（地域連携保全活動協議会） 第五 　地域連携保全活動計画を作成しようとする市町村は、地域連携保全活動計画の作成に関する協議及び地域連携保全活動計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下この条において「地域連携保全活 …続きを読む

　第十二条 　地方公共団体は、第五条第一項の規定により作成しようとする地域再生計画並びに認定地域再生計画及びその実施に関し必要な事項その他地域再生の総合的かつ効果的な推進に関し必要な事項について協議するため、地域再生協議 …続きを読む

（協議会） 第七条 　関係地方公共団体の長、同意基本計画に定める特定地域（以下「同意特定地域」という。）において宅地開発事業を実施する者で国土交通省令で定めるもの及び特定鉄道事業について鉄道事業法第三条第一項 の許可を受 …続きを読む

　（大深度地下使用協議会） 　第七条 　公共の利益となる事業の円滑な遂行と大深度地下の適正かつ合理的な利用を図るために必要な協議を行うため、対象地域ごとに、政令で定めるところにより、国の関係行政機関及び関係都道府県（以下 …続きを読む

　国際戦略総合特別区域 　（国と地方の協議会） 　第十一条 　内閣総理大臣、国務大臣のうちから内閣総理大臣の指定する者及び指定地方公共団体の長（以下この条において「内閣総理大臣等」という。）は、国際戦略総合特別区域ごとに …続きを読む

（支援センター等の義務等） 第三十二条 　支援センターは、前条に規定する業務が、これを必要とする者にとって利用しやすいものとなるよう配慮するとともに、第三十条第一項第二号及び第三号の各業務については、その統一的な運営体制 …続きを読む

　（石油コンビナート等特別防災区域協議会） 　第二十二条 　一の特別防災区域に所在する特定事業所に係る特定事業者は、共同して、次の事項を行う石油コンビナート等特別防災区域協議会を置くように努めなければならない。 一 　当 …続きを読む

　（都道府県水防協議会） 　第八条 　都道府県の水防計画その他水防に関し重要な事項を調査審議させるため、都道府県に都道府県水防協議会を置くことができる。 ２ 　都道府県水防協議会は、水防に関し関係機関に対して意見を述べる …続きを読む

（協議会） 第九条 　事業計画が定められたときは、関係地方公共団体の長、関係河川管理者、当該事業計画の対象とされている取水地点（次条第一項及び第十四条第二項において「計画取水地点」という。）に係る水道事業者（以下「計画水 …続きを読む

　（協議会、連合会及び全国連合会） 　第十六条 　人権擁護委員は、法務大臣が各都道府県の区域を数個に分けて定める区域ごとに、人権擁護委員協議会を組織する。 ２ 　人権擁護委員協議会は、都道府県ごとに都道府県人権擁護委員連 …続きを読む