○石岡市協働のまちづくり条例

平成26年12月11日

条例第31号

私たちの住む石岡市は，筑波山から霞ケ浦に向かって，豊かな自然環境が優雅に広がっています。長い間，常陸国の政治，文化，経済の中心地として栄えてきた石岡市には，数多くの文化遺産が残されています。これらは，先人たちが懸命に生きた証であり，現代の私たちは，その流れの先端に生まれ育っています。

私たちは，真の豊かさを求めようとするとき，先人たちが守り，培ってきた，地域資源である自然環境，歴史，文化を有効に活用することが重要です。

石岡市を住んでみたいまち，住んでよかったまちにするため，まちづくりの主人公である市民一人ひとりが考え行動するとともに，地域の特性や魅力をいかし，より良い地域社会を実現させることが，石岡市民の願いです。

近年，少子高齢化の進行，市民ニーズの多様化，地方分権の進展など，社会情勢が大きく変化する中で，私たちは，環境，福祉，教育など暮らしに密接に関わる分野で，様々な課題に直面しています。

これらの課題を解決するには，市民と市が連携，協力し，まちづくりに取り組んでいくことが一層大切です。

そのためには，市民，地域コミュニティ，市民公益活動団体，事業者及び市がそれぞれの役割を分担し，どのように連携，協力していくべきかを定めた基本的なルールが必要なことから，ここに石岡市協働のまちづくり条例を制定します。

(目的)

第1条　この条例は，協働のまちづくりを推進するための基本理念を定めるとともに，市民，地域コミュニティ，市民公益活動団体，事業者及び市の役割並びに相互の関係を明らかにし，より良い地域社会の実現を目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　協働のまちづくり　市民，地域コミュニティ，市民公益活動団体及び事業者(以下「市民等」という。)と市が対等な立場を認識し，共通する課題の解決のために，それぞれの役割を認め合いながら，連携，協力して行う，より良い地域社会づくりをいう。

(2)　市民　市内に居住する者及び市内に通勤し，又は通学する者をいう。

(3)　地域コミュニティ　地域住民等が自主的に参加，協力する区，自治会等による住みよい地域をつくることを目的とする集まりをいう。

(4)　市民公益活動団体　市民公益活動を継続的に行う団体をいう。

(5)　事業者　市内において営利を目的とする事業を行う個人又は法人をいう。

(6)　市民公益活動　市民等の自発性に基づいた，営利を目的としない，自主的かつ継続的に広く社会一般の利益を提供する活動で，公益の増進に寄与することを目的とする活動をいう。ただし，次のいずれかに該当するものを除く。

ア　宗教の教義を広め，儀式行事を行い，及び信者を教化育成することを主たる目的とする活動

イ　政治上の主義を推進し，支持し，又はこれに反対することを主たる目的とする活動

ウ　特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し，支持し，又はこれらに反対することを目的とする活動

(基本理念)

第3条　協働のまちづくりの推進は，次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。

(1)　市民等及び市は，相互の特性及び役割を理解し，連携，協力すること。

(2)　市民等及び市は，相互に対等な立場で自主性及び自立性を尊重すること。

(3)　市民等及び市は，相互に必要な情報を提供し，共有すること。

(市民の役割)

第4条　市民は，基本理念にのっとり，地域の課題等に対し自発的に取り組むよう努めるものとする。

2　市民は，基本理念にのっとり，市民公益活動及び市政に積極的に参加するよう努めるものとする。

(地域コミュニティの役割)

第5条　地域コミュニティは，基本理念にのっとり，地域住民のつながりを強くするとともに，地域の課題等の解決に向けて計画的に取り組むよう努めるものとする。

2　地域コミュニティは，基本理念にのっとり，地域住民の積極的な地域活動への参加を求めることにより，より良い地域づくりに努めるものとする。

(市民公益活動団体の役割)

第6条　市民公益活動団体は，基本理念にのっとり，自らの持つ知識，専門性をいかすよう努めるものとする。

2　市民公益活動団体は，基本理念にのっとり，積極的に市民公益活動の情報提供を行い，市民等の理解並びに市民公益活動への参加及び協力が促進されるよう努めるものとする。

