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廃止された市民参加・協働条例

【廃止】吉野町まちづくり基本条例策定審議会条例

自治体データ

自治体名 吉野町 自治体コード 29441
都道府県名 奈良県 都道府県コード 29
人口(2005年国勢調査) 8,642人

条例データ

吉野町まちづくり基本条例策定審議会条例は、吉野町まちづくり基本条例の制定に伴い、2015年に廃止されました。

吉野町まちづくり基本条例策定審議会条例

平成25年9月17日
条例第13号
(趣旨)
第1条 この条例は、吉野町まちづくり基本条例策定審議会の設置、組織及び運営について、必要な事項を定めるものとする。
(設置)
第2条 本町における自治の基本的な事項を定める条例に関し必要な調査、検討を行うため、吉野町まちづくり基本条例策定審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(所掌事務)
第3条 審議会は、町長の諮問に応じ、次に掲げる事項について所掌する。
(1) まちづくり基本条例(前条に規定する条例をいう。以下同じ。)に係る調査及び検討を行い、その経過及び結果並びにまちづくり基本条例の素案等を記載した報告書を作成し、町長に答申すること。
(2) 前号における報告書についての町民意見の募集並びにまちづくり基本条例に係る説明及び周知に関すること。
(3) その他まちづくり基本条例の素案等の作成に関し必要な事項
(組織)
第4条 審議会は、委員20人以内をもって組織する。
(委員)
第5条 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1) 住民自治団体・地域づくり活動団体等からの代表者
(2) 町議会の議員
(3) 公募に応じた町民
(4) 学識経験を有する者
(5) その他町長が必要と認める者
2 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
3 町長は、委員が前項前段の規定に違反したことが判明したとき、又は職務の遂行に必要な適格性を欠くと認めるときは、これを解嘱するものとする。
(任期)
第6条 委員の任期は、第3条に規定する所掌事務が終了するまでの間とする。
2 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第7条 審議会に会長及び副会長それぞれ1人を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
4 会長、副会長ともに事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。
(会議)
第8条 審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
2 審議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければこれを開くことができない。
3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を求めることができる。
(委員の報酬及び費用弁償)
第9条 委員の報酬及び費用弁償は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和38年吉野町条例第3号)の規定を適用する。
(庶務)
第10条 審議会の庶務は、総務課において処理する。


(委任)
第11条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
(施行期日)
この条例は、公布の日から施行する。

【廃止】宮田村むらづくり基本条例策定委員会条例

自治体データ

自治体名 御殿場市 自治体コード 20388
都道府県名 長野県 都道府県コード 20
人口(2005年国勢調査) 8,974人

条例データ

※宮田村むらづくり基本条例策定委員会条例は、宮田村むらづくり基本条例検証委員会条例の制定に伴い平成28年3月14日で廃止されました。

○宮田村むらづくり基本条例策定委員会条例
平成26年6月10日
条例第17号
(設置)
第1条 本村におけるむらづくりの基本的理念や、村政運営の基本的事項等を定めるむ
らづくり基本条例(以下「条例」という。)の策定にあたり、住民、議会、行政が協働し
て必要な事項の調査及び審議を行うため、むらづくり基本条例策定委員会(以下「委員
会」という。)を設置する。
(所掌事項)
第2条 委員会は、次に掲げる事務を所掌する。
(1) 条例に規定する事項、内容等の調査及び審議に関すること。
(2) 条例の素案の作成に関すること。
(3) 条例に係る広報及び啓発に関すること。
(4) その他、条例の制定のために必要な事項に関すること。
2 委員会は、前項の事務を遂行した結果を取りまとめ、村長に提言するものとする。
(組織)
第3条 委員会は、委員30人以内をもって組織する。
(委員)
第4条 委員は、次に掲げる者のうちから村長が委嘱する。
(1) 関係団体を代表する者
(2) むらづくり委員会から選出された者
(3) 村議会から選出された者
(4) 村職員から選出された者
(5) その他村長が必要と認めた者
2 委員の任期は、第1条に掲げる条例の制定の日までとする。
(助言者)
第5条 委員会に必要により助言者を置くことができる。
(委員長及び副委員長)
第6条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によって定める。
2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
3 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、
その職務を代理する。
(会議)
第7条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、会議の議長となる。
2 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
3 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決
するところによる。
(部会の設置)
第8条 委員会に専門事項の調査及び審議を行うため部会を設置することができる。
(関係者の出席及び資料)
第9条 委員長は、議事に関して必要と認めた場合において、関係者の出席を求め、又
は資料の提出を求めることができる。
(事務局)
第10条 委員の中から選出して事務局を組織する。
2 委員会の庶務は、みらい創造課において処理する。
(委任)
第11条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委
員会に諮って定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行後、最初に行われる委員会は第7条第1項の規定に関わらず、村長が
招集する。

【廃止】御殿場市オンブズパーソン条例

自治体データ

自治体名 御殿場市 自治体コード 22217
都道府県名 静岡県 都道府県コード 1
人口(2005年国勢調査) 84846人

条例データ

※御殿場市オンブズパーソン条例は、平成18年4月1日で廃止されました。

御殿場市オンブズパーソン条例(平成11年3月31日条例第12号)
(設置)
第1条 市民主権の理念に基づき、市民の市政に関する苦情を公平公正な立場で簡易かつ迅速に処理し、市政を監視し非違の是正等の措置を講ずるよう勧告するとともに、制度の改善を求めるための意見を表明することにより、市民の権利利益の擁護を図り、もって開かれた市政の一層の進展と市政に対する市民の信頼の確保に資することを目的として、御殿場市オンブズパーソン(以下「オンブズパーソン」という。)を置く。

(所管事項)
第2条 オンブズパーソンの所管事項は、市の業務の執行に関する事項及び当該業務に関する職員の行為とする。ただし、次に掲げる事項は除く。

(1) 議会に関する事項
(2) 判決、裁決等により確定した権利関係に関する事項
(3) 裁判所等において係争中の事項
(4) 職員の自己の勤務内容に関する事項
(5) オンブズパーソンの行為に関する事項
(オンブズパーソンの職務)
第3条 オンブズパーソンの職務は、次のとおりとする。
(1) 市政に関する苦情を調査し、迅速に処理すること。
(2) 自己の発意に基づき、事案を取り上げ調査すること。
(3) 市政を監視し非違の是正又は改善の措置(以下「是正等の措置」という。)を講ずるよう勧告すること。
(4) 制度の改善を求めるための意見を表明すること。
(5) 勧告、意見表明等の内容を公表すること。
(オンブズパーソンの責務)
第4条 オンブズパーソンは、市民の権利利益の擁護者として、公平かつ適切にその職務を遂行しなければならない。
2 オンブズパーソンは、その職務の遂行に当たっては、市の機関と密接な連携を図り、相互の職務の円滑な遂行に努めなければならない。
3 オンブズパーソンは、その地位を政党、政治又は営利目的のために利用してはならない。
4 オンブズパーソンは、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(市の機関の責務)
第5条 市の機関は、オンブズパーソンの職務の遂行に関し、その独立性を尊重するとともに、積極的に協力しなければならない。

