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条例

天童市特定非営利活動法人に対する市税の課税免除に関する条例

自治体データ

自治体名 天童市 自治体コード 06210
都道府県名 山形県 都道府県コード 06
人口(2015年国勢調査) 62236人

条例データ

条例本文

天童市特定非営利活動法人に対する市税の課税免除に関する条例

平成20年3月31日
条例第5号

(目的)
第1条 この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定に基づき、市税の課税免除を行うことにより、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人(以下「特定非営利活動法人」という。)の設立を支援し、活動基盤の早期確立を図るとともにその活動を促し、もって公益の増進に寄与することを目的とする。
(市民税の均等割の課税免除)
第2条 市長は、収益事業(地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条の4に規定する事業をいう。以下同じ。)を行わない特定非営利活動法人に対する市民税の均等割の課税を免除することができる。
2 市長は、収益事業を行う特定非営利活動法人に対する市民税の均等割(当該特定非営利活動法人の設立の日以後3年以内に終了する各事業年度のうち、当該収益事業に係る所得の計算上益金の額が損金の額を超えない事業年度に係るものに限る。)の課税を免除することができる。
(課税免除の申請)
第3条 前条の規定の適用を受けようとする特定非営利活動法人は、天童市市税条例(昭和41年条例第13号)第39条第1項に規定する市民税の申告期限までに市長に申請しなければならない。
(委任)
第4条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 第2条の規定は、この条例の施行の日以後に終了する事業年度に係る市民税の均等割について適用する。
3 この条例の施行の際現に存する特定非営利活動法人に対する第2条第2項の規定の適用については、同項中「当該特定非営利活動法人の設立の日」とあるのは「この条例の施行の日」とする。