（管理協定の締結等） 　第六十条 　市町村は、警戒区域において津波の発生時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、警戒区域内に存する施設（当該市町村が管理する施設を除く。）であって第五十六条第一項第一号及び第二号に …続きを読む

　（良質な住宅地の保全） 　第十条 　認定事業者は、造成宅地の処分をしようとする場合において、当該造成宅地が建築基準法 （昭和二十五年法律第二百一号）第六十九条 の条例で定める区域内にあり、かつ、当該造成宅地について当該 …続きを読む

　（協定） 　第八条 　同意基本計画に定める重点地域（以下「同意重点地域」という。）内において宅地開発事業を実施する者で国土交通省令で定めるもの及び特定鉄道事業者は、同意基本計画に従い同意重点地域における宅地開発事業と特 …続きを読む

　第二節　森林整備協定の締結の促進 　（森林整備協定の締結に関する協議） 　第十条の十三 　その区域内に相当規模の森林が存する地方公共団体（以下この条において「森林所在地方公共団体」という。）の長は当該森林の属する流域に …続きを読む

　（施業実施協定） 　第十条の十一の九 　市町村の区域内に存する一団の民有林で次に掲げる要件に該当するもの（以下この項において「対象森林」という。）の森林所有者等又は当該対象森林の土地の所有者は、当該市町村の長の認可を受 …続きを読む

　（集落地域における農用地の保全等に関する協定） 　第八条 　集落農業振興地域整備計画の区域内にある相当規模の一団の農用地につき所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とす …続きを読む

（定義） 第二条 この法律において「自然再生」とは、過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すことを目的として、関係行政機関、関係地方公共団体、地域住民、特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法 （平成十年法律第七 …続きを読む

　第六節　風景地保護協定 　（風景地保護協定の締結等） 　第四十三条 　環境大臣若しくは地方公共団体又は第四十九条第一項の規定により指定された公園管理団体で第五十条第一号に掲げる業務のうち風景地保護協定に基づく自然の風景 …続きを読む

　　第五章　移動等円滑化経路協定 （移動等円滑化経路協定の締結等） 第四十一条 　重点整備地区内の一団の土地の所有者及び建築物その他の工作物の所有を目的とする借地権その他の当該土地を使用する権利（臨時設備その他一時使用の …続きを読む

　第四章　建築協定 　（建築協定の目的） 　第六十九条 　市町村は、その区域の一部について、住宅地としての環境又は商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善するために必要と認める …続きを読む