法律名 | 消費者教育の推進に関する法律 |
該当法令番号 | 平成二十四年八月二十二日法律第六十一号 |
参加規定が入った最初の改定年・番号 | 平成二十四年八月二十二日法律第六十一号 |
最終改訂年・番号 | 平成二十四年八月二十二日法律第六十一号 |
特徴
型区分 |
審議会代替型 |
構成員 |
行政機関 NPO 事業者 その他利害関係者 市民 |
協議会の権限 |
|
その他特徴など |
|
協議会名 |
消費者教育推進地域協議会設置状況 |
協議会ホームページ |
http://www.caa.go.jp/information/index18_2.html |
法律本文
(消費者教育推進地域協議会)
第二十条
都道府県及び市町村は、その都道府県又は市町村の区域における消費者教育を推進するため、消費者、消費者団体、事業者、事業者団体、教育関係者、消費生活センターその他の当該都道府県又は市町村の関係機関等をもって構成する消費者教育推進地域協議会を組織するよう努めなければならない。
2 消費者教育推進地域協議会は、次に掲げる事務を行うものとする。
一 当該都道府県又は市町村の区域における消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進に関して消費者教育推進地域協議会の構成員相互の情報の交換及び調整を行うこと。
二 都道府県又は市町村が都道府県消費者教育推進計画又は市町村消費者教育推進計画を作成し、又は変更しようとする場合においては、当該都道府県消費者教育推進計画又は市町村消費者教育推進計画の作成又は変更に関して意見を述べること。
3 前二項に定めるもののほか、消費者教育推進地域協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、消費者教育推進地域協議会が定める。
カテゴリー:協議会制度 公開日 2014/03/24(月) 11:02