(事業者の役割)

第7条　事業者は，基本理念にのっとり，地域社会の一員として，市民公益活動に関する理解を深め，協働のまちづくりの推進に協力するよう努めるものとする。

(市の役割)

第8条　市は，基本理念にのっとり，市政に市民等が参加できるための施策(以下「市民等参加の施策」という。)を積極的に提供するよう努めるものとする。

2　市は，基本理念にのっとり，市民等と連携，協力するとともに，協働のまちづくりを推進するため，適切な施策を実施するよう努めるものとする。

(市民等参加の施策)

第9条　市民等参加の施策は，次のとおりとする。

(1)　附属機関への公募委員の拡充

(2)　意見公募

(3)　アンケート調査

(4)　ワークショップ

(5)　広聴会

(6)　市政への提案

(7)　前各号に定めるもののほか，市長が適当と認める施策

(市民公益活動支援の施策)

第10条　市は，協働のまちづくりを推進する市民公益活動に対し，必要に応じて支援するための施策を行うものとする。

(協働のまちづくり推進委員会)

第11条　市は，協働によるまちづくりの推進に関する事項を調査，審議等するため，石岡市協働のまちづくり推進委員会(以下「推進委員会」という。)を置く。

2　推進委員会は，協働のまちづくりの推進に関し，必要に応じて市長に意見を述べることができる。

3　推進委員会は，委員12人以内で組織し，次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1)　市民

(2)　地域コミュニティを代表する者

(3)　市民公益活動団体を代表する者

(4)　事業者

(5)　学識経験者

(6)　その他市長が必要と認める者

4　委員の任期は，2年とし，再任を妨げない。

5　委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

6　前各項に定めるもののほか，推進委員会に関し必要な事項は，別に定める。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

附　則

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年石岡市条例第49号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

○山形県特定非営利活動法人に対する県税の課税免除に関する条例
平成17年７月８日山形県条例第73号
山形県特定非営利活動法人に対する県税の課税免除に関する条例をここに公布する。
山形県特定非営利活動法人に対する県税の課税免除に関する条例
（目的）
第１条　この条例は、地方税法（昭和25年法律第226号）第６条第１項の規定に基づき、県税の課税免除を行うことにより、特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人（以下「特定非営利活動法人」という。）の設立を支援し、活動基盤の早期確立を図るとともにその活動を促進することを目的とする。
（県民税の均等割の課税免除）
第２条　知事は、収益事業（地方税法施行令（昭和25年政令第245号）第７条の４に規定する事業をいう。以下同じ。）を行わない特定非営利活動法人に対して課する県民税の均等割の課税を免除することができる。
２　知事は、収益事業を行う特定非営利活動法人に対して課する県民税の均等割（当該特定非営利活動法人の設立の日以後３年以内に終了する各事業年度のうち当該収益事業に係る所得の計算上益金の額が損金の額を超えない事業年度に当該特定非営利活動法人に対して課されるものに限る。）の課税を免除することができる。
（不動産取得税の課税免除）
第３条　知事は、特定非営利活動法人が当該特定非営利活動法人の設立の日以後３年以内に当該特定非営利活動法人の定款に記載された特定非営利活動の用に直接供するための不動産を無償で取得したときは、当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税を免除することができる。
（自動車税の環境性能割の課税免除）
第４条　知事は、特定非営利活動法人が当該特定非営利活動法人の設立の日以後３年以内に専ら当該特定非営利活動法人の定款に記載された特定非営利活動の用に供するための自動車を無償で取得したときは、当該自動車に対して課する自動車税の環境性能割の課税を免除することができる。
（課税免除の申請）
第５条　前３条の規定により県税の課税免除を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までに課税免除申請書を知事に提出しなければならない。
(１)　県民税の均等割　山形県県税条例（昭和29年５月県条例第18号。以下「県税条例」という。）第45条第１項に規定する県民税の申告の期限
(２)　不動産取得税　県税条例第74条第１項に規定する不動産取得税に係る申告の期限
(３)　自動車税の環境性能割　県税条例第135条の６第１項に規定する自動車税の環境性能割の申告の期限
（委任）
第６条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、平成18年１月１日から施行する。
（県民税に関する経過措置）
２　第２条の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る県民税の均等割について適用する。
（不動産取得税に関する経過措置）
３　第３条の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。
（自動車取得税に関する経過措置）
４　第４条の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用する。
（経過措置）
５　この条例の施行の際現に存する特定非営利活動法人に対する第２条第２項、第３条及び第４条の規定の適用については、これらの規定中「当該特定非営利活動法人の設立の日」とあるのは、「この条例の施行の日」とする。
附　則（平成21年３月31日条例第46号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附　則（平成29年３月21日条例第13号）
１　この条例は、平成31年10月１日から施行する。
２　改正後の第４条の規定は、この条例の施行の日以後に取得した自動車に対して課すべき自動車税の環境性能割について適用し、同日前の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税については、なお従前の例による。

