地方税法第37条の２第１項第４号の規定により控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等を定める条例[神奈川県]

平成23年12月27日
条例第48号

改正
平成25年１月11日条例第41号

地方税法第37条の２第１項第４号の規定により控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等を定める条例をここに公布する。
地方税法第37条の２第１項第４号の規定により控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等を定める条例
（目的）
第１条　この条例は、地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を条例で定めるために必要な基準及び手続を定めるとともに、当該寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の適正な運営組織及び事業活動の実施を確保するための措置等について定めることを目的とする。
（定義）
第２条　この条例において「指定特定非営利活動法人」とは、指定（特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人（以下「特定非営利活動法人」という。）を、地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人として条例で定めることをいう。以下同じ。）を受けた特定非営利活動法人をいう。
（指定の申出）
第３条　地方税法第37条の２第３項の規定による申出は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申出書を知事に提出してしなければならない。
(１)　特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名並びに主たる事務所及びその他の事務所（県内の事務所に限る。）の所在地
(２)　設立の年月日
(３)　特定非営利活動法人が現に行っている事業の内容
(４)　県内における特定非営利活動法人が特定非営利活動促進法第２条第１項に規定する特定非営利活動（以下「特定非営利活動」という。）を行う地域（当該特定非営利活動の効果等が及ぶ地域を含む。）
(５)　その他参考となるべき事項
２　前項の申出書には、規則で定めるところにより、次に掲げる書類（当該特定非営利活動法人が神奈川県認証法人（特定非営利活動促進法第９条の所轄庁が神奈川県知事である特定非営利活動法人をいう。以下同じ。）である場合にあっては、第１号及び第２号に掲げる書類）を添付しなければならない。
(１)　次条第１項各号に掲げる基準に適合する旨を説明する書類及び第６条各号のいずれにも該当しない旨を説明する書類
(２)　寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類
(３)　直近の事業報告書等（前事業年度の事業報告書、計算書類（活動計算書及び貸借対照表をいう。）及び財産目録並びに年間役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿をいう。以下同じ。）並びに社員のうち10人以上の者の名簿（前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）
(４)　役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿をいう。以下同じ。）
(５)　定款等（定款並びにその認証及び登記に関する書類の写しをいう。以下同じ。）
３　知事は、第１項の申出書の提出があったときは、遅滞なく、その旨及び当該申出書の提出があった年月日を公告するとともに、前項第１号及び第２号に掲げる書類を、当該申出書を受理した日から１月間、規則で定める場所において公衆の縦覧に供しなければならない。
４　知事は、第１項の申出書の提出があったときは、同項第４号に掲げる地域を管轄する市町村の長に対し、当該申出書の内容その他指定のために必要な手続を行うことに関し必要な事項について意見を求めるものとする。
（指定のために必要な手続を行う基準等）
第４条　知事は、前条第１項の申出書を提出した特定非営利活動法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該特定非営利活動法人について、指定のために必要な手続を行うものとする。
(１)　県内で活動する特定非営利活動法人であること。
(２)　次のいずれかに該当すること。
ア　次に掲げる基準に該当していること。
(ア)　その事業活動の内容について、次に掲げる基準に該当していること。
ａ　不特定かつ多数の県民の利益に資するもの
ｂ　特定非営利活動に係る事業が地域の課題の解決に資するもの
(イ)　その特定非営利活動について、次に掲げる基準に該当していること。
ａ　前条第１項第４号に掲げる地域において、当該特定非営利活動法人の定款に記載された目的に適合した特定非営利活動に係る事業の活動の実績があるとともに、その継続が見込まれること。
ｂ　当該特定非営利活動法人以外の者から支持されている実績があること。
イ　当該特定非営利活動法人が、地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人として県内の市町村の当該寄附金を定める条例で定められているもので、知事が適当と認めたものであること。
