○上里町住民投票条例
平成15年１月22日条例第４号
改正
平成23年９月21日条例第14号
平成26年１月１日横書き施行
上里町住民投票条例
（目的）
第１条　この条例は、地方自治の本旨に基づき、町政運営上の重要事項に係る意思決定について、町民による直接投票（以下「住民投票」という。）制度を設けることにより、これによって示された町民の総意を町政に的確に反映し、もって公正で民主的な町政の運営及び町民の福祉の向上を図るとともに、町民と行政の協働による町づくりを推進することを目的とする。
（定義）
第２条　この条例において、「町政運営上の重要事項」とは、町が行う事務のうち、町民に直接その賛否を問う必要があると認められる事案であって、町及び町民全体に直接の利害関係を有するものをいう。ただし、次の各号に掲げる事項を除く。
(１)　町の権限に属さない事項
(２)　議会の解散その他法令の規定に基づき住民投票を行うことができる事項
(３)　専ら特定の町民又は地域のみに関する事項
(４)　町の組織、人事及び財務に関する事項
(５)　前各号に定めるもののほか、明らかに住民投票に付することが適当でないと認められる事項
（住民投票の請求及び発議）
第３条　上里町の議会の議員及び長の選挙権を有する者（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第22条の規定による選挙人名簿の登録が行われた日において選挙人名簿に登録されている者をいう。）は、町政運営上の重要事項について、その総数の３分の１以上の者の連署をもって、その代表から、町長に対して書面により住民投票を請求することができる。
２　前項に規定する署名に関する手続等は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第74条第７項から第９項まで、第74条の２第１項から第６項まで及び第74条の３第１項から第３項までの規定の例によるものとする。
３　町議会は、議員の定数の12分の１以上の者の賛成を得て議員提案され、かつ、出席議員の過半数により議決された町政運営上の重要事項について、町長に対して書面により住民投票を請求することができる。
４　町長は、町政運営上の重要事項について、自ら住民投票を発議することができる。
５　町長は、第１項の規定による町民からの請求（以下「町民請求」という。）若しくは第３項の規定による議会からの請求（以下「議会請求」という。）があったとき、又は前項の規定により自ら住民投票を発議したときは、直ちにその旨を公表するとともに、上里町選挙管理委員会（以下「選挙管理委員会」という。）の委員長にその旨を通知しなければならない。
６　町長は、住民投票に係る町民請求又は議会請求があったときは、その請求の内容が前条各号に該当する場合を除き、住民投票の実施を拒否することができない。
（条例の制定又は改廃に係る住民請求の特例）
第４条　条例の制定又は改廃に係る住民請求は、地方自治法第74条第１項の規定による条例の制定又は改廃の請求を行った場合において、同条第３項の結果に不服があるときについてのみ行うことができる。
（住民投票の形式）
第５条　第３条に規定する町民請求、議会請求及び町長の発議（以下「町民請求等」という。）による住民投票に係る事案は、二者択一で賛否を問う形式のものとして請求又は発議されたものでなければならない。
（住民投票の執行）
第６条　住民投票は、町長が執行するものとする。
２　町長は、地方自治法第180条の２の規定に基づき、協議により、その権限に属する住民投票の管理及び執行に関する事務を選挙管理委員会に委任するものとする。
（選挙管理委員会の事務）
第７条　選挙管理委員会は、前条第２項の規定により委任を受けた住民投票の管理及び執行に関する事務を行うものとする。
（投票資格者）
第８条　住民投票の投票権を有する者（以下「投票資格者」という。）は、公職選挙法第９条第２項に規定する上里町の議会の議員及び長の選挙権を有するものとする。
２　選挙管理委員会は、住民投票を実施するに当たっては、投票資格者名簿を調整しなければならない。
（住民投票の期日）
第９条　住民投票の期日（以下「投票日」という。）は、選挙管理委員会に対して第３条第５項の規定による通知があった日から起算して60日を経過した日から最も近い日曜日（以下「指定日」という。）とする。