○美里町パブリックコメント条例

平成26年3月19日

条例第1号

(目的)

第1条　この条例は、町民生活に重要な政策等を定めるに当たり、パブリックコメントを実施することにより、政策等の策定過程における公正の確保及び透明性の向上を図り、もって開かれた町政の実現及び町民の権利利益の保護に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「パブリックコメント」とは、町の政策等の策定に当たり、当該政策等の案をあらかじめ公表し、広く町民等から意見及び情報(以下「意見等」という。)を募集することをいう。

2　この条例において、「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び監査委員をいう。

3　この条例において「町民等」とは、次に掲げるものをいう。

(1)　本町の区域内に住所を有する者

(2)　本町の区域内に事務所又は事業所を有するもの

(3)　本町の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者

(4)　本町の区域内に存する学校に在学する者

(5)　本町に対して納税義務を有するもの

(6)　パブリックコメントに係る事案に利害関係を有するもの

4　この条例において、「法令」とは、法律、法律に基づく命令(告示を含む。)、宮城県の条例、宮城県の執行機関の規則(地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第2項に規定する規程を含む。以下同じ。)、本町の条例、本町の執行機関の規則及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第10条に規定する企業管理規程をいう。

(対象)

第3条　パブリックコメントの対象となる町の政策等の策定は、次に掲げるものとする。

(1)　次に掲げる条例の制定又は改廃に係る案の策定

ア　町の基本的な制度を定める条例

イ　町民生活又は事業活動に直接かつ重大な影響を与える条例

ウ　町民等に義務を課し、又は権利を制限する条例(金銭徴収に関する条項を除く。)

(2)　町民生活又は事業活動に直接かつ重大な影響を与える規則又は指導要綱その他の行政指導指針の制定又は改廃

(3)　審査基準(申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。)の制定又は改廃

(4)　処分基準(不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。)の制定又は改廃

(5)　総合計画等町の基本的政策を定める計画、個別行政分野における施策の基本方針その他基本的な事項を定める計画の策定又は改定

(6)　町の基本的な方向性等を定める憲章、宣言等の策定又は改定

(7)　条例中に当該条例の施行後一定期間を経過した時点で条例の見直しを行う旨を規定している場合において、見直しを行った結果、条例を改正しないこととする決定

(適用除外)

第4条　次に掲げる場合は、この条例の規定を適用しない。ただし、第1号から第3号までの規定に該当する場合は、その理由を次条第3項の規定により公表するものとする。

(1)　迅速又は緊急を要するもの

(2)　国又は他の自治体の政策等と同一の政策等を定める必要があるもの

(3)　法令の改正又は廃止に伴う条、項等の移動、用語の整理等の軽微な改正

(4)　地方自治法第74条第1項の規定による直接請求により議会提出するもの

(5)　パブリックコメントを実施した後に、組織機構の変更が行われたとき、又は政策等の内容に変更がなく、その政策を担当する部署が変わったとき(担当する部署の名称のみの変更を含む。)。

(6)　地方自治制度に大幅な制度改正があり、必要な条例等の制定に時間を要し、パブリックコメントを実施する時間的余裕がないことが明らかであると認められるとき。

(政策等の案の公表)

