○合志市自治基本条例推進委員会条例
平成22年９月22日条例第10号
改正
平成22年12月17日条例第14号
合志市自治基本条例推進委員会条例

（趣旨）
第１条　この条例は、合志市自治基本条例（平成22年合志市条例第１号。以下「自治基本条例」という。）第31条第４項の規定に基づき、合志市自治基本条例推進委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条　委員会は、自治基本条例の運用状況を確認し、参画及び協働によるまちづくりに関し、次に掲げる基本的事項について調査し、及び審議する。
(１)　自治基本条例の運用状況に関すること。
(２)　自治基本条例の啓発に関すること。
(３)　自治基本条例による自治の推進の検証に関すること。
(４)　自治基本条例の見直しに関すること。
(５)　その他自治基本条例に関すること。
２　委員会は、前項各号に掲げる事項について、市長に意見を述べることができる。
（組織）
第３条　委員会は、委員20人以内をもって組織する。
（委員）
第４条　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１)　市民（自治基本条例第３条第１号に定める「市民」をいう。）
(２)　市議会議員
(３)　市職員
(４)　自治に関する専門的知識を有する者
（委員の任期）
第５条　委員の任期は、２年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
２　委員の改選に当たっては、一時期に全委員が交代することがないよう配慮するものとする。
（委員長及び副委員長）
第６条　委員会に、委員長及び副委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。
２　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第７条　委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、その議長となる。
２　委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
３　議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４　委員会は、必要があるときは、関係者の出席を求め、その意見を聴き、又は関係者に資料の提出を求めることができる。
（庶務）
第８条　委員会の庶務は、政策部企画課において処理する。
（委任）
第９条　この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

　附　則
この条例は、平成22年10月１日から施行する。
　附　則（平成22年12月17日条例第14号）
この条例は、平成23年４月１日から施行する。