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条例

大野城市コミュニティ条例

自治体データ

自治体名 大野城市 自治体コード 40219
都道府県名 福岡県 都道府県コード 00040
人口(2015年国勢調査) 99575人

条例データ

条例本文

大野城市コミュニティ条例

平成22年12月22日条例第23号
改正
平成23年3月17日条例第2号
平成23年9月28日条例第11号
平成24年3月28日条例第3号

大野城市コミュニティ条例
大野城市コミュニティ施設の設置及び管理に関する条例(昭和47年条例第35号)の全部を改正する。
目次
前文
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 コミュニティセンター(第3条-第15条)
第3章 コミュニティ活動支援(第16条-第20条)
第4章 雑則(第21条)
附則

前文

大野城市は、人と人との心の融和を図りながら、地域ぐるみでまちづくりを推進するためのさまざまな取組を行い、全国的にも先進のコミュニティ都市として発展してきました。

地域では、区やコミュニティ運営委員会などの地縁組織を中心に、まちづくり、ボランティア、生涯学習、親睦・交流などのコミュニティ活動が積極的な市民参加により実践され、市も、これらの活動に対して支援し、協調しながら、相互に協力する協働によるまちづくりを推進しています。

これからは、先人達がこれまで築いてきたまちづくりのしくみとそれを支えるコミュニティを基盤に、住民、市民活動団体、特定非営利活動法人、事業者及び行政がそれぞれの役割と責任の下で、相互の立場を尊重し、対等な立場で取組を行う共働のまちづくりを推進します。

そのために、市民力や職員力を充分に発揮できるよう、コミュニティセンターを拠点として、コミュニティ運営委員会、パートナーシップ活動支援センター、地域行政センターの三つの組織を設置し、地域の課題や新たに生まれる課題の解決に向けて取り組んでいきます。

これらの組織を調整する機関として、コミュニティ協議会を設置し、それぞれの組織が一体となって、地域の特性や独自性を活かした取組を展開していきます。

私たちは、“市民と行政のパートナーシップで、自治力みなぎるコミュニティ”の実現を目指しています。

この目指すべき姿の実現に向かって、コミュニティセンターを核に、共働でコミュニティ活動を実践し、“住んでいてよかった、住んでみたい”と感じることができる活力に満ちた魅力ある大野城市であるために、ここに「コミュニティ条例」を制定します。

