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更新情報/お知らせ

公開勉強会「改正環境教育等促進法施行から5年 ~施行状況を徹底検証!市民の協働は進んだか?~」(2017.09.06)

環境分野の市民参画条約であるオーフス条約の3本柱は、市民の①情報へのアクセス権、②意思決定に参加する権利、③司法アクセス権(訴訟の権利)です。
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(環境教育等促進法)は市民の意思決定に参加する権利に深くかかわる法律です。
環境を軸とした成長を進める上で、環境保全活動や行政・企業・民間団体等の協働がますます重要になるとして、環境行政への民間団体の参加及び協働取組の推進のため、同法は改正され、平成24年に施行されました。改正法施行後5年を経て、現在同法の施行状況の検討が行われています。
環境教育等促進法を担当する環境教育推進室の室長である永見氏にお越しいただき、現在の施行状況およびそれに対する評価をお伺いした上で、今後の改正等に向け、議論を行う予定です。

日 時: 9月 6日 (水) 午後6:30~8:30
場 所:弁護士会館10階 1002号室(東京都千代田区霞が関1丁目1番3号)
講 師:環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室室長 永見 靖(ながみやすし)氏
略 歴:1996年3月 上智大学法学部法律学科卒、同年4月 環境庁(当時)入庁、水質汚濁、ダイオキシン問題、地球温暖化対策、リサイクル対策、エコツーリズム推進等を担当。その間、2001年~2003年 長期在外研修員としてドイツ、ハレ=ヴィッテンベルグ大学、ベルリン自由大学に派遣。2005~2007年、資源エネルギー庁(RPS法運用担当)、2013~2015年、中間貯蔵・環境安全事業株式会社(PCB処理担当)へ出向。2016年7月より 総合環境政策局環境経済課環境教育推進室 室長
参加費 無料/事前申込 不要
主 催   オーフス条約を日本で実現する NGO ネットワーク(オーフス・ネット)
共 催    グリーンアクセスプロジェク,第二東京弁護士会・環境法研究会
問合せ    オーフス・ネット事務局 粟谷(E-mail jimukyoku@aarhusjapan.org)
URL  http://www.aarhusjapan.org/  チラシのダウンロード

シンポジウム「琵琶湖がつなぐ人と生きものたち」のお知らせ(10/5開催)

日本弁護士連合会主催 第60回人権擁護大会・シンポジウム第3分科会
「琵琶湖がつなぐ人と生きものたち~市民による生物多様性の保全と地域社会の実現をめざして~」
日 時:2017年10月5日(木)12:30~18:00(入場無料)
場 所:びわ湖大津プリンスホテル コンベンションホール「淡海」8−10
(滋賀県大津市におの浜4−7−7)
(アクセス:http://www.princehotels.co.jp/otsu/access/)
主 催:日本弁護士連合会
プログラム
・第一部 講演と対談
滋賀県知事 三日月大造氏
びわこ成蹊スポーツ大学教授 西野麻知子氏
・第二部 パネルディスカッション
パネリスト
筑波大学大学院人間総合科学研究科教授 吉田正人氏
大阪大学大学院法学研究科教授 大久保規子氏
元国交省近畿地方整備局淀川河川事務所長 宮本博司氏
◆問い合わせ先:日本弁護士連合会 03-3580-9968
滋賀弁護士会 077-522-2013   チラシのダウンロード

第2回日中環境問題サロン2017のお知らせ(8/29開催)

テーマ:「アジアの経済発展と公害・環境問題〜参加・訴訟の現在から〜」
日 時:2017年8月29日(火)18:30~20:30
場 所:大阪弁護士会館1205号室(大阪市北区西天満1-12-5)
・京阪中之島線「なにわ橋駅」下車 出口1から徒歩約5分
・地下鉄・京阪本線「淀屋橋駅」下車 1号出口から徒歩約10分
・地下鉄・京阪本線「北浜駅」下車 26号階段から徒歩約7分
・JR東西線「北新地駅」下車 徒歩約15分
(アクセス:http://www.osakaben.or.jp/web/02_access/)
参加費:1,000円(学生500円)
主 催:あおぞら財団(公益財団法人公害地域再生センター)
プログラム
・講演「アジアの経済発展と公害・環境問題~参加・訴訟の現在から~」
大久保規子氏(大阪大学大学院法学研究科教授)
・質疑応答

