○龍ケ崎市市民協働推進委員会条例

平成26年3月28日

条例第14号

(設置)

第1条　協働によるまちづくりの推進と市民活動の促進を図るため、龍ケ崎市市民協働推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条　委員会は、次に掲げる事項について、市長の諮問に応じて調査審議し、又は市長に対して提言するものとする。

(1)　市民協働の総合的な施策の実施に関する事項

(2)　地域の団体等及び市が協働で実施する事業の促進に関する事項

(3)　その他市長が必要と認める事項

(組織)

第3条　委員会は、委員10人以内をもって組織する。

2　委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

(1)　学識経験者

(2)　公募の市民(龍ケ崎市まちづくり基本条例(平成26年龍ケ崎市条例第58号)第3条第1号に規定する市民(法人その他の団体を除く。)をいう。)

(3)　その他市長が必要と認める者

(任期)

第4条　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条　委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2　委員長は、委員会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条　委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集する。ただし、委員長及び副委員長が選出されていないときは、市長が行う。

2　会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　委員長は、必要に応じて会議に関係者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

(庶務)

第7条　委員会の庶務は、市民経済部地域づくり推進課において処理する。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付則

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

付則(平成27年6月30日条例第27号抄)

(施行期日)

1　この条例は、平成27年9月1日から施行する。

(龍ケ崎市市民協働推進委員会条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行の際現に第2条の規定による改正前の龍ケ崎市市民協働推進委員会条例(以下この項において「改正前の条例」という。)に規定する龍ケ崎市市民協働推進委員会の委員である者は、同条の規定による改正後の龍ケ崎市市民協働推進委員会条例(次項において「改正後の条例」という。)に規定する龍ケ崎市市民協働推進委員会の委員(次項において「委員」という。)として引き続き存在するものとし、その任期は、改正前の条例の規定による委嘱の日から起算するものとする。

5　この条例の施行の日から平成28年6月30日までの間に委嘱される委員の任期は、改正後の条例第4条の規定にかかわらず、平成28年6月30日までとする。

付則(平成30年3月22日条例第10号抄)

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

付則(令和5年3月14日条例第4号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。