(市民の責務)
第6条 市民は、この条例の目的を達成するため、この制度が適正に運営されるよう努めなければならない。

(オンブズパーソンの組織等)
第7条 オンブズパーソンの定数は3人以内とし、互選により1人を代表オンブズパーソンとする。
2 オンブズパーソンは、人格が高潔で社会的信望が厚く、地方行政に関し優れた識見を有する者のうちから、市長が議会の同意を得て委嘱する。
3 オンブズパーソンの任期は2年とし、1期に限り再任されることができる。

(兼職等の禁止)
第8条 オンブズパーソンは、衆議院議員若しくは参議院議員、地方公共団体の議会の議員若しくは長又は政党その他の政治団体の役員と兼ねることができない。
2 本市と特別な利害関係にある者は、オンブズパーソンとなることができない。

(解嘱)
第9条 市長は、オンブズパーソンが心身の故障のため職務の遂行に堪えられないと認める場合又は職務上の義務違反その他オンブズパーソンとしてふさわしくない行為があると認める場合は、議会の同意を得て解嘱することができる。

(苦情の申立て)
第10条 市の業務の執行に関する事項及び当該業務に関する職員の行為について利害関係を有する者は、オンブズパーソンに苦情を申立てることができる。
2 前項の規定による申立ては、書面により行わなければならない。ただし、書面によることができない場合は、口頭により申立てることができる。
3 苦情の申立ては、代理人により行うことができる。

(苦情の調査等)
第11条 オンブズパーソンは、苦情の申立てが次の各号のいずれかに該当すると認めるときを除き、当該苦情を調査しなければならない。

(1) 第2条ただし書の規定に該当するとき。
(2) 苦情を申立てた者(以下「苦情申立人」という。)が苦情の申立ての原因となった事実について利害を有しないとき。
(3) 苦情の内容が、当該苦情に係る事実のあった日から1年を経過しているとき。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
(4) 虚偽その他正当な理由がないと認めるとき。
(5) その他調査することが適当でないと認めるとき。
2 オンブズパーソンは、苦情の調査を開始した後においても、その必要がないと認めるときは、調査を中止し、又は打ち切ることができる。
3 オンブズパーソンは、第1項各号に該当するため苦情を調査しないとき及び前項の規定により申立てに係る苦情の調査を中止し、又は打ち切ったときは、苦情申立人に書面により速やかに通知しなければならない。
(市の機関への通知)
第12条 オンブズパーソンは、申立てに係る苦情又は自己の発意に基づき取り上げた事案(以下「苦情等」という。)を調査する場合は、関係する市の機関に、その旨を通知するものとする。

(調査の方法)
第13条 オンブズパーソンは、必要があると認めるときは、関係する市の機関に説明を求め、その保有する帳簿、書類その他の記録を閲覧し、若しくはその提出を要求し、又は実地調査をすることができる。
2 オンブズパーソンは、必要があると認めるときは、関係人若しくは関係機関に質問し、事情を聴取し、又は実地調査をすることについて協力を求めることができる。
3 オンブズパーソンは、必要があると認めるときは、専門機関に調査、鑑定、分析等の依頼をすることができる。

(調査結果)
第14条 オンブズパーソンは、申立てに係る苦情の調査の結果について、苦情申立人に書面により速やかに通知しなければならない。

(勧告及び意見表明)
第15条 オンブズパーソンは、苦情等の調査の結果、必要があると認めるときは、関係する市の機関に是正等の措置を講ずるよう勧告し、又は制度の改善を求めるための意見を表明することができる。

(勧告又は意見表明の尊重)
第16条 前条の規定による勧告又は意見表明を受けた市の機関は、当該勧告又は意見表明を尊重しなければならない。

(報告等)
第17条 第15条の規定による勧告を受けた市の機関は、当該勧告を受けた日から60日以内に、オンブズパーソンに是正等の措置について報告しなければならない。
2 オンブズパーソンは、前項の規定による報告があったときは、その旨を書面により速やかに苦情申立人に通知しなければならない。

(公表)
第18条 オンブズパーソンは、第15条の規定による勧告若しくは意見表明又は前条第1項の規定による報告の内容を公表する。
2 オンブズパーソンは、前項の規定により公表する場合は、個人情報等の保護について最大限の配慮をしなければならない。

(事務局)
第19条 オンブズパーソンに関する事務を処理するため、オンブズパーソン事務局を置く。

(職務の状況の報告等)
第20条 代表オンブズパーソンは、毎年、職務の状況について市長に報告するとともに、これを公表する。

(委任)
第21条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

附 則
1 この条例は、平成11年7月1日から施行する。ただし、第19条の規定は、平成11年4月1日から施行する。
2 最初の委嘱されるオンブズパーソンのうち市長が指定する1人の任期は、第7条第3項の規定にかかわらず、これを1年とする

【廃止】八女市総合オンブズパーソン条例

自治体データ

自治体名 八女市 自治体コード 40210
都道府県名 福岡県 都道府県コード 1
人口(2005年国勢調査) 69057人

条例データ

八女市総合オンブズパーソン条例

平成14年9月25日
八女市条例第20号
平成22年第7回(12月)市議会定例会にて、議案第148号「八女市総合オンブズパーソン条例を廃止する条例の制定について」が可決(2010年12月10日)、廃止。

目次
第1章 総則(第1条-第4条)
第2章 オンブズパーソン、市の機関及び市民の責務(第5条-第7条)
第3章 オンブズパーソンの組織等(第8条-第10条)
第4章 苦情等の処理(第11条-第20条)
第5章 補則(第21条-第23条)
附則

