務を明らかにするとともに、県民による非営利公益活動の促進に関する施策の基本となる事項を定め、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に資することを目的とする。

(平19条例24・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において「非営利公益活動」とは、次に掲げる活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいう。

(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動

(2) 社会教育の増進を図る活動

(3) まちづくりの推進を図る活動

(4) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

(5) 環境の保全を図る活動

(6) 災害救援活動

(7) 地域安全活動

(8) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動

(9) 国際協力の活動

(10) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

(11) 子どもの健全育成を図る活動

(12) 情報化社会の発展を図る活動

(13) 科学技術の振興を図る活動

(14) 経済活動の活性化を図る活動

(15) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

(16) 消費者の保護を図る活動

(17) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

2 この条例において「非営利公益活動団体」とは、非営利公益活動を行うことを主たる目的とする団体であって、営利を目的としないものをいう。ただし、次に掲げる活動を行うものを除く。

(1) 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする活動

(2) 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする活動

(3) 特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動

3 この条例において「県民」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 県内で非営利公益活動を行う個人及び非営利公益活動団体

(2) 県内に居住し、又は滞在する個人

(3) 県内で事業又は活動を行う個人及び団体

(平15条例31・一部改正)

(基本理念)

第3条 県民、市町村及び県は、県民による非営利公益活動の健全な発展のため、相互の役割を尊重し、互いの理解と信頼を深めるように努めなければならない。

2 県民、市町村及び県は、県民による非営利公益活動の健全な発展のため、県民の自主性及び自律性を最大限尊重するとともに、多様な価値観に基づく県民相互の利害の調整に努めなければならない。

(県民の責務)

第4条 県民は、非営利公益活動に対する理解を深めるとともに、自己の役割と責任を自覚し、自発的に非営利公益活動を行うよう努めなければならない。

2 非営利公益活動団体は、自らの情報を積極的に公開することにより、非営利公益活動に対する県民の理解を深めるよう努めなければならない。

(県の責務)

第5条 県は、市町村と連携を図りながら、非営利公益活動を促進するための施策を策定し、実施しなければならない。

2 県は、市町村が非営利公益活動を促進するための施策を策定し、実施するよう促すほか、必要な措置を講ずるものとする。

3 県は、非営利公益活動及び非営利公益活動団体に関する情報を収集し、県民が学習する機会を提供することにより、非営利公益活動に対する県民の理解を深めるよう努めなければならない。

4 県は、県民が行う非営利公益活動と競合するおそれのある施策の策定及び実施に当たっては、県民が当該非営利公益活動を行うことを妨げないように配慮しなければならない。

(平19条例24・旧第6条繰上・一部改正)

(業務の協働実施等)

第6条 県は、施策の策定及び実施に当たり非営利公益活動団体の知識経験を活用することができると認めるときは、当該非営利公益活動団体と協働して業務を実施し、又は当該非営利公益活動団体に業務を委託するよう努めなければならない。

2 県は、非営利公益活動団体との協働について職員の意識を高めるため、必要な措置を講ずるものとする。

(平19条例24・旧第7条繰上・一部改正)

(情報の提供等)

第7条 県は、非営利公益活動団体を支援するため、情報の提供、人材の養成、活動拠点の整備その他の措置を講ずるものとする。

2 県は、非営利公益活動団体相互の交流及び連携を促進するために必要な措置を講ずるものとする。

(平19条例24・旧第8条繰上)

(意見又は提案の聴取)

第8条 県は、県民が行う非営利公益活動と関連する施策の策定及び実施に当たっては、あらかじめ、県民の意見又は提案を聴くよう努めなければならない。

2 県民は、前項の規定による場合のほか、県の施策に対する意見又は提案(非営利公益活動団体と協働して業務を実施し、又は非営利公益活動団体に業務を委託することを求める提案を含む。)を知事(地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第1項の規定により知事の権限に属する事務が委任されている場合にあっては、当該委任を受けた鳥取県行政組織条例(平成6年鳥取県条例第5号)第14条第2項に規定する未来づくり推進局長。以下同じ。)に提出することができる。

3 知事は、前2項の規定による意見又は提案の提出があったときは、遅滞なく、当該意見又は提案の内容及びこれらに対する県の意見を取りまとめ、公表しなければならない。

(平19条例24・旧第9条繰上・一部改正、平22条例12・平23条例39・一部改正)

(就業環境の整備)

第9条 事業主は、労働者が非営利公益活動に参加しやすい就業環境の整備に努めなければならない。

2 知事は、非営利公益活動に参加しやすい就業環境の整備を図るために必要があると認めるときは、事業主に対し、必要な報告を求めることができる。

(平19条例24・旧第10条繰上)

(規則への委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平19条例24・旧第11条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(この条例の失効)

2 この条例は、平成25年3月31日までに延長その他の所要の措置が講じられないときは、同日限り、その効力を失う。

(平19条例24・全改、平24条例9・一部改正)

附 則(平成15年条例第31号)

この条例は、平成15年5月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年条例第12号)抄

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第39号)抄

(施行期日)

1 この条例は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。