第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、コミュニティを核としたまちづくりの推進に必要な事項及び当該まちづくりの拠点となるコミュニティセンターに関し必要な事項を定めることにより、本市が目指すまちのかたちの実現を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) コミュニティ 住民一人ひとりの結びつきにより形成されるまとまりや広がりのことをいう。
(2) 地区コミュニティ 区を単位とした地区ごとのまとまりをいい、それぞれの構成は、次に掲げるとおりとする。
ア 南地区  牛頸区、若草区、平野台区、月の浦区、南ケ丘1区、南ケ丘2区、つつじケ丘区
イ 中央地区 上大利区、下大利区、東大利区、下大利団地区、白木原区、瓦田区
ウ 東地区  釜蓋区、井の口区、中区、乙金区、乙金台区、乙金東区、大池区
エ 北地区  上筒井区、下筒井区、山田区、雑餉隈町区、栄町区、仲島区、畑詰区
(3) まちづくり 市民生活に係る様々な分野において、住みよい環境を築くための取組全般のことをいう。
(4) 市民 個人及び地域団体、市民活動団体、特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という。)、企業など、本市のまちづくりを担う可能性を持つ全ての主体のことをいう。
(5) パートナーシップ 市民相互又は市民及び行政が情報と目標を共有し、明確な役割分担のもと、対等な立場で、地域の課題解決を図るために連携することをいう。
(6) 共働 パートナーシップの関係のもと、地域の課題解決を図るために必要な取組を行うことをいう。
一部改正〔平成24年条例3号〕
第2章 コミュニティセンター
(設置)
第3条 市民と行政のパートナーシップによるまちづくり及び生涯学習活動の推進のための拠点施設として、地区コミュニティごとにコミュニティセンターを設置する。
(名称及び位置)
第4条 設置するコミュニティセンターの名称、位置及び設置される地区コミュニティは、別表第1のとおりとする。
(指定管理者による管理)
第5条 コミュニティセンターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定による指定を受けた法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。
(指定管理者の指定)
第6条 コミュニティセンターの指定管理者は、地区コミュニティにおけるまちづくりの拠点としてのコミュニティセンターの管理に最も適した当該地区コミュニティの住民等で構成するNPO法人又はそれに類する団体とする。
2 指定管理者の指定を受けようとする団体は、申請書に事業計画書その他規則で定める書類を添付して市長に提出しなければならない。
3 市長は、前項の規定により申請した団体が、第1項の要件に該当すると認めるときは、指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て、指定管理者に指定するものとする。
4 市長は、指定管理者の指定をしたとき及びその指定を取り消したときは、その旨を告示するものとする。
(指定管理者が行う業務)
第7条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) コミュニティセンターの使用の許可、使用の許可の取消し等に関する業務
(2) コミュニティセンターの利用料金(第14条第1項に規定する利用料金をいう。)の徴収、利用料金の還付等に関する業務
(3) コミュニティセンター及び付属設備等の維持管理及び補修に関する業務
(4) 前3号に掲げるもののほか、コミュニティセンター(第16条に規定するパートナーシップ活動支援センターを含む。)の管理及び運営に関する業務のうち、市長の権限に属する事務を除く業務
(5) その他前各号に付随又は関連する業務
(開館時間及び休館日)
第8条 コミュニティセンターの開館時間は、午前9時から午後9時までとする。
2 コミュニティセンターの休館日は、次に掲げるとおりとする。
(1) 毎月第3火曜日。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日(以下「休日」という。)のときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日とする。
(2) 12月28日から翌年1月4日まで
3 前2項の規定にかかわらず、指定管理者は、必要と認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、開館時間若しくは休館日を変更し、又は臨時に休館日を設けることができる。
(個人情報の取扱い)
第9条 指定管理者は、第7条の業務を行うに当たり、個人情報の漏えいの防止その他保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
2 指定管理者又は第7条の業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
(使用の許可)
第10条 コミュニティセンターを使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更し、又は取り消そうとするときも同様とする。
2 指定管理者は、前項の許可をする場合において、第7条の業務上必要があると認めるときは、条件を付すことができる。
(使用許可の取消し等)
第11条 指定管理者は、使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、その効力を停止し、又はその条件を変更することができる。
(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。
(2) 許可の条件に違反したとき。
(3) 偽りその他不正な手段により許可を受けたとき。
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)の利益になると認められるとき。
(5) その他第7条の業務において支障があると認められるとき。
一部改正〔平成23年条例2号〕
(使用の制限)
第12条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を制限し、入館を拒み、又は退館を命じることができる。
(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。
(2) 施設又は付属設備を破損し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。
(3) 第7条の業務を行うために必要な指示又は指導に従わないとき。
(4) 前条第4号に規定する場合に該当することとなったとき。
(5) その他第7条の業務において支障があると認められるとき。
一部改正〔平成23年条例2号〕
(使用料)
第13条 使用者は、別表第2に定める額の使用料を納付しなければならない。
2 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところによりその全部又は一部を還付することができる。
一部改正〔平成23年条例11号〕
(利用料金)
第14条 使用者は、コミュニティセンターの利用にかかる料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納付しなければならない。
2 前項の規定により指定管理者に納められた利用料金は、指定管理者の収入とする。
3 利用料金の額は、地方自治法第244条の2第9項の規定により、第13条第1項に定める額の範囲内で、指定管理者が市長の承認を得て定める。これを変更しようとするときも、同様とする。
4 指定管理者は、既納の利用料金は還付しない。ただし、規則で定める事由があると認めるときは、利用料金の全部又は一部を還付することができる。
5 指定管理者は、規則で定める事由があると認めるときは、利用料金を減免することができる。
(損害の賠償等)
第15条 使用者は、その責めに帰すべき事由により施設若しくは付属設備を破損し、又は滅失させたときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。
第3章 コミュニティ活動支援
(パートナーシップ活動支援センター)
第16条 コミュニティセンターに、パートナーシップ活動支援センターを置く。
(事業)
第17条 パートナーシップ活動支援センターは、次に掲げる事業を行うものとする。
(1) 共働のまちづくり活動の育成及び支援に関すること。
(2) 共働のまちづくり活動に関する情報の収集及び提供に関すること。
(3) 共働のまちづくり活動に関する調査及び研究に関すること。
(4) NPO法人、ボランティア団体(ボランティア活動を行う団体をいう。)等の育成及び支援に関すること。
(5) 地域行政センター及びコミュニティ運営委員会と共働して行う事業に関すること。
(6) 前各号に掲げるもののほか、共働のまちづくり活動の推進のために必要な事業に関すること。
(コミュニティ協議会)
第18条 コミュニティ運営委員会、パートナーシップ活動支援センター及び地域行政センターの調整機関として、コミュニティ協議会を設置する。
(コミュニティ推進委員)
第19条 市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを推進するため、各コミュニティセンターにコミュニティ推進委員を置く。
2 委員は、非常勤特別職とし、市長が委嘱する。
3 委員には、別に定めるところにより報酬及び費用弁償を支給する。
(財政的支援)
第20条 市長は、市民活動の促進を図るため、コミュニティ協議会及び共働のまちづくり活動を行う団体に対し、予算の範囲内で活動資金の助成その他の必要な財政的支援を行うことができる。
第4章 雑則
(委任)
第21条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。
(準備行為)
2 この条例の規定による指定管理者の指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。
(経過措置)
3 指定管理者にコミュニティセンターの管理を行わせる場合においては、当該指定管理者が管理を行うこととされた日前に市長がした承認その他の行為又は市長に対してなされた申請その他の行為(同日以後の使用に係るものに限る。)は、当該指定管理者がした承認その他の行為又は当該指定管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。
4 この条例の施行の際現に使用の許可を受けている者は、この条例第10条の許可を受けた者とみなす。
附 則(平成23年3月17日条例第2号)
(施行期日)
1 この条例は、平成23年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の各条例(大野城市表彰条例及び大野城市消防団員の定員、任用、給与、分限、懲戒及び服務等に関する条例を除く。)の規定は、施行日以後に使用許可の申請がなされたものについて適用し、同日前に使用許可の申請がなされたものについては、なお従前の例による。
附 則(平成23年9月28日条例第11号)
(施行期日)
1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 この条例による改正後の大野城市コミュニティ条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後において使用許可の申請がなされたものに係る使用料について適用し、同日前に使用許可の申請がなされたものに係る使用料については、なお従前の例による。
(経過措置)
3 前項及び改正後の条例別表第2(備考を除く。)の規定にかかわらず、平成24年4月1日から平成28年3月31日までの間における使用料金の額は、次表の使用許可の申請の日の区分に従い、それぞれ同欄に掲げる額とする。