第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、地方自治の本旨にのっとり、市民の市政に関する苦情を公正
かつ中立的な立場で簡易迅速に処理することにより、行政の非違を是正し、及び行政運営の改善を図るため必要な事項を定め、もって開かれた公正な市政の一層の推進と市政に対する市民の信頼の向上に資することを目的とする。
(オンブズパーソンの設置)第2条 前条の目的を達するため、本市に八女市総合オンブズパーソン(以下「オ ンブズパーソン」という。)を置く。
(所管事項)第3条 オンブズパーソンの所管事項は、市の機関の業務の執行に関する事項及び 当該業務に関する職員の行為とする。ただし、次に掲げる事項については、オン ブズパーソンの所管事項としない。
(1) 判決、裁決等により確定した権利関係に関する事項
(2) 裁判所において係争中の事項及び行政不服審査法(昭和37年法律第1
60号)の規定による不服申立てを行っている事項
(3) 監査委員が公表した監査結果及び現に監査を行っている事項
(4) 職員の自己の勤務条件及び身分に関する事項
(5) 議会に関する事項
(6) オンブズパーソンの行為に関する事項
(職務)第4条 オンブズパーソンは、それぞれ独立して、次に掲げる職務を行う。ただし、 第2号に規定する調査及び第4号に規定する意見表明については、合議によるも のとする。
(1) 市民の市政に関する苦情を調査し、簡易迅速に処理すること。
(2) 自己の発意により、事案を取り上げて調査すること。
(3) 申出に係る苦情又は自己の発意により取り上げた事案(以下「苦情等」という。)について、市の機関に対し、行政の非違を是正し、又は行政運営の改善を図るための措置(以下「是正等の措置」という。)を講ずるよ
う勧告すること。
(4) 苦情等の原因が制度そのものに起因すると認めるときは、当該制度の改
善を求めるための意見を表明すること(以下「意見表明」という。)。
(5) 是正等の措置を勧告したとき、当該機関又は職員が取った措置について
報告を求めること。
(6) 勧告、意見表明及び報告の内容を公表すること。 第2章 オンブズパーソン、市の機関及び市民の責務
(オンブズパーソンの責務)第5条 オンブズパーソンは、市民の権利利益の擁護者として、かつ、適正な行政 運営の監視者として、公平かつ適切にその職務を行わなければならない。
2 オンブズパーソンは、その職務の遂行に当たっては、市の機関との連携を図り、 相互の職務の円滑な遂行に努めなければならない。
3 オンブズパーソンは、その地位を政党又は政治的目的のために利用してはなら ない。
4 オンブズパーソンは、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退 いた後も、同様とする。
(市の機関の責務)第6条 市の機関は、オンブズパーソンの職務の遂行に関し、その独立性を尊重し なければならない。
2 市の機関は、オンブズパーソンの職務の遂行に関し、積極的な協力援助に努め なければならない。
(市民の責務)
第7条 市民は、オンブズパーソンの適正かつ円滑な職務の遂行を理解し、及び協
力するよう努めなければならない。
第3章 オンブズパーソンの組織等
(組織)第8条 オンブズパーソンの定数は、2人とし、そのうち1人を代表オンブズパー ソンとする。
2 オンブズパーソンは、人格が高潔で社会的信望が厚く、地方行政に関し優れた 識見を有する者のうちから、市長が議会の同意を得て委嘱する。
3 オンブズパーソンの任期は、3年とし、1期に限り再任することができる。
(兼職の禁止)第9条 オンブズパーソンは、衆議院議員若しくは参議院議員、地方公共団体の議 会の議員若しくは長又は政党その他の政治的団体の役員を兼ねることができない。
2 オンブズパーソンは、本市と特別な利害関係にある企業その他の団体の役員を 兼ねることができない。
(解嘱)第10条 オンブズパーソンは、次に掲げる場合でなければ、その意に反し解嘱さ れることはない。
(1) 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められる場合
(2) 職務上の義務に違反し、又は著しく怠ったと認められる場合
(3) オンブズパーソンたるにふさわしくない非行があったと認められる場合
2 前項の場合には、市長は、議会の同意を得て、オンブズパーソンを解嘱するこ とができる。
第4章 苦情等の処理
(苦情の申出)第11条 何人も、オンブズパーソンに対し、市の機関の業務の執行に関する事項 及び当該業務に関する職員の行為について苦情を申し出ることができる。
(苦情申出の手続)第12条 苦情を申し出ようとするものは、オンブズパーソンに対し、次の各号に 掲げる事項を記載した書面により行うものとする。ただし、書面によることがで きないときは、口頭により申し出ることができる。
(1) 苦情を申し出ようとするものの氏名及び住所(法人その他の団体にあっ
ては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名)
(2) 苦情の申出の趣旨及び理由
(3) その他規則で定める事項
2 苦情の申出は、代理人により行うことができる。
(苦情の調査)第13条 オンブズパーソンは、苦情の申出が次の各号のいずれかに該当すると認 めるときは、調査をしない。
(1) 第3条ただし書の規定に該当するとき。
(2) 苦情の内容が時日の経過により調査困難であると認められるとき。
(3) 苦情を申し出たもの(以下「苦情申出人」という。)が申出を取り下げ
たとき。
(4) その他調査することが相当でないと認められるとき。
2 オンブズパーソンは、前項の規定により苦情を調査しないときは、苦情申出人 に対し、その旨を理由を付して速やかに通知しなければならない。
(調査の通知)第14条 オンブズパーソンは、苦情等を調査するときは、関係する市の機関に対 し、その旨を通知するものとする。
2 オンブズパーソンは、苦情等の調査を開始した後においても、苦情の申出が前 条第1項各号のいずれかに該当するに至ったと認めるときは、調査を中止し、又 は打ち切ることができる。
3 オンブズパーソンは、申出に係る苦情の調査を中止し、又は打ち切ったときは、 苦情申出人に対し、その旨を理由を付して速やかに通知しなければならない。
(調査の方法)第15条 オンブズパーソンは、苦情等の調査のため必要があると認めるときは、 関係する市の機関に対し説明を求め、その保有する帳簿、書類その他の記録を閲 覧し、若しくはこれを提出させ、又は実地調査をすることができる。この場合に おいて、当該市の機関は、調査を拒むことができない。

2 オンブズパーソンは、苦情等の調査のため必要があると認めるときは、市の機 関以外の関係人又は関係機関その他の団体に対し、事情を聴取し、記録を閲覧し、 又は実地調査をすることについて協力を求めることができる。
3 オンブズパーソンは、必要があると認めるときは、専門的技術的事項について、 専門家又は専門機関に対し、調査、鑑定、分析等を依頼することができる。
(苦情申出人への調査結果の通知)第16条 オンブズパーソンは、申出に係る苦情の調査を終了したときは、苦情申 出人に対し、調査の結果を速やかに通知しなければならない。ただし、第19条 第3項の規定により通知する場合は、この限りでない。
(勧告及び意見表明)第17条 オンブズパーソンは、苦情等の調査の結果、必要があると認めるときは、 関係する市の機関に対し、是正等の措置を講ずるよう勧告することができる。
2 オンブズパーソンは、苦情等の調査の結果、必要があると認めるときは、関係 する市の機関に対し、意見表明をすることができる。
(勧告又は意見表明の尊重)第18条 市の機関は、前条の規定による勧告又は意見表明を受けたときは、当該 勧告又は意見表明を最大限に尊重し、誠実かつ適切な是正等の措置を講じなけれ ばならない。
(是正措置の報告)第19条 オンブズパーソンは、第17条第1項の規定により勧告したときは、当 該市の機関に対し、是正等の措置について報告を求めることができる。
2 市の機関は、前項の規定により報告を求められたときは、当該報告を求められ た日から60日以内に、オンブズパーソンに対し、是正等の措置について報告し なければならない。
3 オンブズパーソンは、申出に係る苦情について第17条の規定により勧告し、 若しくは意見表明をしたとき、又は前項の規定による報告があったときは、当該 苦情申出人に対し、その旨を速やかに通知しなければならない。
(公表)第20条 オンブズパーソンは、第17条の規定による勧告若しくは意見表明又は 前条第2項の規定による報告の内容を公表するものとする。