第5条　実施機関は、意見等の提出期間の初日の7日前までに、政策等の案を公表しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により政策等の案を公表するときは、併せて次に掲げる資料を公表するものとする。

(1)　政策等の案を作成した趣旨、目的及び背景

(2)　政策等の案を立案する際に整理した実施機関の考え方及び論点

(3)　町民等が当該政策等の案を理解するために必要な関連資料

3　前2項の規定による公表は、実施機関が指定する場所での閲覧及び配布並びにインターネットを利用した閲覧の方法等により行うものとする。

4　実施機関は、第1項の政策等の案及び第2項各号に掲げる資料(以下「政策等の案等」という。)を公表するときは、次に掲げる事項を広報紙への掲載及びインターネットを利用した閲覧の方法等により、併せて公表しなければならない。

(1)　政策等の案の名称

(2)　政策等の案に対する意見等の提出期間

(3)　政策等の案等の入手方法

(意見等の提出)

第6条　実施機関は、30日以上の期間を設けて、政策等の案等についての意見等の提出を受けなければならない。ただし、30日以上の意見等の提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるときは、30日を下回る意見等の提出期間を定めることができる。この場合においては、意見等の提出を受ける際、その理由を明らかにしなければならない。

2　前項に規定する意見等の提出方法は、次に掲げるとおりとする。

(1)　実施機関が指定する場所への書面の提出

(2)　郵便

(3)　ファクシミリ

(4)　電子メール

(5)　その他実施機関が必要と認める方法

3　意見等を提出しようとする町民等は、原則として住所、氏名その他規則で定める事項を明らかにしなければならない。

(意思決定に当たっての意見等の考慮)

第7条　実施機関は、前条の規定により提出された意見等を十分考慮して、政策等の策定の意思決定を行うものとする。

2　実施機関は、政策等の策定の意思決定を行ったときは、提出された意見等の概要及び提出された意見等に対する対応(意見の採用の有無及びその理由)並びに政策等の案を修正したときはその修正内容を公表しなければならない。ただし、美里町情報公開条例(平成24年美里町条例第29号)第6条に規定する非開示情報に該当するものは除く。

3　第5条第3項の規定は、前項の規定による公表の方法について準用する。

(意思決定過程の特例)

第8条　実施機関は、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき設置する審議会その他の附属機関及び実施機関が設置するこれに準ずる機関が、第5条から前条までの規定に準じた手続(以下「条例に準じた手続」という。)を経て策定した報告、答申等に基づき、政策等の策定を行うときは、パブリックコメントを実施しないで政策等の策定の意思決定をすることができる。

2　法令により、縦覧等の手続が義務づけられている政策等の策定にあっては、この条例と同等の効果を有すると認められる範囲内において、この条例に基づく手続を行ったものとみなし、その他必要な手続のみを行うことで足りるものとする。

(構想又は検討の段階のパブリックコメント)

第9条　実施機関は、特に重要な政策等の策定に当たって広く町民等の意見等を反映させる必要があると認めるものについては、構想又は検討の段階で、条例に準じた手続を行うよう努めるものとする。

(パブリックコメント実施責任者)

第10条　実施機関は、パブリックコメントの適正な実施を確保するため、パブリックコメント実施責任者を置くものとする。

(実施状況の公表)

第11条　町長は、意見等を募集しているもの、募集を終了したもの及び募集を中止したもの並びに提出された意見等の概要及びそれに対する対応について実施状況を公表するものとし、インターネットを利用した閲覧の方法等により常時町民等に情報提供するものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附　則

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前から引き続きパブリックコメントを実施している政策等の案については、この条例の規定は、適用しない。

○七戸町まちづくり基本条例

平成30年9月20日

条例第29号

目次

前文

第1章　総則(第1条～第5条)

第2章　町民(第6条・第7条)

第3章　町議会(第8条～第12条)

第4章　執行機関(第13条～第16条)

第5章　町政運営(第17条～第26条)

第6章　情報公開(第27条～第30条)

第7章　参加と協働(第31条～第37条)

第8章　国と県との関係(第38条)

第9章　広域的な連携(第39条)

