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条例

山形県特定非営利活動法人に対する県税の課税免除に関する条例

自治体データ

自治体名 山形県 自治体コード 6000
都道府県名 山形県 都道府県コード 06
人口(2015年国勢調査) 1,168,924人

条例データ

条例本文

○特定非営利活動促進法施行条例
平成10年6月30日山形県条例第43号
特定非営利活動促進法施行条例をここに公布する。
特定非営利活動促進法施行条例
(趣旨)
第1条 この条例は、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「法」という。)の規定に基づき、法の規定の実施のための手続その他執行に関し必要な事項を定めるものとする。
(申請書の様式等)
第2条 次に掲げる申請書の様式は、規則で定める。
(1) 法第10条第1項の申請書
(2) 法第25条第4項の申請書
(3) 法第34条第4項の申請書
(4) 法第44条第2項の申請書
(5) 法第51条第5項において準用する法第44条第2項の申請書
(6) 法第58条第2項において準用する法第44条第2項の申請書
(7) 法第63条第5項において準用する法第44条第2項の申請書
(8) 法第63条第5項において準用する法第58条第2項において準用する法第44条第2項の申請書
2 次に掲げる届出は、それぞれ規則で定める届出書を提出して行わなければならない。
(1) 法第13条第2項の規定による設立の登記をした旨の届出
(2) 法第23条第1項(法第52条第1項(法第62条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による役員の氏名等の変更の届出
(3) 法第25条第6項(法第52条第1項(法第62条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による定款の変更の届出
(4) 法第31条第4項の規定による解散の届出
(5) 法第31条の8の規定による清算人の届出
(6) 法第32条の3の規定による清算の結了の届出
(7) 法第39条第2項において準用する法第13条第2項の規定による合併の登記をした旨の届出
(8) 法第53条第1項(法第62条において準用する場合を含む。)の規定による代表者の氏名の変更の届出
3 法第31条第2項の規定による認定を受け、又は法第32条第2項の規定による認証を得ようとするときは、それぞれ規則で定める申請書を知事に提出しなければならない。
(住所又は居所を証する書面等)
第3条 法第10条第1項第2号ハの住所又は居所を証する書面は、次の各号に掲げる役員の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の適用を受ける役員 住民基本台帳法第12条第1項に規定する住民票の写し
(2) 前号に該当しない役員 当該役員の住所又は居所を証する権限を有する官公署が発給する文書
2 法第10条第3項に規定する条例で定める軽微な不備は、客観的に明白な誤記、誤植又は脱字に係るものその他の内容の同一性を失わない範囲のものとする。
(事業報告書等の提出期限)
第4条 法第29条(法第52条第1項(法第62条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による書類の提出は、毎事業年度終了後3月を経過する日までに行うものとする。
(事業報告書等の閲覧及び謄写)
第4条の2 法第30条の規定による閲覧及び謄写の請求手続及び場所については、規則で定める。
(役員報酬規程等の提出期限)
第5条 法第55条第1項(法第62条において準用する場合を含む。)の規定による書類の提出は、毎事業年度終了後3月を経過する日までに行うものとする。
2 法第55条第2項(法第62条において準用する場合を含む。)の規定による書類の提出は、助成金の支給を行った後遅滞なく行うものとする。
(役員報酬規程等の閲覧及び謄写)
第5条の2 法第56条の規定による閲覧及び謄写の請求手続及び場所については、規則で定める。
(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の適用)
第6条 申請等を行う者が、法第74条の規定により読み替えて適用する情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号。以下この条において「情報通信技術活用法」という。)第6条第1項の規定に基づき第3項に規定する電子情報処理組織を使用して申請等を行う場合は、規則で定めるところにより行わなければならない。
2 知事が、法第74条の規定により読み替えて適用する情報通信技術活用法第7条第1項の規定に基づき次項に規定する電子情報処理組織を使用して処分通知等を行う場合又は法第74条の規定により読み替えて適用する情報通信技術活用法第8条第1項の規定に基づき電磁的記録に記録されている事項若しくは当該事項を記載した書類により縦覧等を行う場合は、規則で定めるところにより行わなければならない。
3 法第74条の規定により読み替えて適用する情報通信技術活用法第6条第1項及び第7条第1項に規定する条例で定める電子情報処理組織は、それぞれ規則で定める電子情報処理組織とする。
4 法第74条の規定により読み替えて適用する情報通信技術活用法第6条第4項及び第7条第4項に規定する条例で定める措置は、それぞれ規則で定める措置とする。
5 法第74条の規定により読み替えて適用する情報通信技術活用法第7条第1項ただし書に規定する条例で定める方式は、規則で定める方式とする。
(民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用)
第7条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成16年法律第149号)第3条第1項の主務省令で定める保存、第4条第1項の主務省令で定める作成及び第5条第1項の主務省令で定める縦覧等は、それぞれ法第75条に掲げる規定に基づく備置き、作成及び閲覧とする。
2 特定非営利活動法人が、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項、第4条第1項及び第5条第1項の規定に基づき、電磁的記録の保存、作成及び縦覧等を行う場合は、規則で定めるところにより行わなければならない。
(委任)
第8条 この条例に規定するもののほか、この条例及び法の規定の実施のための手続その他執行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、規則で定める日から施行する。
(平成10年規則第75号で平成10年12月1日から施行)
附 則(平成12年12月22日条例第83号)
この条例は、平成13年1月6日から施行する。
附 則(平成15年3月18日条例第12号)
この条例は、平成15年5月1日から施行する。
附 則(平成17年10月11日条例第98号抄)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成18年12月19日条例第62号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成19年3月1日から施行する。
附 則(平成20年10月14日条例第47号)
この条例は、平成20年12月1日から施行する。
附 則(平成21年2月27日条例第4号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成24年3月21日条例第15号)
1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定(同条に1項を加える部分を除く。)及び次項の規定は、同年7月9日から施行する。
2 平成24年7月9日前に発給された改正前の第3条第2号に規定する文書については、なお従前の例による。
附 則(平成29年3月21日条例第14号)
1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。
2 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)附則第8条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる同項に規定する認定特定非営利活動法人等によるこの条例の施行の日の属する事業年度以前における海外への送金又は金銭の持出しに係る同法による改正前の特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第54条第4項の書類の提出については、なお従前の例による。
附 則(令和元年12月24日条例第25号)
この条例は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第16号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。