（官庁間の連絡） 　第五十三条 　政府は、この法律に規定する職業紹介、職業指導、労働力の需要供給に関する調査又は労働者の募集について、関係官庁の事務の調整を図り、及び労働力を最も有効に発揮させる方法を協議するため必要が …続きを読む

　第四章　障害者政策委員会等 　（障害者政策委員会の設置） 　第三十二条 　内閣府に、障害者政策委員会（以下「政策委員会」という。）を置く。 ２ 　政策委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 　障害者基本計画に関し、 …続きを読む

　（居住支援協議会等） 　第十条 　地方公共団体、宅地建物取引業者、賃貸住宅を管理する事業を行う者、住宅確保要配慮者に対し居住に係る支援を行う団体その他住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に資する活動を行う …続きを読む

(設置） 第一条 　厚生労働省に、中央社会保険医療協議会（以下「中央協議会」という。）を置く。 ２ 　各地方厚生局（地方厚生支局を含む。）に、地方社会保険医療協議会（以下「地方協議会」という。）を置く。 （所掌事務） 第 …続きを読む

　（都道府県社会福祉協議会の行う福祉サービス利用援助事業等） 　第八十一条 　都道府県社会福祉協議会は、第百十条第一項各号に掲げる事業を行うほか、福祉サービス利用援助事業を行う市町村社会福祉協議会その他の者と協力して都道 …続きを読む

　（協議会） 　第十条 　第六条第一項又は第八条第一項の規定により窒素酸化物対策地域又は粒子状物質対策地域が定められたときは、当該窒素酸化物対策地域又は粒子状物質対策地域をその区域の全部又は一部とする都道府県に、窒素酸化 …続きを読む

　（自転車等駐車対策協議会） 　第八条 　市町村は、自転車等の駐車対策に関する重要事項を調査審議させるため、条例で定めるところにより、自転車等駐車対策協議会（以下「協議会」という。）を置くことができる。 ２ 　協議会は、 …続きを読む

　（合併協議会の設置） 　第三条 　市町村の合併をしようとする市町村は、地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の二第一項 の規定により、合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図るための基本的な計 …続きを読む

　（自然再生協議会） 　第八条 　実施者は、次項に規定する事務を行うため、当該実施者のほか、地域住民、特定非営利活動法人、自然環境に関し専門的知識を有する者、土地の所有者等その他の当該実施者が実施しようとする自然再生事業 …続きを読む

　第三章　次世代育成支援対策地域協議会 　第二十一条 　地方公共団体、事業主、住民その他の次世代育成支援対策の推進を図るための活動を行う者は、地域における次世代育成支援対策の推進に関し必要となるべき措置について協議するた …続きを読む