市民参加・協働条例／環境条例に関するアンケート調査結果の報告
近年、持続可能な社会づくりを目指して、あらゆる主体の参加と協働の仕組みづくりが日本各地で進められています。グリーンアクセスプロジェクトチームでは、大震災により､改めて市民活動の重要性が認識される中、日本における参加・協働条例と環境分野における関連規定の整備状況を明らかにし、政策立案の基礎資料とするため､全自治体を対象とし､初めての総合的なアンケート調査を実施いたしました。調査の分析結果については、それぞれ下記よりご覧いただけます（プレスリリースについてはこちらから）。
◆市民参加・協働条例に関するアンケート調査結果
◆環境条例に関するアンケート調査結果
◆自治体ごとの市民参加・協働条例一覧および環境条例一覧（2012/06/25現在）
（一覧中の黄マーク箇所については、グリーンアクセスプロジェクト独自調査データ）
※この一覧は、自治体、市民のみなさんのご協力を得ながら、今後も継続的にフォローアップしていきたいと考えています。新たな市民参加・協働条例に関する情報や、ここに掲載されていない市民参加・協働条例に関する情報について、greenaccess@law.osaka-u.ac.jpまでご連絡いただければ幸いです。何卒よろしくお願い申し上げます。
参考資料：
①第4回研究会におけるアンケート調査結果に関する報告資料→「アンケート結果について」谷内久美子氏報告資料へ
②各アンケート調査票：(A)市民参加・協働条例アンケート／(B)環境条例アンケート
③アンケート調査結果のプレスリリース
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大阪大学大学院法学研究科教授 大久保規子
公益財団法人 公害地域再生センター（あおぞら財団） 一般社団法人 環境パートナーシップ会議（EPC） |
市民参加・協働条例のデータベースを公開
市民参加・協働条例に関するアンケートで集まった条例を、データベース化いたしました。2012年度にデータベース化作業を行い、今春より公開を始めました。条例名や制定自治体名の他、条例本文も検索できるようになっております。調査・研究をはじめとして、みなさま是非ご活用下さい。
環境NPOの政策参画についてのアンケート調査
グリーンアクセスプロジェクトは、多様な市民活動が相乗効果を発揮できるような参加と協働の仕組みの構築を目指しています。そこで、2012年度に、国内の環境NPOに対して「政策参画についてのアンケート調査」を実施しました。市民参加・協働条例調査では、30％以上の自治体で、協働の理念や様々な仕組みが条例化されていることがわかりました。本調査は、条例の使い手である環境NPOに対し、政策参加へのアンケートを行ったものです。調査結果をご報告いたします。
調査の概要
調査期間：2013年1月31日（木）～2月18日（月）
調査内容：
・行政との関わり
・情報公開制度
・環境に関する訴えについて
調査方法：インターネット調査
（インターネット調査サービスSurveyMonkeyを利用）
調査対象：全国の環境事業を行っている非営利活動法人等
回収数：533/3,516 (回収率:15.2%)