2 オンブズパーソンは、前項の規定による公表に当たっては、プライバシーの保 護に適切な配慮をしなければならない。
第5章 補則
(事務局)第21条 オンブズパーソンに関する事務を処理するため、事務局を置く。
2 オンブズパーソンの職務に関する事項を調査するため、専門調査員を置くこと ができる。
(運用状況の公表)第22条 オンブズパーソンは、毎年、この条例の運用状況について市長及び議会 に報告するとともに、これを公表する。
(委任)
第23条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、 公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にあった事実
に係る苦情についても適用する。
(準備行為)
3 第8条第2項の規定によるオンブズパーソンの委嘱のために必要な行為は、施 行日前においても行うことができる。
(オンブズパーソンの任期に係る特例)
4 この条例の規定により最初に委嘱されるオンブズパーソンのうち市長が指定す る1人の第1期の任期は、第8条第3項の規定にかかわらず、これを2年とす る。
(条例の見直し)
5 この条例は、施行日から3年を経過した後に見直しを行い、その結果に基づい て必要な措置を講ずるものとする。
(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

6 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年八女市条例第34号)の一部を次のように改正する。
別表第1中
「国土利用計画審議会委員
日額 4,500円」
を「
国土利用計画審議会委員
日額 4,500円
オンブズパーソン
代表オンブズパーソン
月額 100,000円
オンブズパーソン
月額 80,000円
」に改める。

【廃止】美里町オンブズマン条例

自治体データ

自治体名 美里町 自治体コード 11381
都道府県名 埼玉県 都道府県コード 11
人口(2005年国勢調査) 11605人

条例データ

【廃止】美里町オンブズマン条例
平成13年3月28日
条例第5号

(目的及び設置)
第1条 町民の町政に関する苦情を公正かつ中立的な立場から迅速に処理し、町政の改善に関する提言等を行うことにより、町民の権利利益を擁護し、町政に対する町民の理解と信頼を高め、開かれた町政の一層の推進に資することを目的として、本町に美里町オンブズマン(以下「オンブズマン」という。)を置く。
(所管事項)
第2条 オンブズマンの所管する事項は、町の機関の業務の執行に関する事項及び当該業務に関する職員の行為とする。ただし、次に掲げる事項を除く。
(1) 判決、裁決等により確定した権利関係に関する事項
(2) 現に判決、裁決等を求め係争中の事項
(3) 議会に関する事項
(4) 職員の勤務条件に関する事項
(5) オンブズマンの行為に関する事項
(職務)
第3条 オンブズマンの職務は、次のとおりとする。
(1) 町政に関する苦情を調査し、迅速に処理すること。
(2) 自己の発意に基づき、事案を取り上げ調査すること。
(3) 申立てに係る苦情又は自己の発意に基づき取り上げた事案(以下「苦情等」という。)について、町の機関に対し意見を述べ、若しくは是正等の措置を講じるよう勧告し、又は苦情等の原因が制度そのものに起因すると認めるときは、当該制度の改善に関する提言を行うこと。
(4) 勧告、提言等の内容を公表すること。
(オンブズマンの責務)
第4条 オンブズマンは、町民の権利利益を擁護するため、公平かつ適切にその職務を遂行しなければならない。
2 オンブズマンは、その職務の遂行に当たっては、町の機関と連携を図り、相互の職務の円滑な遂行に努めなければならない。
3 オンブズマンは、その地位を政党又は政治的目的のために利用してはならない。
4 オンブズマンは、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
(町の機関の責務)
第5条 町の機関は、オンブズマンの職務の遂行に関し、その独立性を尊重しなければならない。
2 町の機関は、オンブズマンの職務の遂行に関し、積極的な協力援助に努めなければならない。
(町民の責務)
第6条 町民は、この条例の目的を達成するため、この制度の適正かつ円滑な運営に協力しなければならない。
(組織・委嘱等)
第7条 オンブズマンの定数は2人とし、そのうち1人を代表オンブズマンとする。
2 オンブズマンは、人格が高潔で、地方行政に関し優れた識見を有する者のうちから、町長が議会の同意を得て委嘱する。
3 オンブズマンの任期は、3年とする。ただし、一期に限り再任を妨げない。
(兼職の禁止)
第8条 オンブズマンは、国会議員、地方公共団体の議会の議員若しくは長又は政党その他の政治団体の役員と兼ねることができない。
2 オンブズマンは、本町と特別な利害関係にある企業その他の団体の役員と兼ねることができない。
(解職)
第9条 町長は、オンブズマンが心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認める場合又は職務上の義務違反その他オンブズマンとしてふさわしくない行為があると認める場合は、議会の同意を得て解職することができる。
2 オンブズマンは、前項の規定による場合を除くほか、その意に反して解職されることがない。
(苦情の申立て)
第10条 何人も、町の機関の業務の執行に関する事項又は当該業務に関する職員の行為について利害関係を有するものは、オンブズマンに対し、苦情を申し立てることができる。
(申立手続)
第11条 苦情の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。ただし、書面によることができない場合は、口頭により申し立てることができる。
(1) 苦情を申し立てようとする者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名)
(2) 苦情の申立ての趣旨及び理由並びに苦情の申立ての原因となる事実のあった年月日
(3) その他規則で定める事項
2 苦情の申立ては、代理人により行うことができる。
(調査対象外事項等)
第12条 オンブズマンは、苦情の申立てが次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、当該苦情を調査しない。
(1) 第2条ただし書の規定に該当するとき。
(2) 苦情の内容が、当該苦情に係る事実のあった日から1年を経過しているとき。ただし、オンブズマンが正当な理由があると認めるときは、この限りでない。
(3) 虚偽その他正当な理由がないと認められるとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか、苦情を調査することが相当でないと認められるとき。
2 オンブズマンは、前項の規定により苦情を調査しない場合は、その旨を理由を付して苦情を申し立てたもの(以下「苦情申立人」という。)に速やかに通知しなければならない。
(町の機関への通知等)
第13条 オンブズマンは、苦情等を調査する場合は、関係する町の機関に対しその旨を通知するものとする。
2 オンブズマンは、苦情等の調査を開始した後においても、その必要がないと認めるときは、調査を中止することができる。
3 オンブズマンは、申立てに係る苦情の調査を中止したときは、その旨を理由を付して苦情申立人及び第1項の規定により通知した町の機関に対し速やかに通知しなければならない。
4 オンブズマンは、自己の発意に基づき取り上げた事案の調査を中止したときは、その旨を理由を付して第1項の規定により通知した町の機関に対し速やかに通知するものとする。
(調査の方法)
第14条 オンブズマンは、苦情等の調査のため必要があると認めるときは、関係する町の機関に対し説明を求め、その保有する文書その他の記録を閲覧し、若しくはその提出を要求し、又は実地に調査することができる。
2 オンブズマンは、苦情等の調査のため必要があると認めるときは、関係人又は関係機関に対し質問し、事情を聴取し、又は実地に調査することについて協力を求めることができる。
(苦情申立人への通知)
第15条 オンブズマンは、申立てに係る苦情の調査の結果について、苦情申立人に速やかに通知しなければならない。
(勧告、提言等)
第16条 オンブズマンは、苦情等の調査の結果、必要があると認めるときは、関係する町の機関に対し意見を述べ、又は是正等の措置を講じるよう勧告することができる。
2 オンブズマンは、苦情等の調査の結果、その原因が制度そのものに起因すると認めるときは、関係する町の機関に対し制度の改善に関する提言を行うことができる。
3 オンブズマンは、申立てに係る苦情について前2項の規定により意見を述べ、若しくは勧告し、又は提言を行ったときは、その旨を苦情申立人に速やかに通知しなければならない。
(勧告、提言等の尊重)
第17条 前条の規定による意見若しくは勧告又は提言を受けた町の機関は、これを尊重しなければならない。
(報告等)
第18条 オンブズマンは、第16条の規定により意見を述べ、若しくは勧告し、又は提言を行ったときは、関係する町の機関に対し是正等の措置について報告を求めることができる。
2 前項の規定により報告を求められた町の機関は、当該報告を求められた日から60日以内に、オンブズマンに対し是正等の措置について報告しなければならない。
3 オンブズマンは、申立てに係る苦情について前項の規定による報告があったときは、その旨を苦情申立人に速やかに通知しなければならない。
(公表)
第19条 オンブズマンは、第16条の規定による意見若しくは勧告又は提言及び前条第2項の規定による報告の内容を公表する。
2 オンブズマンは、前項の規定により公表を行うときは、個人情報等の保護について最大限の配慮をしなければならない。
(運営状況の報告等)
第20条 オンブズマンは、この条例の運営状況について、町長及び議会に報告するとともに、毎年公表するものとする。
(オンブズマン室)
第21条 オンブズマンに関する事務を処理するため、オンブズマン室を置く。
(委任)
第22条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成13年7月1日から施行する。
(条例の見直し)
2 この条例に関し、必要事項が生じた場合は、必要に応じて条例の改正をすることができるものとする。
(オンブズマンの任期に係る特例)
3 この条例により最初に委嘱されるオンブズマン2人のうち町長の指定する1人の第1期の任期は、第7条第3項の規定にかかわらず、これを2年とする。
(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
4 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和44年条例第18号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略

