環境分野の市民参画条約であるオーフス条約の3本柱は、市民の①情報へのアクセス権、②意思決定に参加する権利、③司法アクセス権（訴訟の権利）です。
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（環境教育等促進法）は市民の意思決定に参加する権利に深くかかわる法律です。
環境を軸とした成長を進める上で、環境保全活動や行政・企業・民間団体等の協働がますます重要になるとして、環境行政への民間団体の参加及び協働取組の推進のため、同法は改正され、平成２４年に施行されました。改正法施行後５年を経て、現在同法の施行状況の検討が行われています。
環境教育等促進法を担当する環境教育推進室の室長である永見氏にお越しいただき、現在の施行状況およびそれに対する評価をお伺いした上で、今後の改正等に向け、議論を行う予定です。

日　時： 9月 6日 (水) 午後6:30～8:30
場　所：弁護士会館１０階　１００２号室（東京都千代田区霞が関1丁目1番3号）
講　師：環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室室長　永見　靖（ながみやすし）氏
略　歴：1996年３月　上智大学法学部法律学科卒、同年４月　環境庁（当時）入庁、水質汚濁、ダイオキシン問題、地球温暖化対策、リサイクル対策、エコツーリズム推進等を担当。その間、2001年～2003年　長期在外研修員としてドイツ、ハレ＝ヴィッテンベルグ大学、ベルリン自由大学に派遣。2005～2007年、資源エネルギー庁（RPS法運用担当）、2013～2015年、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（PCB処理担当）へ出向。2016年７月より　総合環境政策局環境経済課環境教育推進室　室長
参加費　無料／事前申込 不要
主　催   オーフス条約を日本で実現する NGO ネットワーク（オーフス・ネット）
共　催    グリーンアクセスプロジェク，第二東京弁護士会・環境法研究会
問合せ    オーフス・ネット事務局 粟谷（E-mail jimukyoku@aarhusjapan.org）
URL　 http://www.aarhusjapan.org/　　チラシのダウンロード