附則

七戸町は主権者である町民の信託に基づき情報を公開し、参加と協働を基本とした町民のためのまちづくりを行う。

町民の生活に寄与する七戸町は、町民の声を反映するまちづくりを進め、町民一人ひとりが、参加し、助け合い、そして共に責任を担い合う協働のまちづくりをすることによって、住み続けたいまち、住んでみたい七戸町を創る。

七戸町は、豊かな自然のもと、連綿と受け継がれてきた多彩な産業、国指定史跡の二ツ森貝塚や七戸城跡をはじめとする歴史、教育・文化を礎に、「潤いと彩りあふれる田園文化都市をめざして」を基本目標にまちづくりを進めてきた。

私たち町民は、ふるさと七戸の自然、歴史、文化を守り、継承しながら、日々の暮らしに豊かさを実感できる、人にやさしく思いやりのある社会を築くとともに、地方創生の推進、協働とコミュニティに根ざした町民自治を確かなものとし、日本国憲法に掲げる地方自治の本旨をこの七戸において実現するために、ここにこの条例を制定し、七戸町の最高規範とすることを確認する。

第1章　総則

(目的)

第1条　この条例は、七戸町の自治の基本理念及び基本原則を定め、町民の権利、義務及び役割並びに町議会及び執行機関の責務を明らかにするとともに、町民が心豊かに安心して暮らし続けることができる社会を創生するための基本的な仕組みを定めることによって、協働のまちづくりを推進し、町民が主体の自治を実現することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　町民　町内に住み、又は町内で働き、学び、若しくは活動する人をいう。

(2)　事業者等　町内において、営利又は非営利の活動、公共的活動その他の活動を営む団体をいう。

(3)　執行機関　町長(水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

(4)　町　町議会及び執行機関をいう。

(基本理念)

第3条　町民及び町は、情報公開及び参加により共に責任を担い合う協働のまちづくりを推進し、町民自治に基づき主権者である町民の声を反映する自主的かつ主体的な町政を確立する。

(基本原則)

第4条　町民及び町は、次に掲げる原則に基づき、自主的かつ主体的な町政を確立する。

(1)　計画に基づく町政運営　町は、総合的かつ計画的に町政を運営する。

(2)　情報公開　町は、町の保有する情報を町民に適時適切に公表し、情報提供する。

(3)　参加　町は、町民が町政に参加する権利を保障し、参加の機会を設ける。

(4)　協働　町民及び町は、公共的な課題の解決に向けて多様な担い手が協力しあうまちづくりをする。

(条例の最高規範性等)

第5条　この条例は、町政運営における最高規範であり、町は、他の条例、規則等の制定並びに法令、条例、規則等の解釈及び運用に当たっては、この条例の目的を尊重し、この条例との整合性を図らなければならない。

2　町民及び町は、協働のまちづくりを通じて、この条例と他の条例、規則等との整合性を検証し、必要に応じた措置を講ずるものとする。

第2章　町民

(町民の権利、義務及び役割)

第6条　町民は、町政の主権者であり、法令又は条例の定めるところにより義務を負うとともに、町政についての知る権利、町政に参加する権利及び町が提供する役務を受ける権利を有する。

2　町民は、まちづくりの主体であり、まちづくりへの参加が自治の基盤であることを認識し、総合的視点に立ち、まちづくりにおいて自らの発言と行動に責任を持つよう努める。

(事業者等の権利、役割)

第7条　事業者等は、自由に活動するとともに、町民及び町と相互に連携し、協働の担い手としてまちづくりに参加する権利を有する。

2　事業者等は、法令及び条例を遵守し、町民と同じく社会を構成するものとしての社会的役割を自覚するとともに、町民及び町と相互に連携し、協働のまちづくりの推進に寄与するよう努める。

第3章　町議会

(町民に開かれた議会)

第8条　町議会は、議会に関する情報を公開し、提供するとともに、町民の声を聴くことにより、町民に開かれた議会を運営する。

(町議会の責務)