【廃止】おだわら市民活動サポートセンター条例

自治体データ

自治体名 小田原市 自治体コード 14206
都道府県名 神奈川県 都道府県コード 1
人口(2005年国勢調査) 198741人

条例データ

※おだわら市民活動サポートセンター条例(2000年制定)は、おだわら市民交流センター条例(2015年)の制定にともない、廃止された。

おだわら市民活動サポートセンター条例
平成12年12月26日条例第55号
改正
平成15年3月28日条例第1号
平成17年9月22日条例第30号
おだわら市民活動サポートセンター条例
(趣旨)
第1条 この条例は、おだわら市民活動サポートセンターの設置、管理等に関し必要な事項を定めるものとする。
(設置)
第2条 市民活動(小田原市市民活動推進条例(平成15年小田原市条例第1号)第2条第1項に規定する市民活動をいう。)を支援するため、おだわら市民活動サポートセンター(以下「センター」という。)を小田原市本町一丁目5番12号に設置する。
一部改正〔平成15年条例1号〕
(指定管理者による管理)
第3条 市長は、センターの設置の目的を効果的に達成するため法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、センターの管理を行わせる。
追加〔平成17年条例30号〕
(指定管理者が行う業務の範囲)
第4条 指定管理者が行うセンターの管理の業務の範囲は、次のとおりとする。
(1) センターの使用許可に関すること。
(2) センターの維持管理に関すること。
(3) 市民活動に関する情報の収集及び提供、相談並びに連絡調整に関すること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務
追加〔平成17年条例30号〕
(休館日)
第5条 センターの休館日は、次のとおりとする。
(1) 月曜日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときを除く。)
(2) 休日の翌日(その日が日曜日、土曜日及び休日に当たるときを除く。)
(3) 1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日までの日
2 前項の規定にかかわらず、指定管理者は、特に必要と認めるときは、市長の承認を得て臨時に休館し、又は開館することができる。
追加〔平成17年条例30号〕
(開館時間)
第6条 センターの開館時間は、午前9時から午後9時30分までとする。ただし、指定管理者は、特に必要と認めるときは、市長の承認を得て臨時に開館時間を変更することができる。
追加〔平成17年条例30号〕
(施設の使用許可)
第7条 センターの施設のうち、ミーティングルーム又はロッカー(以下「ミーティングルーム等」という。)を使用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。
2 指定管理者は、ミーティングルーム等の使用を許可するに当たり、管理上必要があると認めるときは、その使用について条件を付することができる。
3 指定管理者は、第1項の規定による許可の申請があった場合において、当該申請に係る使用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その使用を許可しないことができる。
(1) 公の秩序又は善良の風俗を乱すおそれがあるとき。
(2) 施設又は設備を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。
(3) 集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益となるとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか、管理上支障があるとき。
(5) 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成するとき。
(6) 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対するとき。
(7) 特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対するとき。
(8) 前3号に掲げるもののほか、センターの設置目的に反した利用をするおそれがあるとき。
一部改正〔平成15年条例1号・17年30号〕
(使用料)
第8条 前条第1項の規定によりロッカーの使用の許可を受けた者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。
2 前項の使用料は、使用許可の際に徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
一部改正〔平成17年条例30号〕
(使用料の減免)
第9条 市長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。
一部改正〔平成17年条例30号〕
(使用料の不還付)
第10条 既納の使用料は、還付しない。
2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。
一部改正〔平成17年条例30号〕
(使用許可の取消し等)
第11条 指定管理者は、センターの施設を使用しようとする者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、第7条第1項の許可を取り消し、又は使用を中止させることができる。
(1) 偽りその他不正な行為により第7条第1項の許可を受けたとき。
(2) 第7条第2項の条件に違反したとき。
(3) 当該使用者の使用が、第7条第3項各号のいずれかに該当するに至ったとき。
(4) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。
一部改正〔平成17年条例30号〕
(目的外使用等の禁止)
第12条 第7条第1項の許可を受けた者は、許可を受けた使用目的以外の目的でセンターの施設を使用し、又は使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。
一部改正〔平成17年条例30号〕
(原状回復)
第13条 使用者は、センターの施設の使用を終わったときは、直ちに原状に復さなければならない。ただし、指定管理者の承認を受けたときは、この限りでない。
一部改正〔平成17年条例30号〕
(委任)
第14条 この条例に定めるもののほか、センターの管理等に関し必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成17年条例30号〕
附 則
この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第3条から第7条まで及び別表の規定は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
(平成13年規則第3号で、同13年2月15日から施行)
附 則(平成15年3月28日条例第1号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成15年7月1日から施行する。
附 則(平成17年9月22日条例第30号)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
2 この条例による改正後のおだわら市民活動サポートセンター条例第3条、小田原市鴨宮ケアセンター条例第4条、小田原市知的障害者授産施設条例第4条、小田原市障害者地域作業所条例第3条、小田原市歯科二次診療所条例第4条、小田原市いこいの森条例第4条及び小田原市都市公園条例第22条の規定による指定管理者の指定に関し必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。
別表(第8条関係)
区分


