○小鹿野町パブリックコメント手続条例
平成24年3月12日
条例第1号

(目的)
第1条　この条例は、パブリックコメント手続に関して必要な事項を定め、町民等の町政への参画機会を提供することにより、行政運営の透明化と町民等への説明責任を果し、もって公正で開かれた町政の推進を図ることを目的とする。
(定義)
第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　パブリックコメント手続　町の基本的な計画等を策定するに当たり、その趣旨、目的、内容等を案の段階で広く公表し、当該案に対する町民等からの意見等の概要及び町民等から提出された意見等に対する町の考え方等を公表する一連の手続をいう。
(2)　町民等　次に掲げるものをいう。
ア　町内に住所を有する者
イ　町内に存する事務所又は事業所に勤務する者
ウ　町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
エ　アからウに掲げるもののほかパブリックコメント手続に係る事案に利害関係を有するもの
(3)　実施機関　町長(公営企業管理者の権限を行う町長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員及び農業委員会をいう。
(4)　附属機関等　小鹿野町行政組織規則(平成17年小鹿野町規則第4号)第21条に規定する審議会等をいう。
(対象となる計画等)
第3条　パブリックコメント手続の対象となる計画等は、次に掲げるとおりとする。
(1)　町の基本的な施策に関する計画等の決定又は重要な改定
(2)　町政に関する基本方針を定めることを内容とする条例の制定又は改廃
(3)　町民に義務を課し、又は権利を制限する条例の制定及び改廃(金銭徴収に関する条項を除く。)
(4)　その他実施機関が必要と認めるもの
(適用除外)
第4条　計画等が次の各号のいずれかに該当するときは、パブリックコメント手続の対象としない。
(1)　緊急を要するもの又は軽微なもの
(2)　実施機関に裁量の余地がないと認められるもの
(3)　法令等により、町民の意見等を聴くことが定められているもの
(4)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第74条第1項の規定による直接請求により議会へ付議するもの
(公表の時期及び内容)
第5条　実施機関は、計画等を策定するときは、最終的な意思決定をするまでの適切な時期に、その計画等の案を公表しなければならない。
2　実施機関は、前項の規定により計画等の案を公表するときは、次に掲げる資料を併せて公表するものとする。
(1)　計画等の案の概要
(2)　計画等を作成した趣旨、目的及び背景
(3)　計画等の案に関連する資料
(公表の方法及び事前予告)
第6条　前条の規定による公表は、公表する計画等の案及び前条第2項に規定する資料(以下「計画等の案等」という。)を町のホームページに掲載するとともに、実施機関で閲覧できるよう備え付けることにより行うものとする。
2　計画等の案等の公表は、町の広報紙への掲載等により事前に次に掲げる事項を町民等に周知するものとする。
(1)　案の名称
(2)　案の閲覧方法及び閲覧場所
(3)　案に対する意見の提出期間及び提出方法
(意見等の募集)
第7条　実施機関は、意見等の募集期間を原則として30日以上設けるものとする。
2　意見等の提出方法は、次の各号に掲げるいずれかによるものとする。
(1)　書面の持参
(2)　郵便
(3)　ファクシミリ
(4)　電子メール
(5)　その他実施機関が適当と認める方法
3　意見等を提出しようとする町民等には、住所、氏名その他必要な事項を明らかにさせるものとする。
(意見等の処理)
第8条　実施機関は、提出された意見等を考慮して、計画等について意思決定を行うものとする。
2　実施機関は、提出された意見等(提出意見等がなかった場合はその旨)並びに提出意見等を考慮した結果及びその理由を公表するものとする。ただし、小鹿野町情報公開条例(平成17年小鹿野町条例第9号)第7条に規定する非公開情報に該当するものは除く。
3　前項の規定による公表は、第6条第1項の規定を準用する。
4　提出された意見等に対する個別の回答は行わないものとする。
(意思決定過程の特例)
第9条　実施機関は、附属機関等が、この条例に準じた手続を経て策定した報告書又は答申書に基づき決定を行うときは、パブリックコメント手続を行わないで計画等について意思決定を行うことができる。
(実施責任者)
第10条　実施機関は、パブリックコメント手続の適正な実施を確保するため、実施責任者を置くものとする。
(委任)
第11条　この条例の施行について必要な事項は、実施機関が定める。

　附　則
(施行期日)
1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行の際、現に立案過程にある計画等で既に作業を行っており、パブリックコメントの手続を実施する時間的余裕がないときは、この条例の規定は適用しない。