○岩倉市市民参加条例検討委員会条例
平成26年３月28日条例第３号
岩倉市市民参加条例検討委員会条例
（趣旨）
第１条　この条例は、岩倉市自治基本条例（平成24年岩倉市条例第31号）第10条及び第12条の規定に基づき市民参加及び協働並びに住民投票に係る条例（以下「市民参加条例」という。）を制定するための検討を行う岩倉市市民参加条例検討委員会（以下「委員会」という。）の設置、組織及び運営に関する事項を定めるものとする。
（設置）
第２条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定に基づく市長の附属機関として、委員会を置く。
（所掌事項）
第３条　委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
(１)　市民参加条例に盛り込むべき項目及び内容に関すること。
(２)　市民参加条例の素案の策定に関すること。
（組織）
第４条　委員会は、委員10人以内をもって組織する。
２　委員は、次に掲げるもののうちから市長が委嘱する。
(１)　識見を有する者
(２)　地域団体の代表者
(３)　市民活動団体の代表者
(４)　市民の代表者
(５)　市職員
(６)　その他市長が必要と認める者
（任期）
第５条　委員の任期は、第３条の事項が終了するまでとする。
（委員長）
第６条　委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。
（会議）
第７条　委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。
２　委員会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
３　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４　委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（庶務）
第８条　委員会の庶務は、総務部企画財政課において処理する。
（雑則）
第９条　この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この条例は、平成26年４月１日から施行する。