全国公害弁護団連絡会議（公害弁連）が結成４０周年を迎え，2012年３月31日に記念シンポジウムが開かれました（プログラム）。公害弁連は，４大公害訴訟，大阪空港訴訟，各地の道路公害訴訟，基地騒音訴訟，諫早湾訴訟，アスベスト訴訟等を担当してこられた弁護団のネットワークで（加入弁護団リストはこちら），長年にわたり，公害環境訴訟の先頭を走り，公害被害者の救済や自然環境保全のため，新たな法理論を構築してこられました。これまで，10周年，25周年に記念論文集が出版されましたが，今回も，『公害環境訴訟の新たな展開－権利救済から政策形成へ－』が刊行されます（チラシ）。

環境ロイヤー相互の連携と日本環境会議（JECのようなNGOや研究者，被害者団体，支援団体との密接な協働があったからこそ，環境裁判所や特別の環境訴訟法のない日本において，因果関係，過失等に関し，判例法理が独自の発展を遂げることができたのであり，このことは，日本の大きな特徴の１つであるといえます（各地の現状については，公害弁連ニュースを参照）。

奇しくも，日本は未曾有の東日本大震災に見舞われ，地震，津波，原発事故等の複合的災害により，今まで経験したことのないような，さまざまな課題に直面しています。今回のメインテーマも原発事故であり，国を被告とした原発の民事差止訴訟等，全く新しい型の訴訟の提起について現状報告がなされたほか，3月28日の泉南アスベスト第２陣訴訟勝訴判決（判決・要旨）について，担当弁護士や原告の方々が喜びの声と国の控訴断念に向けた精力的活動を伝えるなど（弁護団・支援団体声明），白熱した議論が交わされました。