◆申込方法
氏名、電話番号、所属をあおぞら財団までお知らせください。当日参加も可です。(定員40名)
*いただいた個人情報は本事業の目的以外には使用しません。
◆問い合わせ・申込先
公益財団法人公害地域再生センター(あおぞら財団)
〒555-0033大阪市西淀川区千舟1-1-1あおぞらビル4階
TEL 06-6475-8885 FAX 06-6478-5885
e-mail webmaster@aozora.or.jp
HP http://www.aozora.or.jp/    チラシのダウンロード

インドネシアの公益訴訟

インドネシア・スマトラで公益訴訟のヒアリングを行いました。「オランウータンの森を守れ―ルーサーエコシステム訴訟の現場」は次のリンクでご覧ください。

インドネシアの公益訴訟

 

国際シンポジウム「環境分野の市民参加と司法アクセスの役割」開催のお知らせ(11/3-4大阪)

国際シンポジウム「環境分野の市民参加と司法アクセスの役割」

International Symposium on Public Participation and Access to Justice in Environmental Matters

◆開催趣旨

来る11月3日―4日に、環境分野の参加原則に関する第3回国際会議を開催致します。今回は、インドの環境裁判所長官、中国の清鎮市人民法院環境裁判所長をはじめ、6カ国の環境裁判官が、日本で初めて一堂に会します。また、UNEPメジャーグループ担当局長、バリガイドライン履行ガイドの執筆者、オーフス条約司法アクセス部会長、同遵守委員会委員、欧州エコフォーラム共同議長等、国際機関・NGOのキーパーソンが報告します。会議は流域管理、高レベル放射性廃棄物処理、環境アセスメント等6つのセッションから構成され、ラテンアメリカ・カリブ地域の参加条約交渉、アセスに関するメコン川流域諸国の参加ガイドライン草案、ドイツの放射性廃棄物処分地選定に関する合意型プロセス等、最新の国際動向について、第一線の実務家・研究者を迎えて議論いたしますので、ぜひ奮ってご参加ください。

会議詳細ページはこちら

研究会のお知らせ(10/4開催)

テーマ:東欧における法の支配 -市民参加と司法アクセスの展開-

概 要:
東欧における法の支配の展開に関する第一人者であり、UNEP やUNECE のリソースパーソンとして、オーフス条約やバリガイドラインのガイドを執筆し、環境民主主義の国際状況に高い知見を有するStec 先生より、国際的な観点から、環境民主主義との関係に焦点を当てて、東欧の法の支配の現状について講演いただく予定です。みなさま、奮ってご参加下さい。

日 時:2016年10月 4日(火) 16:30~18:00
会 場:大阪大学豊中キャンパス 法経研究棟4 階 中会議室
講 師:
大阪大学大学院法学研究科 外国人招へい准教授
中央ヨーロッパ大学環境科学・環境政策学部准教授 Stephen Stec 氏

略 歴:
ジョンズ・ホプキンス大学、文学士、メリーランド大学ロースクール、法学博士、中央ヨーロッパ大学、哲学修士
中央ヨーロッパ大学環境科学・環境政策学部准教授、ライデン大学東欧法学・ロシア研究所研究員、中国海洋大学客員教授、米国・モントレー国際関係学研究所(現・ミドルベリー国際大学院モントレー校)准教授、米国・モントレー国際関係学研究所およびカナダ・サスカチュワン大学客員研究員、カナダ・トロント大学ロースクール客員研究員、カザフスタン・アルマトイ KIMEP大学客員教授、イタリア・ヴェネツィア国際大学講師(中国環境保護省と協働)、ハンガリー・UNITAR講師、イタリア・ヴェネツィア国際大学講師、フランス・経営高等大学院客員教授 ほか歴任
その他、UNEP を含む多くの国際機関における経験が豊富であり、多様なコンサルティング業務も行ってきた。持続可能な発展・環境法に関する多くの著作があり、オーフス条約の履行ガイドおよびUNEP バリガイドラインの履行ガイドの執筆者の一人でもある。2007 年には「法の支配賞」の共同受賞者となっている。

参加費無料・事前申込不要
お問い合わせ:
greenaccess@law.osaka-u.ac.jp

公開勉強会〔環境法の新たな展開を追求する勉強会〕(2016.05.17)

