○倉敷市市民企画提案事業審議会条例
平成18年6月30日
条例第46号
(目的及び設置)
第1条　市民団体等が企画立案した事業(以下「市民企画提案事業」という。)の審査，評価等を行うため，倉敷市市民企画提案事業審議会(以下「審議会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条　審議会は，次に掲げる事項を所掌する。
(1)　市民企画提案事業の審査及び評価
(2)　前号に掲げるもののほか，市民企画提案事業に関する事項
(組織)
第3条　審議会は，委員12人以内で組織する。
2　委員は，市民，学識経験者等のうちから市長が委嘱し，又は任命する。
3　委員の任期は2年とし，補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし，再任を妨げない。
(会長及び副会長)
第4条　審議会に，会長及び副会長各1人を置き，委員の互選によってこれを定める。
2　会長は，審議会を代表し，会務を総理する。
3　副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき，又は会長が欠けたときは，その職務を代理する。
(会議)
第5条　審議会の会議は，必要に応じて会長が招集し，会長が議長となる。
2　会議は，委員の過半数が出席しなければ，開くことができない。
3　会議の議事は，出席委員の過半数をもって決し，可否同数のときは議長の決するところによる。
4　会長が必要と認めるときは，関係者の出席又は資料の提出を求めることができる。
(委任)
第6条　この条例に定めるもののほか，審議会の運営に関し必要な事項は，市長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この条例は，公布の日から施行する。
(任期の特例)
2　この条例に基づき，最初に委嘱され，又は任命された委員の任期は，第3条第3項の規定にかかわらず，委嘱され，又は任命された日から平成20年3月31日までとする。
(会議の招集の特例)
3　この条例による最初の会議は，第5条第1項の規定にかかわらず，市長が招集する。
(関係条例の一部改正)
4　特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(昭和42年倉敷市条例第23号)の一部を次のように改正する。
別表中「
行政評価委員会委員 日額　7,100円 同上

」を「
行政評価委員会委員 日額　7,100円 同上
市民企画提案事業審議会委員 日額　7,100円 同上

」に改める。