○羽咋市住民投票条例
平成22年12月24日条例第17号
改正
平成23年９月28日条例第19号
平成25年12月19日条例第31号
羽咋市住民投票条例

（目的）
第１条　この条例は、地方自治の本旨に基づき、市政運営上の重要事項に係る意思決定について、市民による直接投票（以下「住民投票」という。）の制度を設けることにより、これによって示された市民の総意を市政に的確に反映し、もって公正で民主的な市政の運営及び市民の福祉の向上を図るとともに、市民と行政の協働によるまちづくりを推進することを目的とする。
（定義）
第２条　この条例において「市政運営上の重要事項」とは、市が行う事務事業のうち、市民に直接その賛否を問う必要があると認められる事案であって、市及び市民全体に直接の利害関係を有するものをいう。ただし、次に掲げる事項を除くものとする。
(１)　市の権限に属さない事項
(２)　議会の解散その他法令の規定に基づき住民投票を行うことができる事項
(３)　もっぱら特定の市民又は地域にのみ関係する事項
(４)　市の組織、人事及び財務に関する事項
(５)　前各号に定めるもののほか、住民投票に付することが適当でないと明らかに認められる事項
（住民投票の請求及び発議）
第３条　公職選挙法（昭和25年法律第100号）第19条に規定する選挙人名簿に登録が行われた日において当該選挙人名簿に登録されている者は、市政運営上の重要事項について、その総数の３分の１以上の者の連署をもって、その代表者から、市長に対して書面により住民投票を請求することができる。
２　前項に規定する署名に関する手続きは、地方自治法（昭和22年法律第67号）第74条第７項から第９項まで、第74条の２第１項から第６項まで及び第74条の３第１項から第３項までの規定の例によるものとする。
３　市議会は、議員定数の12分の１以上の者の賛成を得て議員提案され、かつ、出席議員の過半数の賛成により議決された市政運営上の重要事項について、市長に対して書面により住民投票を請求することができる。
４　市長は、市政運営上の重要事項について、羽咋市まちづくり基本条例（平成14年羽咋市条例第37号）第20条の規定により、自ら住民投票を発議することができる。
５　市長は、第１項の規定による市民からの請求（以下「市民請求」という。）若しくは第３項の規定による議会からの請求（以下「議会請求」という。）があったとき、又は前項の規定による自ら住民投票を発議したときは、直ちにその要旨を公表するとともに、羽咋市選挙管理委員会（以下「選挙管理委員会」という。）の委員長にその旨を通知しなければならない。
６　市長は、住民投票に係る市民請求又は議会請求があったときは、その請求の内容が前条各号の規定に該当する場合を除き、住民投票の実施を拒否することができないものとする。
（住民投票の形式）
第４条　前条に規定する市民請求、議会請求及び市長の発議（以下「市民請求等」という。）による住民投票に係る事案は、二者択一で賛否を問う形式のものとして請求又は発議されたものでなければならない。
（住民投票の執行）
第５条　住民投票は、市長が執行するものとする。
２　市長は、地方自治法第180条の２の規定に基づき、協議により、その権限に属する住民投票の管理及び執行に関する事務を選挙管理委員会に委任するものとする。
（選挙管理委員会の事務）
第６条　選挙管理委員会は、前条第２項の規定により委任を受けた住民投票の管理及び執行に関する事務を行うものとする。
（投票資格者）
第７条　住民投票の投票権を有する者（以下「投票資格者」という。）は、公職選挙法第21条第１項の規定により羽咋市の選挙人名簿に登録される資格を有する者とする。
（投票資格者名簿の調製等）
第８条　選挙管理委員会は、投票資格者について、投票資格者名簿を調製するものとする。
２　選挙管理委員会は、前項の投票資格者名簿の調製について、公職選挙法第19条から第30条までに規定する選挙人名簿の調製をもってこれに代えることができる。この場合において、同法第27条第１項に規定する表示をなされた者は、投票資格者名簿に登録されていないものとみなす。
（住民投票の期日）
第９条　住民投票の期日（以下「投票日」という。）は、選挙管理委員会に対して第３条第５項の規定による通知があった日から起算して60日を超えない範囲内で選挙管理委員会が定めるものとする。
２　選挙管理委員会は、前項の規定により投票日を確定したときは、当該投票日その他必要な事項を当該投票日の７日前までに告示しなければならない。
（投票所等）
第10条　投票所及び第15条に規定する期日前投票における投票所（以下「期日前投票所」という。）は、選挙管理委員会の指定した場所に設ける。
２　選挙管理委員会は、投票日の５日前までに投票所を、前条第２項の規定による住民投票の告示の日（以下「告示日」という。）に期日前投票所をそれぞれ告示しなければならない。
