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条例

東かがわ市地域コミュニティ活動支援条例

自治体データ

自治体名 東かがわ市 自治体コード 37207
都道府県名 香川県 都道府県コード 37
人口(2015年国勢調査) 31046人

条例データ

条例本文

○東かがわ市地域コミュニティ活動支援条例
平成18年3月24日条例第18号

東かがわ市地域コミュニティ活動支援条例

(目的)
第1条 この条例は、まちづくりの主役を担う市民による自発的な地域活動の推進に関する施策の基本的事項を定め、東かがわ市(以下「市」という。)、事業者及び当該地域活動を行うものの役割を明らかにするとともに、良好なパートナーシップを構築し、市民主導を基調とした協働によるまちづくりの推進を図り、もって魅力と活力あふれる個性豊かな東かがわ市を創ることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 市民 東かがわ市に居住する者、市内の事業所に勤務する者及び市内の学校に在学する者をいう。
(2) 地域コミュニティ 市民を主体として構成する団体において、相互にふれあいや共通の目標を掲げ、連帯感や共同意識をもった幅広い活動が展開される地域社会をいう。
(3) 地域コミュニティ活動 地域コミュニティによる地域に起因した自発的な活動のうち、次のいずれにも該当しないものをいう。
ア 宗教上の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とする活動
イ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反することを目的とする活動
ウ 特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動
エ 営利を主たる目的とする活動
オ 公益を害するおそれのあるものの活動
(4) 事業者 営利を目的とする事業を行う個人又は法人をいう。
(5) 協働 地域コミュニティ活動を行う団体(以下「団体」という。)、事業者及び市(以下これらを「団体等」という。)が、自主的な行動のもとに、それぞれの責務に基づき、対等な立場で連携協力して、地域社会の発展に取り組むことをいう。
(6) まちづくり 協働により自らの生活や活動の場を快適で魅力と活力のあるものにしていく諸活動をいう。
(基本理念)
第3条 地域コミュニティ活動は、次に掲げる基本理念に基づき推進するものとする。
(1) 団体等は、それぞれ対等な立場に立ち、相互に理解を深めること。
(2) 団体等は、まちづくりに関する情報を共有するとともに、相互に参加及び参画を図ること。
(3) 市は、地域コミュニティ活動の自主性及び自立性を尊重すること。
(4) 市の団体に対する支援は、公益性に基づき、公正かつ透明であること。
(市民の役割)
第4条 市民は、前条の基本理念に基づき、まちづくりに対する理解を深め、地域コミュニティ活動に自発的に協力するよう努めるものとする。
(団体の役割)
第5条 団体は、第3条の基本理念に基づき、その特性を活かした活動を行うとともに、その活動の有する社会的責任を自覚し、当該活動をあらかじめ周知するなどの方法により広く市民に理解されるよう努めるとともに、当該活動を担う人材の育成に努めるものとする。
(事業者の役割)
第6条 事業者は、第3条の基本理念に基づき、地域社会の一員として地域コミュニティ活動の意義を理解するとともに、自発的にその活動の発展と促進に協力し、支援するよう努めるものとする。
(市の責務)
第7条 市は、第3条に規定する基本理念に基づき、地域コミュニティ活動を推進する施策の実施及び当該活動に必要な支援策を講じるよう努めなければならない。
(支援措置)
第8条 市は、前条に規定する支援策として、団体による地域コミュニティ活動を促進するため、予算の範囲内で補助金の交付による財政的支援その他の支援を行うものとする。ただし、規則で定めるものを除き、当該活動に対し、市の他の補助制度による補助金、交付金、助成金その他の支援を受けている場合(当該支援を間接的に受けている場合を含む。)は、財政的支援の対象外とする。
(支援対象)
第9条 前条に規定する支援措置の対象となる活動は、年度内に完了するもののうち、次に掲げる活動とする。
(1) 防災又は防犯に関する活動
(2) 福祉又は健康の増進を図る活動
(3) 子どもの健全育成を図る活動
2 前条に規定する支援措置のうち、財政的支援の対象となる経費は、前項に規定する活動の周知及び実施に直接必要な経費のうち、次に掲げるものとする。
(1) 報償費
(2) 旅費
(3) 需用費
(4) 役務費
(5) 使用料及び賃借料
(6) 原材料費
(7) その他支援対象として適当と認められる経費
(財政的支援に係る補助金交付要望額の把握)
第10条 市長は、第8条に規定する財政的支援に係る予算措置を講じるため、補助金交付要望額の把握に努めるものとする。
(支援の申請及び手続)
第11条 団体は、第8条に規定する財政的支援を受けようとする場合は、市長に対し申請しなければならない。
2 前項の申請は、同一会計年度において、一の団体につき、一の活動を限度とする。ただし、当該団体の年間活動計画により、第9条第1項に規定する支援対象となる活動が複数ある場合は、当該複数の活動をもって一の活動とみなすものとする。
(公表)
第12条 市長は、毎年、この条例に基づき市が行った支援措置、地域コミュニティ活動の状況その他必要と認められる事項について、適切な方法により公表する。
2 市長は、前項に規定する公表に関し必要があると認めるときは、団体に対し、報告を求めることができる。
(団体による透明性の確保)
第13条 団体は、その構成員及び活動の支援者に対し、当該活動を適切に履行し、かつ、履行したことを説明する責任を負う。
2 団体は、市から第8条に規定する支援措置を受けたときは、当該支援に係る活動の計画、実績、予算及び決算を明らかにすることができる書類を公にしておかなければならない。
3 団体は、前項に規定する書類を支援措置を受けた年度の翌年度から5年間保存しなければならない。
(委任)
第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則
この条例は、平成18年4月1日から施行する。