第9条　町議会は、政策の形成過程及び実施過程に多面的に参加し、七戸町の意思を決定する責務を負う。

2　町議会は、執行機関の行財政の運営、事務処理及び事業の実施を適法かつ適正に監視しなければならない。

3　町議会は、政策の形成、審議及び決定に町民の声を反映させるため、意見交換会を開くことができる。

4　町議会は、地域の実情に合った政策を形成するため、積極的に調査及び研究を行う。

(町議会の会議)

第10条　町議会の会議は、公開を原則とし、討議を基本とする。

(町議会議員の役割)

第11条　町議会議員は、町議会の責務を果たすため、総合的な視点に立ち、公正かつ誠実に職務を遂行する。

2　町議会議員は、積極的に町民との対話を心がけ、町民に広く意見を聴く。

3　町議会議員は、町政の課題に関する調査、政策提言等を行うとともに、町議会活動に関して町民に説明を行う。

4　前2項に規定する活動は、町議会議員の自主性及び自立性に基づいて行われなければならない。

(町議会及び町議会議員の立法活動、調査活動等)

第12条　町議会及び町議会議員は、第9条第1項に規定する責務を果たすため、立法活動、調査活動等を積極的に行うものとする。

第4章　執行機関

(町長の責務)

第13条　町長は、町政の代表者として町民の信託に応え、基本理念を実現するため、民主的かつ誠実及び公正に町政を運営しなければならない。

2　町長は、広く人材を求め、公正かつ有能な職員の任用に努めるとともに、適材適所の人事配置、効果的な人材育成並びに適切な人事評価及び処遇を行うことにより、職員及び組織の能力が最大限に発揮されるよう努めなければならない。

(事務の公正、管理執行)

第14条　執行機関は、七戸町の条例、予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令、規則その他の規程に基づく七戸町の事務を、自らの判断と責任において、誠実かつ公正に管理し、執行する。

(組織)

第15条　執行機関の組織は、それぞれ明確な範囲の所掌事務と権限を有する執行機関によって、系統的にこれを構成しなければならない。

2　執行機関は、町長の総合的な調整のもと、相互に連携し、すべて、一体として行政機能を発揮しなければならない。

3　執行機関の組織は、町民に分かりやすく、効率的かつ機能的なものであるとともに、社会経済情勢の変化及び町民の要求に的確に対応するよう編成されなければならない。

(職員)

第16条　職員は、その職責が町民の信託に由来し、町民全体の奉仕者であることを自覚し、法令、条例等及び任命権者の指示に従い、能率的、誠実かつ公正に職務を行うとともに、先見性及び独創性をもって自治の充実に努めなければならない。

第5章　町政運営

(基本構想及び基本計画の位置付け等)

第17条　町長は、総合的かつ計画的に町政を運営するため、町議会の議決を経て基本構想を定め、その基本構想に基づき町政運営における最上位計画として基本計画を策定する。

2　基本構想及び基本計画(以下「長期総合計画」という。)に基づき策定する計画は、長期総合計画との整合性及び連動性が図られるようにしなければならない。

3　長期総合計画及びこれに基づく計画(以下「長期総合計画等」という。)は、社会情勢等の変化に対応できるよう見直し、改定しなければならない。

(意見、要望への対応)

第18条　町は、町政に関する町民の意見、要望に誠実、迅速かつ的確に対応するとともに、その結果について町民に回答しなければならない。

2　町は、町民から寄せられた意見中、不平・不満に属する事実について、その原因を追求し、再発防止、未然防止等の適正な対応に努めなければならない。

(適法・公正な町政運営)

第19条　町政運営に携わる者は、町政に違法又は不当な事実があった場合は、これを放置し、又は隠してはならず、組織の自浄作用により町政の透明性を高め、町政に対する町民の信頼を保持し、適法かつ公正な町政運営を確保しなければならない。

(政策法務の推進)

第20条　町は、政策主体として長期総合計画等に基づき政策を展開し、公共課題を解決するため、法令等の自治解釈を図るとともに、条例等の自治立法による政策展開を推進しなければならない。

(役務提供の基本原則)

第21条　町長は、他の執行機関と連携し、町民にとって公平かつ効率の良い役務の提供に努めなければならない。

(財政運営)

