○山形県特定非営利活動法人に対する県税の課税免除に関する条例
平成17年７月８日山形県条例第73号
山形県特定非営利活動法人に対する県税の課税免除に関する条例をここに公布する。
山形県特定非営利活動法人に対する県税の課税免除に関する条例
（目的）
第１条　この条例は、地方税法（昭和25年法律第226号）第６条第１項の規定に基づき、県税の課税免除を行うことにより、特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人（以下「特定非営利活動法人」という。）の設立を支援し、活動基盤の早期確立を図るとともにその活動を促進することを目的とする。
（県民税の均等割の課税免除）
第２条　知事は、収益事業（地方税法施行令（昭和25年政令第245号）第７条の４に規定する事業をいう。以下同じ。）を行わない特定非営利活動法人に対して課する県民税の均等割の課税を免除することができる。
２　知事は、収益事業を行う特定非営利活動法人に対して課する県民税の均等割（当該特定非営利活動法人の設立の日以後３年以内に終了する各事業年度のうち当該収益事業に係る所得の計算上益金の額が損金の額を超えない事業年度に当該特定非営利活動法人に対して課されるものに限る。）の課税を免除することができる。
（不動産取得税の課税免除）
第３条　知事は、特定非営利活動法人が当該特定非営利活動法人の設立の日以後３年以内に当該特定非営利活動法人の定款に記載された特定非営利活動の用に直接供するための不動産を無償で取得したときは、当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税を免除することができる。
（自動車税の環境性能割の課税免除）
第４条　知事は、特定非営利活動法人が当該特定非営利活動法人の設立の日以後３年以内に専ら当該特定非営利活動法人の定款に記載された特定非営利活動の用に供するための自動車を無償で取得したときは、当該自動車に対して課する自動車税の環境性能割の課税を免除することができる。
（課税免除の申請）
第５条　前３条の規定により県税の課税免除を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までに課税免除申請書を知事に提出しなければならない。
(１)　県民税の均等割　山形県県税条例（昭和29年５月県条例第18号。以下「県税条例」という。）第45条第１項に規定する県民税の申告の期限
(２)　不動産取得税　県税条例第74条第１項に規定する不動産取得税に係る申告の期限
(３)　自動車税の環境性能割　県税条例第135条の６第１項に規定する自動車税の環境性能割の申告の期限
（委任）
第６条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、平成18年１月１日から施行する。
（県民税に関する経過措置）
２　第２条の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る県民税の均等割について適用する。
（不動産取得税に関する経過措置）
３　第３条の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。
（自動車取得税に関する経過措置）
４　第４条の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用する。
（経過措置）
５　この条例の施行の際現に存する特定非営利活動法人に対する第２条第２項、第３条及び第４条の規定の適用については、これらの規定中「当該特定非営利活動法人の設立の日」とあるのは、「この条例の施行の日」とする。
附　則（平成21年３月31日条例第46号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附　則（平成29年３月21日条例第13号）
１　この条例は、平成31年10月１日から施行する。
２　改正後の第４条の規定は、この条例の施行の日以後に取得した自動車に対して課すべき自動車税の環境性能割について適用し、同日前の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税については、なお従前の例による。