(３)　その運営組織及び経理に関し、次に掲げる基準に適合していること。
ア　各役員について、次に掲げる者の数の役員の総数のうちに占める割合が、それぞれ３分の１以下であること。
(ア)　当該役員並びに当該役員の配偶者及び３親等以内の親族並びに当該役員と規則で定める特殊の関係のある者
(イ)　特定の法人（当該法人との間に発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の100分の50以上の株式又は出資の数又は金額を直接又は間接に保有する関係その他の規則で定める関係のある法人を含む。）の役員又は使用人である者並びにこれらの者の配偶者及び３親等以内の親族並びにこれらの者と規則で定める特殊の関係のある者
イ　各社員の表決権が平等であること。
ウ　その会計について公認会計士若しくは監査法人の監査を受けていること又は規則で定めるところにより帳簿及び書類を備え付けてこれらにその取引を記録し、かつ、当該帳簿及び書類を保存していること。
エ　その支出した金銭の費途が明らかでないものがあるもの、帳簿に虚偽の記載があるものその他の不適正な経理が行われていないこと。
(４)　その事業活動に関し、次に掲げる基準に適合していること。
ア　次に掲げる活動を行っていないこと。
(ア)　宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること。
(イ)　政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対すること。
(ウ)　特定の公職（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第３条に規定する公職をいう。以下この号において同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対すること。
イ　その役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の配偶者若しくは３親等以内の親族又はこれらの者と規則で定める特殊の関係のある者に対し特別の利益を与えないことその他の特定の者と特別の関係がないものとして規則で定める基準に適合していること。
(５)　次に掲げる書類について閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを主たる事務所及び県内の事務所（県内の事務所がない場合にあっては、主たる事務所。以下同じ。）において閲覧させること。
ア　事業報告書等、役員名簿及び定款等
イ　前条第２項第１号及び第２号に掲げる書類並びに第12条第２項各号に掲げる書類及び同条第３項の書類
(６)　次に掲げる書類について、正当な理由がある場合を除いて、インターネットの利用により公表すること。
ア　前条第２項第２号に掲げる書類及び第12条第２項各号に掲げる書類のうち規則で定めるもの
イ　前号アに掲げる書類（年間役員名簿、社員のうち10人以上の者の名簿及び役員名簿を除く。）
(７)　各事業年度において、事業報告書等を特定非営利活動促進法第29条の規定により所轄庁に提出していること。
(８)　法令若しくは条例（以下「法令等」という。）又は法令等に基づいてする行政庁の処分に違反する事実、偽りその他不正の行為により利益を得、又は得ようとした事実その他公益に反する事実がないこと。
(９)　前条第１項の申出書を提出した日を含む事業年度の初日において、その設立の日以後１年を超える期間が経過していること。
(10)　実績判定期間（指定を受けようとする特定非営利活動法人の直前に終了した事業年度の末日以前５年（指定を受けたことのない特定非営利活動法人が指定を受けようとする場合にあっては２年、知事が特に認める場合にあっては２年を超えない期間で知事が定める期間）内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から当該末日までの期間をいう。）において、第１号から第８号までに掲げる基準（第２号イに掲げる基準並びに当該実績判定期間中に、指定を受けていない期間が含まれる場合には、当該期間については第５号及び第６号に掲げる基準を除く。）に適合していること。
２　知事は、前項の規定により指定のために必要な手続を行おうとするときは、あらかじめ、当該手続を行うことについて神奈川県指定特定非営利活動法人審査会（以下「審査会」という。）の意見を聴くものとする。
３　知事は、前項の規定により審査会の意見を聴いたときは、インターネットの利用その他の方法により、その結果を公表しなければならない。
（合併特定非営利活動法人に関する適用）
第５条　前２条に定めるもののほか、地方税法第37条の２第３項の規定による申出をしようとする特定非営利活動法人が合併後存続した特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人で第３条第１項の申出書を提出しようとする事業年度の初日においてその合併又は設立の日以後１年を超える期間が経過していないものである場合における前２条の規定の適用に関し必要な事項は、規則で定める。
（欠格事由）
第６条　第４条第１項の規定にかかわらず、知事は、次の各号のいずれかに該当する特定非営利活動法人について、指定のために必要な手続を行わないものとする。
(１)　その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの
ア　指定特定非営利活動法人が第20条第１項各号（第３号から第５号まで及び第８号を除く。次号において同じ。）又は第２項各号（第２号（第４条第１項第１号又は第２号に掲げる基準に適合しなくなった場合に限る。）を除く。次号において同じ。）のいずれかに該当し、指定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前１年内に当該指定特定非営利活動法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの効力を生じた日から５年を経過しないもの
イ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ウ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）の規定（同法第32条の３第７項及び第32条の11第１項の規定を除く。）若しくは神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）の規定に違反したことにより、若しくは刑法（明治40年法律第45号）第204条、第206条、第208条、第208条の３、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税若しくは地方税を免れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け、若しくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
エ　暴力団の構成員等（暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号及び第６号において同じ。）の構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）又は暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。第６号において同じ。）
(２)　第20条第１項各号又は第２項各号のいずれかに該当し、指定を取り消された場合において、その取消しの効力を生じた日から５年を経過しないもの
(３)　その定款又は事業計画書の内容が法令等又は法令等に基づいてする行政庁の処分に違反しているもの
(４)　国税又は地方税の滞納処分の執行がされているもの又は当該滞納処分の終了の日から３年を経過しないもの
(５)　国税に係る重加算税又は地方税に係る重加算金を課された日から３年を経過しないもの
(６)　次のいずれかに該当するもの
ア　暴力団
イ　暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にあるもの
一部改正〔平成25年条例41号〕
（指定の通知等）
第７条　知事は、指定があったときはその旨を、第４条第１項の規定による指定のための必要な手続を行わないことを決定したとき又は指定がなかったときはその旨及びその理由を、第３条第１項の申出書を提出した特定非営利活動法人に対し、速やかに、書面により通知しなければならない。
２　知事は、指定があったときは、インターネットの利用その他の方法により、その旨及び当該指定特定非営利活動法人に係る次に掲げる事項を周知しなければならない。
(１)　名称
(２)　代表者の氏名
(３)　主たる事務所及び県内の事務所の所在地
(４)　指定の効力を生じた年月日
(５)　当該指定特定非営利活動法人が現に行っている事業の内容
(６)　第３条第１項第４号に掲げる地域
(７)　その他規則で定める事項
（名称等の使用制限）
第８条　指定特定非営利活動法人でない者は、その名称又は商号中に、指定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
２　何人も、不正の目的をもって、他の指定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。
（指定の更新の申出）
第９条　指定の効力を生じた日の属する月の翌月の初日（この条に規定する申出をし、指定の更新を受けた場合にあっては、当該更新後の指定の効力を生じた日）から起算して５年を経過した日以後引き続き指定特定非営利活動法人として特定非営利活動を行おうとする指定特定非営利活動法人は、規則で定める期間（以下「更新申出期間」という。）内に、知事に指定の更新の申出をしなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により更新申出期間内にその申出をすることができないときは、この限りでない。
２　第３条第１項、第２項及び第４項並びに第４条（第１項第３号イ及び第９号に係る部分を除く。）から第７条までの規定は、前項の指定の更新の申出について準用する。この場合において、第４条第１項第10号中「から第８号まで」とあるのは、「及び第２号」と読み替えるものとする。
（役員の変更等の届出及び事業報告書等の閲覧等）
第10条　指定特定非営利活動法人は、役員名簿若しくは定款又は第７条第２項第２号若しくは第７号に掲げる事項に変更（次条第１項に規定する事項に係る変更を除く。）があったときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
２　前項の規定にかかわらず、同項の届出に係る指定特定非営利活動法人が神奈川県認証法人であるときは、当該届出が、役員名簿の変更によるものにあっては特定非営利活動促進法第23条第１項の届出をもって、定款の変更によるものにあっては同法第25条第３項の認証の申請（知事の認証を受けている場合に限る。）又は同条第６項の届出をもって、前項の届出に代えることができる。
