○御蔵島村総合開発審議会条例

昭和六十年三月十八日
条例第一号

(設置)
第一条　御蔵島の総合開発と振興を図るため、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百三十八条の四第三項の規定に基づき、御蔵島村総合開発審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(所掌事務)
第二条　審議会は、村長の諮問に応じ、御蔵島の開発振興に関する基本的計画、その他を調査審議し答申する。
(組織)
第三条　審議会は、委員九人で組織する。
2　委員は、次に掲げる者のうちから、村長が委嘱する。
一　学識経験者　二人
二　御蔵島村議会議員　二人
三　関係行政機関の職員　一人
四　御蔵島村行政機関の委員　一人
五　村内各種団体の構成員の中から　三人
(任期)
第四条　審議会の委員の任期は二年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
2　前条各号に掲げる委員は、任期中であつてもその職を離れたときは、委員の職を失うものとする。
(会長及び副会長)
第五条　審議会に会長及び副会長各一人を置く。
2　会長は、委員の互選によつて定める。
3　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
4　副会長は、委員のうちから会長が任命する。
5　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)
第六条　審議会は、会長が招集する。
2　審議会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ、会議を開くことができない。
3　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し可否同数のときは、会長の決するところによる。
(専門委員及び専門調査員)
第七条　専門の事項を調査審議させるため必要があるときは、審議会に専門委員及び専門調査員を置くことができる。
2　専門委員は、委員のうちから、村長が委嘱する。
3　専門委員は、会長の命をうけて専門事項を調査審議する。
4　専門調査員は、調査の必要に応じ村長が委嘱する。
5　専門調査員は、会長の命をうけて専門事項を調査する。
(村長への委任)
第八条　この条例に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、村長が定める。

附　則
この条例は、公布の日から施行する。
付　則(昭和六〇年条例第一五号)
この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成一五年条例第二〇号)
この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成二三年条例第一七号)
(施行期日)
この条例は、公布の日から施行する。