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条例

奥州市市民が選択する市民公益活動団体への支援に関する条例

自治体データ

自治体名 奥州市 自治体コード 03215
都道府県名 岩手県 都道府県コード 03
人口(2015年国勢調査) 119465人

条例データ

条例本文

奥州市市民が選択する市民公益活動団体への支援に関する条例
(平成20年3月7日条例第2号)

改正
平成24年3月21日条例第13号

(目的)
第1条 この条例は、市民公益活動団体への支援を市民の投票で決定することにより、市民の市政への参画及び納税に対する意識の高揚を図り、もって意欲ある市民公益活動を推進し、活力のある豊かなまちづくりの創造に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 市民公益活動 社会一般の利益に資する自発的、自主的及び継続的な非営利活動をいう。
(2) 市民公益活動団体 市民公益活動を行う団体又は法人をいう。
(市民公益活動団体への支援)
第3条 市民は、市民公益活動団体が実施する事業(以下「事業」という。)に対し、第7条に規定する投票により市民公益活動団体を支援することができる。
2 市長は、事業の経費に対する補助(以下「補助」という。)、事業の啓発その他の市民公益活動団体への支援に係る施策を講じることで、市民公益活動団体と市民の相互理解の醸成を図るものとする。
(補助に充てる額)
第4条 市は、この条例の目的を達成するため、個人市民税納税額の0.4パーセントに相当する額の範囲内で予算で定める額を補助に充てる。
(支援を受けることができる市民公益活動団体)
第5条 支援を受けることができる市民公益活動団体は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 構成員の過半数が市内に住所を有し、又は勤務する者で組織されていること。
(2) 組織及び運営についての規約を有し、定められた予算及び事業計画のもとに継続して活動し、又は継続した活動を予定していること。
(3) 代表者が成人であること。
(4) 奥州市民活動支援センターに登録していること。
(支援する事業の認定等)
第6条 市民公益活動団体は、事業への支援を受けようとするときは、あらかじめ市長の認定を受けなければならない。
2 市長は、前項の認定においては、第10条に規定する審査会の審査を経るものとする。
3 市長は、第1項の規定により認定をしたときは、市民による支援する事業の選択に必要な当該事業の内容等を公表するものとする。
(支援する事業への投票)
第7条 支援する事業への投票は、市内に住所を有する者で構成される世帯を単位とし、前条の規定による認定を受けた事業のうちから3事業以内を選択して行うものとする。
(補助額の決定等)
第8条 市長は、前条に規定する投票の得票数により算出した額と基礎額(市長が別に定める額)の合計額により補助額を決定するものとする。
2 市長は、前項の規定により補助額を決定したときは、投票結果、補助を受ける市民公益活動団体の名称等を公表するものとする。
(実績の報告等)
第9条 市民公益活動団体は、事業が完了したときは、当該事業の実績を市長に報告しなければならない。
2 市長は、前項の規定により実績の報告を受けたときは、その内容等を公表するものとする。
(奥州市市民公益活動団体支援事業審査会)
第10条 この条例に基づく制度の運用に関する基本的事項を調査審議し、事業の審査を行わせるため、市長の附属機関として奥州市市民公益活動団体支援事業審査会(以下「審査会」という。)を置く。
2 審査会は、この条例による制度の運用に関する重要事項について、市長に意見を述べることができる。
3 審査会は、委員10人以内をもって組織し、規則で定める者のうちから市長が委嘱する。
(委任)
第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則
この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月21日条例第13号)
この条例は、平成24年4月1日から施行する。