環境分野の市民参画条約であるオーフス条約の3本柱は、市民の①情報へのアクセス権、②意思決定に参加する権利、③司法アクセス権（訴訟の権利）です。 環境影響評価法では、環境に関する意思決定に市民が参加できる仕組みが用意されています。しかし、実際に環境影響評価法によって市民が参加し、事業による環境への影響を低減させることができるのでしょうか。今回は、これまでリニア中央新幹線事業の環境影響評価に携わり、意見を提出してきた日本自然保護協会の辻村さんから、環境影響評価法の現状と問題点をご報告いただき、市民が意思決定に効果的に参加するための課題について議論をします。

■日時：4月14日 (火) 午後 6:30～8:30

■場所：弁護士会館１０階１００３Ｄ号室
（東京都千代田区霞が関１丁目１−３）
　　アクセスはこちら http://niben.jp/access/

■講師　公益財団法人日本自然保護協会(NACS-J)　
辻村千尋（つじむらちひろ）氏

1967年東京生まれの47歳。東京学芸大学修士課程修了、修士（学術）。専門は、地理学・地生態学。地形や地質とその上に形成される生態系や文化の繋がりから、地域の個性を読み解くことを専門としている。
著書に、「身近な環境を調べる」（古今書院、分担執筆）、「図説日本の山」（朝倉書店、分担執筆）現在は、公益財団法人日本自然保護協会の保護研究部保護室主任で、リニア中央 新幹線問題や、国立公園での地熱開発問題などの保護問題を担当。

■参加費 無料／事前申込 不要

■主催 オーフス条約を日本で実現する NGO ネットワーク（オーフス・ネット）
■共催 グリーンアクセスプロジェクト(大阪大学)
　　　　第二東京弁護士会・環境法研究会

■お問合せ オーフス・ネット事務局 粟谷
　　　　　　URL　 http://www.aarhusjapan.org/