２　前項の規定にかかわらず、当該指定日の前後15日以内に衆議院議員若しくは参議院議員の選挙、埼玉県の議会の議員若しくは知事の選挙又は上里町の議会の議員若しくは長の選挙が行われるときは、これらの選挙と同日に行うことができる。
３　選挙管理委員会は、前２項の規定により投票日を確定したときは、直ちに当該投票日その他必要な事項を告示しなければならない。
４　前項の規定による告示は、当該投票日の７日前までにこれを行わなければならない。
（投票の方法）
第10条　住民投票は、１人１票とし、秘密投票とする。
２　住民投票については、投票資格者は、事案に賛成するときは投票用紙の賛成欄に、反対するときは投票用紙の反対欄に自ら○の記号を記載しなければならない。
（無効投票）
第11条　次に掲げる投票は、無効とする。
(１)　所定の投票用紙を用いないもの
(２)　○の記号以外の事項を記載したもの
(３)　○の記号のほか、他事を記載したもの
(４)　○の記号を投票用紙の賛成欄及び反対欄のいずれにも記載したもの
(５)　○の記号を投票用紙の賛成欄及び反対欄のいずれに記載したのか判別し難いもの
(６)　白紙投票
（情報の提供）
第12条　選挙管理委員会は、第９条第３項に規定する住民投票の告示の日から当該投票日の２日前までに、当該住民投票に係る請求又は発議の内容の趣旨及び同項に規定する告示の内容その他住民投票に関し必要な情報を広報その他適当な方法により、投票資格者に対し提供するものとする。
２　町長は、住民投票の告示の日から投票日の前日までの間、当該住民投票に係る請求又は発議の内容を記載した文書の写し及び請求又は発議の事案に係る計画案その他行政上の資料で公開することができるものについて、一般の縦覧に供するものとする。
３　前２項に定めるもののほか、町長は、必要に応じて公開討論会、シンポジウムその他住民投票に係る情報の提供に関する施策を実施することができる。
（投票運動）
第13条　住民投票に関する投票運動は、自由とする。ただし、第９条第２項の規定により他の選挙と同日投票となった場合は、公職選挙法その他の選挙法令の規定に抵触する選挙運動及び投票運動は、行ってはならない。
２　前項本文の規定にかかわらず、住民投票に関する投票運動は、買収、脅迫等町民の自由意思が拘束され、又は不当に干渉されるものであってはならない。
（住民投票の成立要件等）
第14条　住民投票は、一の事案について投票した者の総数が当該住民投票の投票資格者の２分の１に満たないときは、成立しないものとする。この場合においては、開票作業は行わない。
２　住民投票の結果は、有効投票総数の過半数をもって決するものとする。
（投票結果の告示等）
第15条　選挙管理委員会は、前条第１項の規定により住民投票が成立しなかったとき、又は住民投票が成立し、投票結果が確定したときは、直ちにこれを告示するとともに、当該告示の内容を町長及び町議会議長に報告しなければならない。
２　町長は、町民請求に係る住民投票について、前項の規定により選挙管理委員会から報告があったときは、その内容を直ちに当該町民請求に係る代表者に通知しなければならない。
（投票結果の尊重）
第16条　町民、町議会及び町長は、住民投票の結果を尊重しなければならない。
（町民請求等の制限期間）
第17条　この条例による住民投票が実施された場合（第14条第１項の規定により住民投票が成立しなかった場合を除く。）には、その結果が告示されてから２年が経過するまでの間は、同一の事案又は当該事案と同旨の事案について町民請求等を行うことができないものとする。
（投票及び開票）
第18条　前条までに定めるもののほか、投票時間、投票場所、投票立会人、開票時間、開票場所、開票立会人、不在者投票その他住民投票の投票及び開票に関しては、公職選挙法、公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号）及び公職選挙法施行規則（昭和25年総理府令第13号）並びに公職選挙法及び同法施行令執行細則（昭和37年上里町選挙管理委員会告示第33号）の規定の例による。
（委任）
第19条　この条例に定めるもののほか、住民投票に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附　則（平成23年９月21日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行する。