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条例

長崎市市民活動センター条例

自治体データ

自治体名 長崎市 自治体コード 42201
都道府県名 長崎県 都道府県コード 00042
人口(2015年国勢調査) 429644人

条例データ

条例本文

長崎市市民活動センター条例

平成20年3月21日
条例第3号

(設置)

第1条 本市は、市民活動の活性化を図るため、長崎市市民活動センター(以下「センター」という。)を長崎市馬町21番地1に設ける。

(定義)

第2条 この条例において「市民活動」とは、市民が自主的に行う不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動であつて、次の各号のいずれにも該当しないものをいう。

(1) 営利を目的とするもの

(2) 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするもの

(3) 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするもの

(4) 特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするもの

(5) 公益を害するおそれのあるものの活動

(事業)

第3条 センターは、次に掲げる事業を行う。

(1) 市民活動を行う者の交流の促進に関すること。

(2) 市民活動に関する研修会、講座等の開催に関すること。

(3) 市民活動に関する相談に関すること。

(4) 市民活動に関する情報の収集及び提供に関すること。

(5) センターの施設及び設備の提供に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事業

(利用できるものの範囲)

第4条 センターの事務室、作業室及びロッカーを利用することができるものは、市長が別に定める要件を満たすものとする。

(利用の許可)

第5条 センターの事務室、会議室又はロッカー(以下「事務室等」という。)を利用しようとするものは、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の許可(以下「利用の許可」という。)をしない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) センターの管理上支障があるとき。

(3) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(4) その他市長が適当でないと認めるとき。

3 市長は、センターの管理上必要があると認めるときは、利用の許可について条件を付することができる。

(使用料)

第6条 利用の許可を受けたもの(以下「利用者」という。)は、別表に定める使用料を納入しなければならない。

2 前項の使用料は、事務室又はロッカーにあつては当月分を当月末日までに、会議室にあつては利用の許可の際に納入しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第7条 市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の返還)

第8条 既納の使用料は、返還しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(利用期間)

第9条 センターの事務室及びロッカーの利用期間は、3年以内とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、当該利用期間を更新することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第10条 利用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用目的以外の利用の禁止)

第11条 利用者は、許可された利用目的以外に事務室等を利用してはならない。

(利用の許可の取消し等)

第12条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用を停止し、若しくは制限することができる。

(1) 偽りその他不正の手段により利用の許可を受けたとき。

(2) 利用の許可の条件に違反したとき。

(3) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

2 前項の規定による処分によつて利用者に損害が生じることがあつても、市は、その責めを負わない。

(原状回復)

第13条 利用者は、事務室等の利用を終わつたとき、又はその利用を取り消されたときは、直ちに係員の指示に従い、その利用の場所を原状に復さなければならない。

(入館の制限)

第14条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、センターへの入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(1) 他人に危害を及ぼし、又は他人に迷惑になる物品若しくは動物の類を携帯する者

(2) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められる者

(3) センターの管理上支障があると認められる者

(4) その他市長が適当でないと認める者

(損害賠償)

第15条 センターの建物、附属設備等を汚損し、き損し、又は滅失させた者は、市長の定めるところにより、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第16条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(準備行為)

2 事務室等を利用させるために必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

別表(第6条関係)

区分

使用料

事務室

 

1

1月につき 9,900

2

1月につき 11,700

3

1月につき 12,600

4

1月につき 13,500

5

1月につき 14,400

会議室

1時間につき 100

ロッカー

大型

1月につき 500

小型

1月につき 300

備考

1 事務室の利用期間が1月未満であるとき、又は利用期間に1月未満の端数があるときは、その利用期間又はその端数期間の使用料の額については、1月を30日とした日割計算をする。この場合において、使用料の額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

2 会議室の利用時間が1時間未満であるとき、又は利用時間に1時間未満の端数があるときは、その利用時間又はその端数時間は、1時間として計算する。

3 ロッカーの利用期間が1月未満であるとき、又は利用期間に1月未満の端数があるときは、その利用期間又はその端数期間は1月ととして計算する。

4 会議室の利用者が、入場者から入場料金その他これに類する料金を徴収するときの使用料は、この表に掲げる使用料の倍額とする。

5 附属設備の使用料は、市長が別に定める。