（地域再生計画の認定） 　第五条 　地方公共団体（都道府県、市町村（特別区を含む。）又は地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項の一 部事務組合若しくは広域連合をいい、港湾法 （昭和二十五年法律第 …続きを読む

（地域公共交通総合連携計画の作成等の提案） 第七条 　次に掲げる者は、市町村に対して、地域公共交通総合連携計画の作成又は変更をすることを提案することができる。この場合においては、基本方針に即して、当該提案に係る地域公共交 …続きを読む

　（国際戦略総合特別区域の指定） 　第八条 　内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、地方公共団体が単独で又は共同して行う申請に基づき、当該地方公共団体の区域内の区域であって次に掲げる基準に適合するものについて、国 …続きを読む

　（特定間伐等促進計画） 　第五条 　その区域の全部又は一部が前条第二項第二号の基準に適合する区域内にある市町村は、基本方針に即するとともに、森林法第十条の五第一項 の規定によりたてられた市町村森林整備計画に適合して、当 …続きを読む

　（基本方針） 　第三条 　国土交通大臣は、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２　基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一　民間の …続きを読む

第二章 構造改革特別区域基本方針 　第三条 内閣総理大臣は、構造改革特別区域において特定事業を実施し又はその実施を促進することによる経済社会の構造改革の推進及び地域の活性化（以下単に「構造改革の推進等」という。）に関する …続きを読む

（認定事業者による都市計画の決定等の提案） 第十六条 認定事業者は、都市計画法第十五条第一項の都道府県若しくは市町村又は同法第八十七条の二第一項の指定都市（同法第二十二条第一項の場合にあっては、同項の国土交通大臣（同法第 …続きを読む

　（住民等による提案） 　第十一条 第八条第一項に規定する土地の区域のうち、一体として良好な景観を形成すべき土地の区域としてふさわしい一団の土地の区域であって政令で定める規模以上のものについて、当該土地の所有権又は建物の …続きを読む

（行動計画の作成等の提案） 　第八条の三 次に掲げる者は、都道府県又は市町村に対して、行動計画の作成又は変更をすることを提案することができる。この場合においては、基本方針に即して、当該提案に係る行動計画の素案を作成して、 …続きを読む

（観光圏整備計画の作成等の提案） 　第六条 次に掲げる者は、市町村又は都道府県に対して、観光圏整備計画の作成又は変更をすることを提案 することができる。この場合においては、基本方針に即して、当該提案に係る観光圏整備計画の …続きを読む