３　指定特定非営利活動法人は、事業報告書等、役員名簿又は定款等の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、主たる事務所又は県内の事務所のうち当該閲覧の請求をした者が選択した事務所（県内の事務所がない場合にあっては、主たる事務所。第12条第４項において同じ。）において、これを閲覧させなければならない。
４　指定特定非営利活動法人は、前項の書類（年間役員名簿、社員のうち10人以上の者の名簿及び役員名簿を除く。）について、正当な理由がある場合を除いて、インターネットの利用により公表しなければならない。
（事業の内容等に関する変更の届出等）
第11条　指定特定非営利活動法人は、第３条第１項第３号若しくは第４号又は第７条第２項第１号若しくは第３号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
２　知事は、前項の届出（第３条第１項第３号又は第４号に掲げる事項の変更による場合に限る。）があった場合において、必要があると認めるときは、当該変更をした指定特定非営利活動法人に係る同号に掲げる地域を管轄する市町村の長及び審査会に意見を聴いた上で、当該指定特定非営利活動法人が第４条第１項各号に掲げる基準に適合するかどうかを確認しなければならない。
３　第１項の届出（次項の規定により第１項の届出に代えて行う申請又は届出を含む。第５項及び第14条において同じ。）が第７条第２項第１号又は第３号（主たる事務所の所在地に係るものに限る。）に掲げる事項の変更によるものであるときは、知事は、指定に係る特定非営利活動法人の名称等の変更のために必要な手続を行うものとする。
４　第１項の規定にかかわらず、同項の届出に係る指定特定非営利活動法人が神奈川県認証法人であるときは、当該届出が、第７条第２項第１号に掲げる事項の変更によるものにあっては特定非営利活動促進法第25条第３項の認証の申請（知事の認証を受けている場合に限る。）をもって、第７条第２項第３号に掲げる事項の変更によるものにあっては同法第25条第６項の届出をもって、第１項の届出に代えることができる。
５　知事は、第１項の届出があったとき又は第２項の規定により審査会の意見を聴いたときは、インターネットの利用その他の方法により、その旨又はその結果を公表しなければならない。
（申出書の添付書類及び役員報酬規程等の備置き、閲覧等）
第12条　指定特定非営利活動法人は、指定を受けたときは、第３条第２項第１号及び第２号に掲げる書類を、規則で定めるところにより、指定の効力を生じた日から起算して５年間、主たる事務所及び県内の事務所に備え置かなければならない。
２　指定特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの３月以内に、規則で定めるところにより、次に掲げる書類を作成し、翌々事業年度の末日までの間、主たる事務所及び県内の事務所に備え置かなければならない。
(１)　前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程
(２)　前事業年度の収益の明細その他の資金に関する事項、資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に関する事項、寄附金に関する事項その他の規則で定める事項を記載した書類
(３)　前２号に掲げるもののほか、規則で定める書類
３　指定特定非営利活動法人は、助成金の支給を行ったときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その助成の実績を記載した書類を作成し、その作成の日から起算して３年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、これを主たる事務所及び県内の事務所に備え置かなければならない。
４　指定特定非営利活動法人は、第３条第２項第１号若しくは第２号に掲げる書類又は第２項各号に掲げる書類若しくは前項の書類の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、主たる事務所又は県内の事務所のうち当該閲覧の請求をした者が選択した事務所において、これを閲覧させなければならない。
５　指定特定非営利活動法人は、第２項各号に掲げる書類のうち規則で定めるものについて、正当な理由がある場合を除いて、インターネットの利用により公表しなければならない。
（役員報酬規程等の提出）
第13条　指定特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、毎事業年度１回、事業報告書等及び前条第２項各号に掲げる書類（当該指定特定非営利活動法人が神奈川県認証法人である場合にあっては、同項各号に掲げる書類）を知事に提出しなければならない。
２　指定特定非営利活動法人は、助成金の支給を行ったときは、規則で定めるところにより、前条第３項の書類を知事に提出しなければならない。
（役員報酬規程等の公開）
第14条　知事は、指定特定非営利活動法人から提出を受けた第３条第２項第１号若しくは第２号に掲げる書類、事業報告書等、第11条第１項の届出に係る書類、第12条第２項各号に掲げる書類若しくは同条第３項の書類（過去３年間に提出を受けたものに限る。）又は役員名簿若しくは定款等について閲覧又は謄写の請求があったときは、規則で定めるところにより、これを閲覧させ、又は謄写させなければならない。
（法人及び事業の概要報告書の提出等）
第15条　指定特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、毎事業年度１回、法人及び事業の概要報告書を知事に提出しなければならない。