単位


使用料


ロッカー(大)

1個1月

300円

ロッカー(小)

200円

備考 利用期間が1月に満たない期間であるとき又は利用期間に1月に満たない端数の期間があるときは、これを1月とする。
一部改正〔平成17年条例30号〕

【廃止】糸島市協働のまちづくり推進条例

自治体データ

自治体名 糸島市 自治体コード 40230
都道府県名 福岡県 都道府県コード 1
人口(2005年国勢調査) 97974人

条例データ

※糸島市協働のまちづくり推進条例は、糸島市まちづくり基本条例の制定に伴い2013年4月1日廃止されました。

糸島市協働のまちづくり推進条例

平成22年3月31日
条例第198号

(目的)
第1条 この条例は、市民、市及び議会それぞれの役割を明らかにし、協働のまちづくりを推進するための基本となる事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 市民 市内に居住し、通勤し、又は通学する個人及び市内に事務所又は事業所を有する法人その他の団体をいう。
(2) 市 市長、教育委員会その他の執行機関をいう。
(3) 協働 市民、市及び議会が、それぞれの果たすべき責務と役割を自覚し、互いに助け合い、協力することをいう。
(4) まちづくり 地域社会を快適かつ魅力あるものにしていく活動のすべてをいう。
(5) 政策等 市の政策、施策及び事務事業をいう。
(6) 参画 政策等の策定、実施及び評価の各段階において、市民が自主的に参加し、協働することをいう。
(基本理念)
第3条 協働のまちづくりは、市民の持つ豊かな創造力、知識、経験等を生かした活動を通して、福祉の向上及び個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指すことを基本理念とする。
(市民の権利)
第4条 市民は、住民自治の主体であり、まちづくりを行う権利を有する。
2 市民は、まちづくりに参画しないことを理由に不利益を受けることはない。
(市民の責務)
第5条 市民は、まちづくりの主体としての認識と自覚により、地域社会に関心を持ち、積極的にまちづくりに参画するよう努めなければならない。
(市の責務)
第6条 市は、協働のまちづくりを推進するため、次に掲げる事項に努めなければならない。
(1) 市が保有する情報の積極的な公開及び提供(2) 市民の意見及び提案を聴く制度の拡充
(3) 市民の意見等の市政への反映
(4) 市民参画の機会の拡大
(5) 市民に対する必要な支援
(6) 協働意識の高い市職員の育成
(市職員の責務)
第7条 市職員は、政策等の推進に当たっては、公正かつ効率的に職務に専念するとともに、市民の意見及び提案を十分聴かなければならない。
2 市職員は、市民から意見、苦情等があった場合は、速やかに対応しなければならない。
(議会の責務)
第8条 議会は、市民の代表である議員によって組織された意思決定機関として、市民の意思がまちづくりに正確かつ迅速に反映されるよう努めなければならない。
2 議会は、行政活動が常に民主的かつ効率的に行われ、市の政策等の水準の向上及び行政運営の円滑化が図られているかについて、調査及び監視に努めなければならない。
3 議会は、議会が保有する情報を積極的に公開及び提供するとともに、開かれた議会の運営に努めなければならない。
(附属機関等)
第9条 市の附属機関及びこれに準じる機関(以下「附属機関等」という。)の会議は、公開を原則とする。ただし、法令若しくは条例等に定めのあるもの又は会議の内容に個人に関する情報その他の非公開情報に該当するものを含み、附属機関等が公開することが適当でないと認めたものは、この限りでない。
2 市は、附属機関等の委員に市民を登用するときは、公募により選考するよう努めなければならない。
3 前項の公募及び選考に関する事項は、別に定める。
(市民投票)
第10条 市長は、まちづくりに関する重要な事項について、広く市民の意思を直接問う必要があると判断したときは、市民投票を実施することができる。
2 市長は、前項の市民投票の結果を尊重しなければならない。
3 第1項の市民投票の実施に関し、投票に付すべき事項、投票の期日、投票資格者、投票の方法、投票結果の公表その他必要な手続は、別に条例で定める。
(パブリックコメント)
第11条 市は、重要な条例を制定し、若しくは改廃し、又は重要な政策等を策定しようとするときは、広く市民に意見を求めることができる。
(協働による事業の推進)
第12条 市は、まちづくりに関する事業を行う場合は、可能な限り協働によって進めるよう努めなければならない。
(行政評価)
第13条 市は、効率的かつ効果的な行政運営を行うため、行政評価を実施しなければならない。
2 市長は、前項の行政評価の結果を市民に分かりやすく公表しなければならない。
(委任)
第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

【廃止】相生市市民参加条例

自治体データ

自治体名 相生市 自治体コード 28208
都道府県名 兵庫県 都道府県コード 1
人口(2005年国勢調査) 32475人

条例データ

※相生市市民参加条例は、自治基本条例の制定に伴い2012年10月1日廃止されました。

相生市市民参加条例

平成16年3月24日
条例第12号

私たち相生市民は、恵まれた自然環境の中で先人たちが築いてきた歴史と文化を受け継ぎ、助け合いながら生活をしてきました。今日、経済的には豊かになりましたが、市民の価値観の多様化により市民としての共通の目的が持ちにくくなってきました。

市民が市政にどのように関わるかにより、市のあり方は大きく変わってきます。相生市が誇りの持てる魅力あるまちとして発展していくためには、市民一人ひとりがその知識や経験を活かして、市政に積極的に参加し、市との信頼に基づいて協働することが必要です。

そこで、市民が市政に参加するための理念と基本原則を明らかにするために相生市市民参加条例を制定します。

(目的)

第1条 この条例は、市民参加に関する基本的な事項を定めることにより、市民と市が協働し、個性豊かで活力に満ちた魅力ある地域社会の発展を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 市民参加 行政活動に市民の意見が反映され、市民と市との協働によるまちづくりを推進することを目的として、市民が市政に参加することをいう。

(2) 協働 市民と市がそれぞれに果たすべき役割を自覚し、相互に補完し、協力し合うことをいう。

(3) 市民意見提出制度 市が作成した行政活動の原案について、書面等による意見を広く募集する方法で行う市民参加制度をいう。

(基本理念)

第3条 市民参加は、市民がその豊かな社会経験及び知識並びに創造的な活動を通して、市政に参加し、市民と市が協働して、人間尊重の住みよいまちづくりを目指すことを基本理念として行われるものとする。

2 市民参加は、市民の自主性を尊重するとともに、市民にとって、その機会が平等に保障されなければならない。

(市の役割)

