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条例

犬山市市民活動の支援に関する条例

自治体データ

自治体名 犬山市 自治体コード 23215
都道府県名 愛知県 都道府県コード 23
人口(2015年国勢調査) 74319人

条例データ

条例本文

○犬山市市民活動の支援に関する条例
平成13年3月27日条例第2号
改正
平成14年3月29日条例第12号
犬山市市民活動の支援に関する条例
目次
第1章 総則(第1条―第9条)
第2章 市民活動団体の登録(第10条・第11条)
第3章 市民活動支援センター(第12条・第13条)
第4章 市民活動支援基金(第14条―第18条の2)
第5章 市民活動への資金等の助成(第19条・第20条)
第6章 市民活動促進委員会(第21条・第22条)
第7章 雑則(第23条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、地方分権及び地域間競争の中で、都市としての魅力を創造し保ち続けるため、まちづくりにおいて市民活動が果たしている役割の重要性に照らし、市が市民活動を支援するにあたっての基本理念及び基本方針並びに支援センター、基金、助成等の支援措置を定め、自主的かつ積極的な市民活動を促進するとともに、市と市民活動団体との協働関係を構築し、もって市民の自覚と責任に基づく多様な価値観を認める社会の実現に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) まちづくり 市民が協働し、又は市民と市が協力して自らが住み、生活し、又は活動している場を快適かつ魅力あるものにしていく諸活動をいう。
(2) 市民活動 市内に居住するか否かを問わず、まちづくりに関して責任と義務を自覚し、まちづくりの主体となる者による特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)別表に掲げる活動に該当する活動を目的とするものをいう。
(3) 市民活動団体 前号に定める市民活動を行うことを主たる目的とし、次のいずれにも該当する団体であって、第10条の規定により登録された団体をいう。
ア 10人以上の会員を有すること。
イ 活動が市民で行われていること。
ウ 市民に開かれた団体であること。
エ 代表者及び運営の方法が会則で決まっていること。
オ 独立の組織であること。
(基本理念)
第3条 市及び市民活動団体がまちづくりにおいて、市民の不特定かつ多数の者の利益の増進を目的とする社会的活動を協働して行うにあたっては、相互に尊重しつつ対等の関係で協力し、及び協調するものとする。
(基本方針)
第4条 市が市民活動を支援するにあたっては、次に掲げる基本方針により行うものとする。
(1) 市民活動の自主性と自立性を尊重し、市民活動を促進しなければならない。
(2) 市民活動の支援の内容及び手続は、公平かつ公正でなければならない。
(3) 市民活動の支援の内容及び手続は、公開かつ透明でなければならない。
(市の役割)
第5条 市は、市民が広くまちづくりに参加し、活発な市民活動を促進するため、次に掲げる支援措置を講ずるものとする。
(1) 普及及び啓発
(2) 活動拠点の提供
(3) 備品、器具等の整備
(4) 情報システムの整備
(5) 人材育成及び研修の機会の確保
(6) 資金の助成
(7) その他市長が必要があると認める支援措置
2 市は、まちづくりに関する政策の立案、実施及び評価に市民活動団体が参加できる機会の拡充を図るものとする。
(市民活動団体の責務)
第6条 市民活動団体は、会員及び寄附金、助成金等の提供者に対して、その信託された任務を適切に履行し、かつ、履行したことを説明する責任を負う。
2 市から資金、備品、器具等(以下「資金等」という。)について助成を受けようとし、又は受けた市民活動団体は、この条例に定める義務及び責務を遵守しなければならない。
3 市民活動団体は、市から資金等の助成を受けた場合において、助成の趣旨に沿った運用がなされていること及び助成を受けた活動が一定の成果をあげたことを市又は市民から求めがあったときには、説明しなければならない。
(市民の役割)
第7条 市民は、第3条に定める基本理念に基づき、まちづくりに対する理解を深め、自発的で自主的な市民活動への参加及び協力に努めるものとする。
(事業者の役割)
第8条 事業者は、地域社会の一員として市民活動を促進するため、資金の助成、情報の提供その他の支援に努めるものとする。
(相互協力)
第9条 市、市民活動団体及び事業者は、相互に尊重し、対等の立場で協力し、連携し、及び協働しなければならない。
第2章 市民活動団体の登録
(登録)
第10条 市民活動団体は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出し、登録しなければならない。
(1) 名称
(2) 主たる事務所の所在地
(3) 目的
(4) 会員の資格の得喪に関する事項
(5) 役員に関する事項
(6) 会計に関する事項
(7) 活動地域及び活動内容に関する事項
(8) その他市長が必要があると認める事項
2 市から資金等の助成を受けた市民活動団体は、次に掲げる事項についても登録しなければならない。
(1) 助成を受けた資金等の名称及び内容
(2) 活動計画書及び予算書
(3) 資金等の助成を受けた活動報告書及び決算書
(4) その他市長が必要があると認める事項
3 市民活動団体は、登録事項を変更したときは、速やかに市長に届け出なければならない。
4 市長は、登録事項を公開するものとする。
(登録の抹消)