２　知事は、前項の規定により提出を受けた概要報告書を、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
（指定特定非営利活動法人の合併）
第16条　指定特定非営利活動法人は、指定特定非営利活動法人でない特定非営利活動法人と合併しようとするときは、特定非営利活動促進法第34条第３項の認証の申請をした日から１月以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
２　知事は、前項の届出があったときは、合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する特定非営利活動法人が第４条第１項各号（第９号に係る部分を除く。）に掲げる基準に適合するかどうかを確認しなければならない。
３　知事は、第１項の届出があったときは、インターネットの利用その他の方法により、その旨を公表しなければならない。
４　第３条第２項及び第４項、第４条（第１項第９号に係る部分を除く。）、第６条並びに第12条第１項の規定は、第１項の届出について準用する。この場合において、必要な技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、規則で定める。
（報告及び検査）
第17条　知事は、指定特定非営利活動法人が法令等、法令等に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠いている疑いがあると認めるときは、当該指定特定非営利活動法人に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、当該指定特定非営利活動法人の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２　知事は、前項の規定による検査をさせる場合においては、当該検査をする職員に、同項の疑いがあると認める理由を記載した書面を、あらかじめ、当該指定特定非営利活動法人の役員その他の当該検査の対象となっている事務所その他の施設の管理について権限を有する者（第４項において「指定特定非営利活動法人の役員等」という。）に提示させなければならない。
３　前項の規定にかかわらず、知事が第１項の規定による検査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、前項の規定による書面の提示を要しない。
４　前項の場合において、知事は、第１項の規定による検査を終了するまでの間に、当該検査をする職員に、同項の疑いがあると認める理由を記載した書面を、指定特定非営利活動法人の役員等に提示させるものとする。
５　第２項又は前項の規定は、第１項の規定による検査をする職員が、当該検査により第２項又は前項の規定により理由として提示した事項以外の事項について第１項の疑いがあると認められることとなった場合において、当該事項に関し検査を行うことを妨げるものではない。この場合において、第２項又は前項の規定は、当該事項に関する検査については適用しない。
６　第１項の規定による検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
７　第１項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（勧告、命令等）
第18条　知事は、指定特定非営利活動法人について、第20条第２項各号のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該指定特定非営利活動法人に対し、期限を定めて、その改善のために必要な措置を採るべき旨の勧告をすることができる。
２　知事は、前項の規定による勧告を受けた指定特定非営利活動法人が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置を採らなかったときは、当該指定特定非営利活動法人に対し、その勧告に係る措置を採るべきことを命ずることができる。
３　第１項の規定による勧告及び前項の規定による命令は、書面により行うよう努めなければならない。
４　知事は、第１項の規定による勧告又は第２項の規定による命令をしたときは、インターネットの利用その他の方法により、その旨を公表しなければならない。
（その他の事業の停止）
第19条　知事は、特定非営利活動促進法第５条第１項に規定するその他の事業（以下この項において「その他の事業」という。）を行う指定特定非営利活動法人につき、同条第１項の規定に違反してその他の事業から生じた利益が当該指定特定非営利活動法人が行う特定非営利活動に係る事業以外の目的に使用されたと認めるときは、当該指定特定非営利活動法人に対し、その他の事業の停止を命ずることができる。
２　前条第３項及び第４項の規定は、前項の規定による命令について準用する。
（指定の取消しのために必要な手続を行う基準等）
第20条　知事は、指定特定非営利活動法人が次の各号のいずれかに該当するときは、指定の取消しのために必要な手続を行わなければならない。
(１)　第６条各号（第２号を除く。）のいずれかに該当するとき。
(２)　偽りその他不正の手段により指定又は指定の更新を受けたとき。
(３)　更新申出期間内に、第９条第１項の指定の更新の申出をしなかったとき。
(４)　第９条第１項の指定の更新の申出をした場合であって、当該指定特定非営利活動法人が同条第２項において準用する第４条第１項各号に掲げる基準に適合しないと知事が認めたとき。