第4条 市は、市民参加を推進するために必要な情報を市民に積極的に提供しなければならない。

2 市は、市民参加を推進するための環境づくりを積極的に行わなければならない。

3 市は、市政運営における市民参加の機会を積極的に提供しなければならない。

4 市は、市民の意向を的確に把握し、速やかに施策へ反映させるよう努めなければならない。

(市民の役割)

第5条 市民は、まちづくりにおける自らの果たすべき役割を自覚し、積極的な市民参加に努めるものとする。

2 市民は、市全体の更なる発展を目指すことを基本として、市民参加をするように努めるものとする。

(委員の市民公募等)

第6条 市が条例等に基づき設置する各種の審議会、委員会並びに協議会等(以下「審議会等」という。)の委員の任命又は委嘱については、委員の年齢構成及び男女比率並びに委員の任期数及び他の審議会等との兼職状況等に配慮するとともに、これらの審議が市民生活に密接に関連し、市民の意見を反映させることが適当であると認めるときは、広く市民に対して公募を行うものとする。

(会議の公開)

第7条 審議会等の会議は、原則として公開するものとする。ただし、法令及び他の条例により非公開とされたもののほか、審議事項が個人情報に関する事項等で審議会等の会議で非公開と決定した場合は、この限りでない。

2 市は、審議会等の会議が開催されたときは、会議録を作成し公表するものとする。ただし、審議会等で非公開と決定した場合は、この限りでない。

(市民投票)

第8条 市長は、市政の重要事項について、広く市民の総意を把握するため、市議会の議決を経て、当該議決による条例で定めるところにより、市民投票を実施することができる。

2 前項の条例において、投票に付すべき事項、投票の期日、投票の方法、成立要件及び結果の取扱いその他市民投票の実施に関し必要な事項について定めるものとする。

(市民投票の請求及び発議)

第9条 市議会の議員及び市長の選挙権を有する者は、市政の重要事項について、その総数の50分の1以上の者の連署をもって、その代表者から市長に対して市民投票を請求することができる。

2 市議会の議員は、市政の重要事項について、議員の定数の12分の1以上の者の賛成を得て市民投票を発議することができる。

3 市長は、市政の重要事項について、自ら市民投票を発議することができる。

4 第1項の規定による市民投票の請求の処置等に関しては、地方自治法(昭和22年法律第67号)第74条第2項から第9項まで、第74条の2第1項から第6項まで及び第74条の3第1項から第3項までの規定の例によるものとする。

(一部改正〔平成23年9月7日〕)

(市民意見提出制度)

第10条 市は、市民の市政への積極的かつ幅広い参加の機会を確保し、市の意思決定過程における公正の確保と透明性の向上を図るため、市民意見提出制度(パブリック・コメント制度)を実施する。

(条例の見直し)

第11条 市は、この条例の趣旨及び目的に照らし、この条例が市にふさわしいものであるかどうかを継続的に検証し、その結果に基づいて見直しを行うものとする。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。

附 則

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成23年9月7日)

この条例は、公布の日から施行する。

【廃止】加賀市まちづくり基本条例

自治体データ

自治体名 加賀市 自治体コード 17206
都道府県名 石川県 都道府県コード 1
人口(2005年国勢調査) 74982人

条例データ

加賀市まちづくり基本条例は、加賀市市民主役条例の制定に伴い2012年3月23日に廃止されました。

加賀市まちづくり基本条例
平成18年3月23日
条例第3号  

目次
 前文
 第1章 総則(第1条―第3条)
 第2章 基本理念及び基本的施策(第4条・第5条)
 第3章 市民等の権利及び責務(第6条―第12条)
 第4章 協働及び参画(第13条―第17条)
 第5章 市政運営の原則(第18条―第24条)
 第6章 条例の改正(第25条)
 附則

 私たちが暮らす加賀市は、大日山に源を発する大聖寺川と動橋川の流域に開け、山あいから丘陵、平野、海岸へと連なる自然豊かな「水」と「森」に恵まれた美しい地域です。
 この自然は、私たちに安らぎと癒しを与え、その歴史の中で「九谷焼」「山中塗」など伝統工芸や「山中節」「お松囃子」などの伝統芸能を創出してきました。
 私たちは、いにしえより先人たちが守りつづけてきた自然と培われてきた文化伝統を受け継ぎ、今、それぞれの思いを調和させてより暮らしやすいまちを創造し、未来を担う子どもたちへ引き継がなければならない責任があります。
 私たちは、高度経済成長時代に失ってきたもの―ふるさとの原風景、悠久の時間、人と人との絆など―を取り戻し、人間本来の姿に立ち返り、自然の摂理に則って、それぞれの風土に根付いた魅力あるまちづくりを目指さなければなりません。
まちの歩みを感じさせる歴史的資源、豊かな生活文化の香り、伝統を再認識し、まちへの愛着と誇りを持たなければなりません。
 郷土の偉人大田錦城は、孔子の言葉「己の欲せざる所は人に施すなかれ」について「恕(じょ)」の精神を説いています。「恕」とは、事にあたって相手方の立場や心情を察する思いやりのことです。
 今こそ、市民がまちづくりの主体であることを認識し、自らの地域は自らの手で築いていこうとする意思を明確にしつつ、市民、事業者、市がお互いに「恕」の精神を持って、共に考え、行動していくことが必要です。
 このような認識に基づき、市民自治を大きく育て、分権型社会にふさわしい市民主権の加賀市を切り拓き、水と森を慈しみ感謝しつつ、活力と魅力溢れるまちづくりを進めるために、この条例を制定します。