第11条 市長は、前条の規定により登録された市民活動団体が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、登録を抹消することができる。
(1) 市民活動団体でなくなったとき。
(2) 登録申請又は資金等の助成申請に関し虚偽の記載をしたとき。
(3) 市民活動団体としての活動を著しく逸脱した行為を行ったとき。
(4) 市から助成を受けた資金等の活用にあたり著しく不当な行為を行ったとき。
2 市長は、前項の処分にあたっては、犬山市市民活動促進委員会(以下「委員会」という。)に諮って、その意見を聞かなければならない。
第3章 市民活動支援センター
(センターの設置)
第12条 市民活動の促進に関する次に掲げる事業を行うため、犬山市市民活動支援センター(以下「センター」という。)を犬山市大字犬山字北古券甲98番地の1に設置する。
(1) 情報の収集及び提供に関する事業
(2) 支援及び助成に関する事業
(3) 普及啓発に関する事業
(4) 調査研究に関する事業
(5) 人材育成、研修、交流等に関する事業
(6) 相談に関する事業
(7) その他市民活動の促進に関する事業
(センターの運営及び活動)
第13条 センターの運営及び活動は、市及び市民活動団体が協働して行うものとする。
2 市長は、センターの運営及び活動に関する重要事項については、委員会に諮って、その意見を聞かなければならない。
3 市長は、センターの運営及び活動状況を公開するものとする。
第4章 市民活動支援基金
(基金の設置)
第14条 市は、自主的かつ積極的な市民活動を促進する目的に活用するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条の規定に基づき、犬山市市民活動支援基金(以下「基金」という。)を設置する。
(積立て)
第15条 基金として積み立てる額は、毎会計年度予算で定める額及び市民活動の促進のための市民、事業者等からの寄附金、拠出金等(以下「寄附金等」という。)とする。
2 市は、基金に関して、市民、事業者等から広範な賛同が得られ、積極的な寄附金等の申出がされるよう啓発に努めるものとする。
(管理)
第16条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
(運用益金の処理)
第17条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計の歳入歳出予算に計上して、市民活動支援に関する事業の財源に充てるものとする。
2 前項に規定する目的に収益を使用しない場合には、基金に編入するものとする。
(基金の処分)
第18条 市長は、次の各号のいずれかに該当する経費の財源に充てるため必要があると認めるときは、基金の一部又は全部を処分することができる。
(1) 市民活動の普及啓発事業の経費
(2) 市民活動を支援する事業の経費
(3) 預金保険法(昭和46年法律第34号)第49条第2項に定める保険事故が生じた場合の市債の償還の財源
(4) その他市民活動に関する事業の経費
2 市長は、基金の処分に関する重要事項については、委員会に諮ってその意見を聞かなければならない。
3 市長は、基金の処分について公開するものとする。
(繰替運用)
第18条の2 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
第5章 市民活動への資金等の助成
(資金等の助成)
第19条 市長は、登録された市民活動団体に対して、予算で定める額の範囲内で資金等の助成を行うことができるものとする。
2 市長は、資金等の助成の方法を定めるにあたっては、委員会に諮ってその意見を聞かなければならない。
(資金等の助成の審査及び決定)
第20条 市長は、資金等の助成の申請があった場合は、委員会の審査を経て、資金等の助成を決定するものとする。
2 市長は、委員会における審査の過程及び結果を公開するものとする。
第6章 市民活動促進委員会
(委員会の設置)
第21条 この条例に定める事項のほか市民活動の促進に関する事項について、調査、審査及び助言を行うため、委員会を置く。
(組織)
第22条 委員会は、委員10人以内をもって組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 学識を有する者
(2) 市民活動に関する知識及び経験を有する者
(3) その他市長が適当と認める者
3 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 委員は、再任することができる。
第7章 雑則
(委任)
第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3章の規定は、規則で定める日から施行する。
(犬山市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
2 犬山市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第17号)の一部を次のように改正する。
別表中

33 環境保全審議会委員 日額 7,200
34 前記以外の特別職の職員 上記の特別職の職員の報酬及び費用弁償の額との均衡を考慮し、任命権者が市長と協議して定める額

33 環境保全審議会委員 日額 7,200
34 市民活動促進委員会委員 日額 7,200
35 前記以外の特別職の職員 上記の特別職の職員の報酬及び費用弁償の額との均衡を考慮し、任命権者が市長と協議して定める額
に改める。
附 則(平成14年3月29日条例第12号)
この条例は、平成14年4月1日から施行する。