(1時間当たり、単位:円)

区分

施設名
使用許可の申請の日
摘要

平成24年4月1日から

平成26年3月31日まで
平成26年4月1日から

平成28年3月31日まで

(備考を除く。)の規定にかかわらず、平成24年4月1日から平成28年3月31日までの間における使用料金の額は、次表の使用許可の申請の日の区分に従い、それぞれ同欄に掲げる額とする。

(1時間当たり、単位:円)
区分

施設名

使用許可の申請の日 摘要
平成24年4月1日から

平成26年3月31日まで

平成26年4月1日から

平成26年9月30日まで

平成26年10月1日から

平成28年3月31日まで

ふれあいホール 240 280 280
多目的室 230 250 250
視聴覚室 230 250 250
研修室1 100 110 110
研修室2 100 110 110
研修室3 100 110 220
交流室1 100 110 110
交流室2 100 110 110
健康室 230 250 250
調理コーナー 110 110 110 調理台1台
談話室 110 110 110
一部改正〔平成26年条例14号〕

 

別表第1(第4条関係)

地区コミュニティ 名称 位置
南地区 南コミュニティセンター 大野城市南ケ丘五丁目9番1号
中央地区 中央コミュニティセンター 大野城市中央一丁目5番1号
東地区 東コミュニティセンター 大野城市大池二丁目2番1号
北地区 北コミュニティセンター 大野城市御笠川一丁目17番1号
別表第2(第13条関係)
(1) 専用使用料
(1時間当たり、単位:円)

区分 使用料金 照明料金 冷暖房料金 摘要
施設名
ふれあいホール 320 200
多目的室 270 200 860
視聴覚室 270 無料 220
研修室1 110 無料 110
研修室2 110 無料 110
研修室3 110 無料 110
交流室1 110 無料 110
交流室2 110 無料 110
健康室 270 無料 220
調理コーナー 110 無料 無料 調理台1台
談話室 110 無料 110
備考
1 研修室3及び健康室は南コミュニティセンターのみとする。
2 営利目的のための使用及び入場料を徴収する場合の使用における使用料金の額は、この表に掲げる使用料金の額に100分の200を乗じて得た額とする。
3 ふれあいホールを部分的に使用する場合の使用料の額は、全部を使用する場合の2分の1の額とする。
4 使用料の計算において、1時間未満の時間はこれを1時間とする。
5 多目的室の付属設備の使用料は、次のとおりとする。
(単位:円)

設備 単位 金額 摘要
移動イス席 1式 110 1回当たり
移動ステージ 1式 110
(2) 個人使用料
(1時間当たり、単位:円)

区分 金額 摘要
小・中学生 40 照明料金を含む。
大人 (高校生以上) 70
備考

1 個人使用で冷暖房を使用する場合は、使用する部屋の専用使用料に定める冷暖房料金を別に徴収する。
2 視聴覚室、調理コーナー(調理台1台につき)は、専用使用のみの使用とする。
3 オープンスペースの個人使用料(冷暖房料金を含む。)は、無料とする。(談話室をオープンスペースとして使用する場合を含む。)
4 使用料の計算において、1時間未満の時間はこれを1時間とする。
一部改正〔平成23年条例11号・25年38号〕