 第1章 総則
 (目的)
第1条 この条例は、加賀市におけるまちづくりの基本理念を明らかにし、市民及び事業者の権利及び責務並びに市の権能及び責務を明確にするとともに、市政に関する基本的な事項を定めることにより、市民自治によるまちづくりを実現することを目的とする。
 (定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 (1) 市民 市内に居住し、通学し、又は通勤する個人及び市内において活動を行う法人その他の団体をいう。
 (2) 事業者 市内において事業活動を行う個人又は法人をいう。
 (3) まちづくり 心豊かに、かつ、快適に暮らせる自然環境、生活環境及び文化環境並びに安心して活動できる安全な地域社会を創るために行う公共的な活動をいう。
 (4) 協働 市民、事業者及び市が、それぞれ自らの果たすべき役割及び責務を自覚して、自主性を相互に尊重し、信頼しながら、協力し合うことをいう。
 (条例の位置付け)
第3条 市民、事業者及び市は、まちづくりに関するすべての活動において、この条例に定める事項を最大限に尊重しなければならない。
2 市は、市の条例、規則等の制定改廃及びまちづくりに関する計画の策定又は変更に当たっては、この条例に定める事項との整合を図らなければならない。
   第2章 基本理念及び基本的施策
 (まちづくりの基本理念)
第4条 市民、事業者及び市は、一人ひとりの人権が尊重され、自然と文化と人の活力が調和した魅力あるまちを、協働により創っていくことを目指すものとする。
2 前項の目的を達成するために市民、事業者及び市は、互いにまちづくりに関する情報を共有し、まちづくりの主体である市民が、自らの判断と責任の下に、市政に参画することができる住民自治の実現を目指すものとする。
 (基本的施策)
第5条 市は、前条に規定する基本理念に則り、次に掲げるまちづくりの推進に関する基本的な施策を講ずるものとする。
 (1) 流域の恵みを感じる自然と共生したまちづくりに関する施策
 (2) ともに支えあう健康で心豊かなまちづくりに関する施策
 (3) 地域に学び未来への創造力を育むまちづくりに関する施策
 (4) 景観と人に優しい安全で快適なまちづくりに関する施策
 (5) 地場産業が息づく活力と賑わいのまちづくりに関する施策
   第3章 市民等の権利及び責務
 (市民の権利)
第6条 市民は、自己の責任において的確に判断できるよう、市政に関する情報を知る権利及び市政に参画する権利を有する。
2 前項に規定する市民の権利は、公共の福祉に反しない限り最大限に尊重され、市民は、権利の行使に際しては、不当に差別的な扱いを受けない。
 (市民の責務)
第7条 市民は、相互に多様な価値観を認め合い、自らの発言と行動に責任を持ち、まちづくりに取り組むよう努めなければならない。
2 市民は、持続可能なまちづくりの推進のため、市民の自立性を育む環境の整備に努めなければならない。
3 市民は、市政に関する認識を深め、市と協働して地域社会の発展に努めなければならない。
 (事業者の権利)
第8条 事業者は、自己の責任において的確に判断できるよう、市政に関する情報を知る権利を有する。
2 前項に規定する事業者の権利は、公共の福祉に反しない限り最大限に尊重され、事業者は、権利の行使に際しては、不当に差別的な扱いを受けない。
 (事業者の責務)
第9条 事業者は、事業活動を行うに当たり、自然環境、生活環境及び文化環境に配慮するよう努めなければならない。
2 事業者は、社会的な役割を自覚し、市民及び市と協働しながら地域との調和を図るよう努めなければならない。
 (市の責務)
第10条 市は、市民参加の機会を拡充するとともに、市政に関する市民の意見及び提案を総合的に検討し、適切に市政に反映させなければならない。
2 市は、市民に対し、まちづくりに関する情報及び学習の機会の提供に努めなければならない。
 (市長の責務)
第11条 市長は、市の代表者として、公正かつ誠実に市政を運営しなければならない。
2 市長は、市民の意向を適正に判断し、市政の課題に対処したまちづくりを推進しなければならない。
3 市長は、人材の育成を図るとともに、職員を指揮監督し、その能力を評価し、適正に配置するよう努めなければならない。
 (職員の責務)
第12条 職員は、この条例に定める事項を自覚し、市民の視点に立って、公正かつ誠実で効率的に職務を遂行しなければならない。
2 職員は、まちづくりに関する専門的な知識を十分に発揮し、法令等を遵守することはもとより、法令等を活用して、まちづくりに積極的に取り組まなければならない。
3 職員は、必要な知識や技術等の能力開発及び自己啓発を行うとともに、職務の遂行に当たっては、創意工夫に努めなければならない。
   第4章 協働及び参画
 (コミュニティ活動)
第13条 市民は、安心して心豊かに暮らすことのできる地域社会を実現するため、自主的な意思によってまちづくりに取り組み、お互いに助け合い、地域の課題を共有し、解決に向けて自ら行動するよう努めなければならない。
2 市は、前項に規定する市民の自主的な地域におけるコミュニティ活動の役割を尊重しながら、適切な施策を講じなければならない。
3 市は、市民による自主的なまちづくり活動を促進するため、情報の提供、相談、技術的支援その他必要な措置を講ずるものとする。
 (協働)
第14条 市民、事業者及び市は相互理解と信頼関係のもとに、まちづくりを進めるため協働するよう努める。
2 市は、前項に規定する協働を推進するに当たり、市民及び事業者の自発的な活動を支援するよう努める。この場合において、市の支援は、市民及び事業者の自主性を損なうものであってはならない。
 (参画)
第15条 市は、意見聴取その他の制度を設け、又は施策を講ずることにより、市民が参画する機会を保障しなければならない。
2 市は、市民が参画できないことによって、不利益を受けることのないよう配慮しなければならない。
 (市民投票)
第16条 市長は、市政に関わる重要事項について、市民の意思を直接問う必要があると認めるときは、市民投票を実施するものとする。
2 市民投票の実施の判断は、市民の意向に十分に配慮したものでなければならない。
3 市民及び市は、市民投票の結果を尊重しなければならない。
4 市民投票の投票権を有する者は、定住外国人を含む住民のうち20歳以上の者とする。
5 前各項に定めるもののほか、市民投票の実施に関し、投票に付すべき事項、投票資格者、投票の期日、投票の方法、投票結果の公表その他必要な手続については、その都度、条例で定める。
 (市民からの提案等)
第17条 市は、まちづくりに関する市民からの提案、意見、要望等をその施策に反映させるよう努めなければならない。
   第5章 市政運営の原則
(情報の公開)
第18条 市は、別に条例で定めるところにより、その保有する情報を公開しなければならない。
 (個人情報の保護)
第19条 市は、別に条例で定めるところにより、その保有する個人情報を厳正かつ適正に取り扱い、個人の権利利益を不当に害することのないようにしなければならない。
 (行政手続)
第20条 市は、別に条例で定めるところにより、市政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって市民の権利利益の保護に資するため、処分、行政指導及び届出に関する手続を適正に行わなければならない。
 (総合計画)
第21条 市は、この条例の基本理念及び目的に基づくまちづくりの具体化のため、総合計画を策定しなければならない。
2 市長は、総合計画の内容を実現するため、適切な進行管理を行わなければならない。
3 市長は、総合計画が社会経済状況の変化及び新たな行政需要に対応できるように常に検討を加え、必要に応じて見直しを図らなければならない。
 (行政評価)
第22条 市長は、総合計画に基づき実施し、又は実施しようとする施策等については、その成果及び達成度を明らかにするため、行政評価を実施し、その結果を公表しなければならない。
2 市長は、行政評価の結果に基づき、施策等を見直すとともに、総合計画の進行管理及び予算の編成に反映させなければならない。
 (説明責任)
第23条 市は、政策の立案、実施及び評価に至る過程において、その経過、内容、効果等について、市民に分かりやすく説明しなければならない。
 (組織)
第24条 市は、社会情勢に柔軟に対応し、政策を着実に実現するため、簡素で機能的かつ市民にわかりやすい組織の編成に努め、常にその見直しに努めなければならない。
   第6章 条例の改正
 (条例の改正)
第25条 市は、この条例について、社会、経済等の情勢の変化等により、改正する必要が生じた場合は、遅滞なく改正しなければならない。
附 則
 この条例は、平成18年4月1日から施行する。