(５)　第16条第１項の届出があった場合であって、合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する特定非営利活動法人が同条第４項において準用する第４条第１項各号に掲げる基準に適合しないと知事が認めたとき。
(６)　正当な理由がなく、第18条第２項又は前条第１項の規定による命令に従わないとき。
(７)　指定特定非営利活動法人から指定の取消しの申出があったとき。
(８)　指定特定非営利活動法人が解散したとき（合併により解散したときを除く。）。
２　知事は、指定特定非営利活動法人が次の各号のいずれかに該当するときは、指定の取消しのために必要な手続を行うことができる。
(１)　特定非営利活動促進法第29条又は第13条若しくは第15条第１項の規定に違反して、書類の提出を怠ったとき。
(２)　第４条第１項第１号から第４号まで又は第８号に掲げる基準に適合しなくなったとき。
(３)　第10条第１項、第11条第１項又は第16条第１項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
(４)　正当な理由がないのに、第10条第３項又は第12条第４項の規定に違反して書類を閲覧させず、又は虚偽の書類を閲覧させたとき。
(５)　正当な理由がないのに、第10条第４項又は第12条第５項の規定に違反して書類を公表しなかったとき。
(６)　第12条第１項（第16条第４項において準用する場合を含む。）又は第12条第２項若しくは第３項の規定に違反して、書類を備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
(７)　第17条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
(８)　前各号に掲げるもののほか、法令等又は法令等に基づいてする行政庁の処分に違反したとき。
３　知事は、指定が取り消されたときは、指定が取り消された特定非営利活動法人に対し、その旨及びその理由を、速やかに、書面により通知しなければならない。
４　知事は、指定が取り消されたときは、インターネットの利用その他の方法により、その旨及びその理由を周知しなければならない。
５　第３条第４項並びに第４条第２項（指定特定非営利活動法人が同条第１項第２号に掲げる基準に適合しなくなった場合に限る。）及び第３項の規定は、第２項の指定の取消しについて準用する。この場合において、第３条第４項中「第１項の申出書の提出があったときは、同項」とあるのは「指定特定非営利活動法人が第20条第２項各号のいずれかに該当し、指定の取消しのために必要な手続を行おうとするときは、第１項」と、「当該申出書の内容その他指定のために」とあるのは「指定の取消しのために」と、第４条第２項中「前項の規定により指定」とあるのは「指定特定非営利活動法人が第20条第２項各号のいずれかに該当し、指定の取消し」と読み替えるものとする。
（協力依頼）
第21条　知事は、この条例の施行のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。
（審査会への諮問）
第22条　知事は、指定のために必要な基準、手続等を定める必要があると認めるときは、審査会の意見を聴くことができる。
（適用除外）
第23条　第４条第１項第６号（第９条第２項において準用する場合を含む。次項において同じ。）及び第10号（第４条第１項第６号に掲げる基準に係る部分に限る。）の規定は、規則で定める小規模な特定非営利活動法人については、適用しない。
２　前項の規定により第４条第１項第６号及び第10号の規定を適用しないこととされた特定非営利活動法人が、指定又は指定の更新を受けたときは、当該特定非営利活動法人については、第10条第４項及び第12条第５項の規定は、適用しない。
３　前２項の規定は、第16条第１項の届出をした指定特定非営利活動法人（合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する特定非営利活動法人を含む。）について準用する。この場合において、必要な技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、規則で定める。
（委任）
第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、平成24年２月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日前に地方税法第37条の２第３項の規定によりされた申出（現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律（平成23年法律第83号）附則第２条第２項の規定により地方税法第37条の２第３項の例によりされた申出を含む。）については、同日にされたものとみなし、この条例を適用する。
（附属機関の設置に関する条例の一部改正）
３　附属機関の設置に関する条例（昭和28年神奈川県条例第５号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
（検討）
４　知事は、この条例の施行の日から起算して５年を経過するごとに、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則（平成25年１月11日条例第41号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成25年１月30日から施行する。