（復興推進計画の認定） 　第四条 　その全部又は一部の区域が東日本大震災に際し災害救助法 （昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条 に規定する市町村の区域（政令で定めるものを除く。）又はこれに準ずる区域として …続きを読む

第四条 政府は、基本理念にのっとり、特定事業の実施に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 　基本方針は、特定事業の実施について、次に掲げる事項（地方公共団体が実施する特定事業について …続きを読む

　（活性化計画の作成等） 　第五条 　都道府県又は市町村は、単独で又は共同して、基本方針に基づき、当該都道府県又は市町村の区域内の地域であって第三条各号に掲げる要件に該当すると認められるものについて、定住等及び地域間交流 …続きを読む

　（速達性向上事業の実施の要請） 　第十一条 　地方公共団体は、鉄道事業者等（鉄道事業法第七条第一項 に規定する鉄道事業者、軌道法 による軌道経営者又は都市鉄道施設の整備に係る事業を行うその他の者をいう。以下同じ。）に対 …続きを読む

　（都市再生事業を行おうとする者による都市計画の決定等の提案） 　第三十七条 　都市再生事業を行おうとする者は、都市計画法第十五条第一項の都道府県若しくは市町村若しくは同法第八十七条の二第一項の指定都市（同法第二十二条第 …続きを読む

　（都市計画の決定等の提案） 　第二十一条の二 　都市計画区域又は準都市計画区域のうち、一体として整備し、開発し、又は保全すべき土地の区域としてふさわしい政令で定める規模以上の一団の土地の区域について、当該土地の所有権又 …続きを読む

　（基本理念） 　第三条 　地理空間情報の活用の推進は、基盤地図情報、統計情報、測量に係る画像情報等の地理空間情報が国民生活の向上及び国民経済の健全な発展を図るための不可欠な基盤であることにかんがみ、これらの地理空間情報 …続きを読む

　（歴史的風致形成建造物の指定の提案） 　第十三条 　認定重点区域内の建造物の所有者は、認定計画期間内に限り、当該建造物が前条第一項に規定する建造物に該当すると思料するときは、主務省令で定めるところにより、市町村長に対し …続きを読む

　（地域連携保全活動計画の作成等） 　第四条 　市町村は、単独で又は共同して、地域連携保全活動基本方針に基づき、当該市町村の区域における地域連携保全活動の促進に関する計画（以下「地域連携保全活動計画」という。）を作成する …続きを読む

　（認定地方公共団体への援助等） 　第十一条 　認定地方公共団体は、地域再生本部に対し、認定地域再生計画の実施を通じて得られた知見に基づき、当該認定地域再生計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、政府の地域再生に関する …続きを読む