環境法の新たな展開を追求する勉強会
なぜ日本に環境団体訴訟制度が必要なのか~オーフス条約原則とその実践例から学ぶ~

わたしたち環境NGOは、環境法に違反する行為を環境NGOが裁判で訴えることができる「環境団体訴訟制度」を創設するための取り組みを始めます。
その嚆矢として、環境問題における参加原則(情報アクセス、決定への参加、司法アクセス)を条約化した「オーフス条約」の専門家で、同条約の日本における実現をめざすNGOオーフス・ネットの顧問でもある大久保規子教授を講師にお迎えし、司法アクセスの充実で日本の環境政策のみならず、「民主主義」が大きく進展し得ること等を中心にご解説いただきます。

日 時  2016年5月17日(火) 午後3時30分~午後5時30分
場 所  衆議院第2議員会館 第2会議室
内 容  基調講演「オーフス条約三原則と日本における環境団体訴訟制度の必要性」(仮)
大久保規子さん(大阪大学大学院法学研究科教授、オーフスネット顧問)
     NGOからのアピール(1)「裁判は究極のコミュニケーション」(仮)
     葉山政治さん (公益財団法人 日本野鳥の会 自然保護室室長)
     弁護士からのアピール「環境団体訴訟に関する東京弁護士会の意見書について」
     小澤英明さん (弁護士 西村あさひ法律事務所)
     NGOからのアピール(2)「環境法の課題と提言」 (仮)
     草刈秀紀さん (公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン)
     総合司会 辻村千尋さん (公益財団法人 日本自然保護協会)

大久保規子さんプロフィール
一橋大学大学院法学研究科博士課程修了。研究分野は行政法、環境法。多様な環境保全活動が相乗効果を発揮できるような参加と協働の仕組みの構築を目指し、グリーンアクセスプロジェクト(http://greenaccess.law.osaka-u.ac.jp/)を推進中。

主 催  オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク(オーフス・ネット)・(公財)日本野鳥の会・(公財)世界自然保護基金ジャパン・(公財)日本自然保護協会・イルカ&クジラアクションネットワーク

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公開勉強会「オーフス条約を具体的な制度の中で使ってみよう」(2016.04.20)

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オーフス条約を具体的な制度の中で使ってみよう

  4月20日 (水) 午後6:00~8:00
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環境分野の市民参画条約であるオーフス条約の3本柱は、市民の①情報へのアクセス権、②意思決定に参加する権利、③司法アクセス権(訴訟の権利)です。
オーフス条約の理念を日本の環境政策に具体的にどのように生かすことができるでしょうか。
ラテンアメリカではオーフス条約の地域版を作ろうという動きがあるそうです。オーフス条約に関する国際的な最新状況について学ぶとともに、日本の今後の環境法改正の予定を踏まえながら、日本でのオーフス条約の活用について参加者の皆さんと議論をする予定です。

特に、オーフス条約の柱の一つである市民の情報へのアクセス権を保障するための重要な制度であるPRTR(Pollutant Release and Transfer Register:環境汚染物質排出移動登録)については、日本はこれまで先進的な取り組みを行ってきました。

今後、さらなる発展のためにどのようにPRTRデータを活用できるかということも議論します。

◆日 時: 4月 20日 (水) 午後6:00~8:00
◆場 所:会場:地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)    
  (東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学ビル1F)        
◆プログラム:
1. ラテン地域条約の最新情報の共有 
  講師 大阪大学大学院法学研究科教授 大久保 規子氏
2.今後の環境関連法見直し時期の情報提供 
  講師 オーフス・ネット 滝口 直樹氏
3.PRTRについての議論 
  ファシリテーター オーフス・ネット 滝口 直樹氏
◆参 加 費:無料/事前申込 不要
◆主 催:オーフス条約を日本で実現する NGO ネットワーク
  (オーフス・ネット)
◆共 催:グリーンアクセスプロジェクト
    第二東京弁護士会・環境法研究会
◆お問合せ:オーフス・ネット事務局 粟谷
     E-mail jimukyoku[at]aarhusjapan.org
     *メール送信の際に[at]を@に変換してお送りください。
     URL  http://www.aarhusjapan.org/

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『緑の交通政策と市民参加 新たな交通価値の実現に向けて』刊行のお知らせ