（投票資格者名簿の登録及び投票）
第11条　投票資格者名簿に登録されていない者は、投票をすることができない。ただし、住民投票と同時に公職選挙法の規定に基づく選挙が行われた場合において、同法第42条第１項ただし書の規定により投票した者（その投票した日において市の区域内に住所を有している者に限る。）については、当該住民投票の投票をすることができる。
２　投票資格者名簿に登録された者であっても投票資格者名簿に登録されることができない者であるときは、投票をすることができない。
（投票資格者でない者の投票）
第12条　投票日の当日又は期日前投票の日において投票資格者でない者は、投票をすることができない。
（投票の方法）
第13条　住民投票は、１人１票とし、秘密投票とする。
２　住民投票の投票を行う投票資格者（以下「投票人」という。）は、事案に賛成するときは投票用紙の賛成欄に、反対するときは投票用紙の反対欄に自ら○の記号を記載しなければならない。
３　前項及び第16条第４号の規定にかかわらず、心身の故障その他の理由により、自ら投票用紙に○の記号を記載することができない投票人は、投票管理者に申請し、代理投票をすることができる。
（投票所においての投票）
第14条　投票人は、投票日の当日、自ら投票所に行き、投票資格者名簿の抄本の対照を経て投票をしなければならない。
（期日前投票等）
第15条　投票人は、前条の規定にかかわらず、規則で定めるところにより期日前投票又は不在者投票を行うことができる。
（無効投票）
第16条　次に掲げる投票は、無効とする。
(１)　所定の投票用紙を用いないもの
(２)　○の記号以外の事項を記載したもの
(３)　○の記号のほか、他事を記載したもの
(４)　○の記号を自ら記載しないもの
(５)　○の記号を投票用紙の賛成欄及び反対欄のいずれにも記載したもの
(６)　○の記号を投票用紙の賛成欄又は反対欄のいずれに記載したのか判別し難いもの
(７)　白紙投票
（情報の提供）
第17条　市長は、住民投票の告示日から投票日の前日までの間、当該住民投票に係る請求又は発議の内容を記載した文書の写し及び請求又は発議の事案に係る計画案その他行政上の資料で公開することができるものについて、一般の縦覧に供するものとする。
２　前項に定めるもののほか、市長は、必要に応じて公開討論会、シンポジウムその他住民投票に係る情報の提供に関する施策を実施することができる。
（投票運動）
第18条　住民投票に関する投票運動は、自由とする。ただし、買収、脅迫等市民の自由な意思が拘束され、又は不当に干渉されるものであってはならない。
（住民投票の成立要件等）
第19条　住民投票は、１の事案について投票した者の総数が当該住民投票の投票資格者数の２分の１に満たないときは、成立しないものとする。この場合においては、開票作業その他の作業は行わない。
２　住民投票の結果は、有効投票総数の過半数をもって決するものとする。
（投票結果の告示等）
第20条　選挙管理委員会は、前条第１項の規定により住民投票が成立しなかったとき、又は住民投票が成立し、投票結果が確定したときは、直ちにこれを告示するとともに、当該告示の内容を市長及び市議会議長に報告しなければならない。
２　市長は、市民請求に係る住民投票について、前項の規定により選挙管理委員会から報告があったときは、その内容を直ちに当該市民請求に係る代表者に通知しなければならない。
（投票結果の尊重）
第21条　市民、市議会及び市長は、住民投票の結果を尊重しなければならない。
（市民請求等の制限期間）
第22条　この条例による住民投票が実施された場合（第19条第１項の規定により住民投票が成立しなかった場合を除く。）には、その結果が告示されてから２年が経過するまでの間は、同一の事案又は当該事案と同旨の事案について市民請求等を行うことができないものとする。
（投票及び開票）
第23条　前条までに定めるもののほか、投票時間、投票場所、投票立会人、開票時間、開票場所、開票立会人、期日前投票、不在者投票その他住民投票の投票及び開票に関しては、公職選挙法、公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号）及び公職選挙法施行規則（昭和25年総理府令第13号）の規定に基づき行われる市の議会の議員及び長の選挙の例による。
（委任）
第24条　この条例に定めるもののほか、住民投票に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
この条例は、平成23年１月１日から施行する。
附　則（平成23年９月28日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成25年12月19日条例第31号）
この条例は、公布の日から施行する。