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人間は移動する
生き物である。

交通政策基本法を単なる理念で終わらせない。
新たな交通価値の気づきを根づきへ。
誰もが移動に困ることのない地域社会を創る参加と協働の姿を描く。

3月に、大久保規子編著『緑の交通政策と市民参加-新たな交通価値の実現に向けて』が大阪大学出版会より刊行されます。本書は、グリーンアクセスプロジェクトI(2011-2014年)の研究成果の一部をもとに,その後の展開を踏まえてとりまとめたもので、法学・交通工学・経済学等、多角的な観点から、自らの実践経験も取り入れつつ検討を加えたものです。
持続可能な「緑の交通政策」とは、人間一人ひとりにとっての交通価値を考慮し、環境、福祉の観点を適切に反映して形成・実施することで、本書はその具体的な姿と実現手法を描き出します。2013年に制定された交通政策基本法により高速化一辺倒の政策は見直され、利用者・住民である市民やNPOの参加のもとで総合的な交通計画を作成し、公共交通の維持を図る動きが進んでいます。いま大切なのは、交通政策基本法を単なる理念で終わらせず、新たな交通価値の気づきを根づきへかえることです。誰もが移動に困ることのない地域社会を創る参加と協働の姿を描きます。

書籍情報

『緑の交通政策と市民参加 新たな交通価値の実現に向けて』
大久保規子 編著/新田保次,土井健司,谷内久美子,藤江 徹,松村暢彦,猪井博登,南 聡一郎 著
A5判 274ページ 上製
定価5200円+税
ISBN978-4-87259-538-3 C3065
大阪大学出版会
奥付の初版発行年月:2016年03月

主要目次

第1部 転換期の交通政策
第1章 交通政策基本法と緑の交通政策 (大久保規子)
第2章 道路交通関連の社会資本整備の理念転換 (新田保次)
第3章 都市交通変革のシナリオづくり (土井健司)

第2部市民参加型交通政策の展開
第4章 道路公害訴訟に係る道路連絡会の意義と課題 (谷内久美子・藤江徹)
第5章 総合交通計画と市民参加 (谷内久美子)
第6章 バリアフリーと市民参加 (松村暢彦)
第7章 公共交通と市民参加――コミュニティバスなど (猪井博登)
第8章 市民からの提案「道路の使い方を変えたい!」 (藤江徹)
第9章 自治体公共交通政策における市民参加の日仏比較――鉄軌道の再生・導入を例に (南 聡一郎)
第10章 赤字地域鉄道を財政で支える価値とは何か
――持続可能な地域発展という観点から (南 聡一郎)
第11章 被災地における公共交通の確保 (谷内久美子)

大阪大学出版会ホームページ

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勉強会:オーフス条約とPRTR 1/25

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オーフス条約とPRTR

1月25日 (月) 午後6:00~8:00

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 環境分野の市民参画条約であるオーフス条約の3本柱は、市民の1)情報へのアクセス権、2)意思決定に参加する権利、3)司法アクセス権(訴訟の権利)です。

PRTR(Pollutant Release and Transfer Register:環境汚染物質排出移動登録)とは、有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組みです。PRTRは、オーフス条約の柱の一つである市民の情報へのアクセス権を保障するための重要な制度であり、国連欧州経済委員会(UNECE)はオーフス条約に基づきPRTR議定書を採択しました。

OECDで化学物質政策を担当していた相澤氏を講師に迎え、国際的な文脈の中でのPRTRの位置づけ、日本のPRTRとの比較等を行い、日本におけるPRTRの活用方法についての議論を行います。

■日時: 2016年1月 25日 (月) 午後6:00~8:00

■場所:弁護士会館10階 1002号室
東京都千代田区霞が関1丁目1番3号

■講師 元OECD職員 相澤 寛史氏

講師略歴: 相澤 寛史(あいざわ ひろふみ) 
環境省総合環境政策局環境影響審査室、工学博士 2001-2003年環境省環境保健部環境安全課(PRTR制度の施行、リスクコミュニケーション、ストックホルム条約対応等)、2005年ハーバード公衆衛生大学院修士、2012-2014 OECD環境局環境安全課。

■参加費 無料/事前申込 不要

■主催 オーフス条約を日本で実現する NGO ネットワーク(オーフス・ネット)

■共催 グリーンアクセスプロジェクト
   第二東京弁護士会・環境法研究会
Tウオッチ

■お問合せ オーフス・ネット事務局 粟谷
E-mail jimukyoku[at]aarhusjapan.org →メール送付の際は、[at]を@に変えてお送り下さい
URL  http://www.aarhusjapan.org/

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