第22条　町は、健全な財政運営に努めなければならない。

2　町は、事務を処理するに当たっては、長期総合計画等に基づき、最少の経費で最大の効果を上げるよう努めなければならない。

(評価)

第23条　町長は、効果的かつ効率的に町政を運営するため、長期総合計画等の進捗状況の管理及び達成状況の把握を行い、適切な目標設定に基づく評価を実施し、評価結果を施策等に速やかに反映させるよう努めなければならない。

(監査)

第24条　監査委員は、法令等で定める監査をするに当たっては、事務事業の適法性及び妥当性のほか、経済性、効率性及び有効性の評価等を踏まえて行うものとする。

(出資団体等)

第25条　町長は、七戸町が出資している団体に対して、適切な情報公開及び個人情報の保護が行われるとともに、出資した目的が効果的かつ効率的に達成できるよう、必要な調査、要請又は支援を行うことができる。

2　町長は、他の団体に出資又は業務の委託を行う場合は、必要な範囲で、当該団体の業務及び財務に関する情報の開示を求めることができる。

3　町長は、補助金の交付を受けた団体等による公共的な役務の提供について、町民から不平・不満に関する意見が寄せられた場合は、当該団体等の協力を得て、その意見の内容を調査し、必要と認めるときは、当該団体等に対して意見若しくは勧告又は助言をすることができる。

(危機管理)

第26条　町長は、緊急時に備え、町民、事業者等、関係機関との連携及び相互支援を図り、総合的かつ機動的な危機管理の体制を強化し、町民の身体、生命及び財産の安全性の向上及び確保に努めなければならない。

第6章　情報公開

(情報公開、情報提供)

第27条　町民は、町に対し、町の保有する公文書の開示を請求することができる。

2　町は、町の保有する情報が共有財産であることを認識し、町民の町政についての知る権利を尊重するとともに、町民による町政参加を促進し、開かれた町政を推進するため、適時適切に公表し、情報提供しなければならない。

(個人情報の保護)

第28条　町は、個人の権利利益が侵害されないよう、個人情報の開示、訂正等を求める権利を明らかにし、個人情報を適正に取り扱い、保護しなければならない。

(説明責任)

第29条　町は、町政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、政策の立案から決定施策に至る過程及び評価について、町民の理解が得られるよう説明する責任を有する。

(意見公募)

第30条　町長は、重要な条例の制定及び改廃並びに長期総合計画等の策定、変更及び廃止をする場合には、町民の意見を求めなければならない。

第7章　参加と協働

(参加の推進)

第31条　町は、町政への多様な参加の機会を設けなければならない。

2　町は、参加により把握した町民の声を適切に町政に反映するよう努めなければならない。

(参加の権利の保障)

第32条　町は、次に掲げる事案について参加の権利を保障する。

(1)　重要な条例の制定及び改廃(地方税の賦課徴収金に関するものは除く。)

(2)　重要な計画の策定、変更又は廃止

(3)　評価

(4)　町民の生活に影響を及ぼす事項

2　町民は、前項に規定する事案について意見を表明することができる。

(参加の方法)

第33条　町は、参加について前条第1項に規定する事案に応じ次に掲げる方法を用いるものとする。

(1)　執行機関の附属機関への委員としての参加

(2)　広聴会、説明会、懇談会等への参加

(3)　個別の施策又は課題について検討を行うことへの参加

(4)　意見公募への参加

(5)　アンケート調査その他町長が必要と認める方法への参加

(コミュニティ活動)

第34条　町民は、地域におけるコミュニティ活動、ボランティア活動等の社会貢献活動その他の自主的な活動を推進するために主体的に組織等を作り、他の何人からも干渉されず、自由に自立した活動を営むことができる。

2　町長は、町民の自発的な地域におけるコミュニティ活動が推進されるよう、活動拠点となるコミュニティセンター及び集会所(以下「コミュニティ施設」という。)の環境整備及び必要な支援を行うとともに、町民と連携したまちづくりを進めるものとする。

3　コミュニティ施設は、町民の、町民による、町民のための施設として、町民の自由と責任を基調とした管理運営が行われなければならない。

(住民投票)

第35条　町長は、町政の重要事項について、住民の総意を把握するため、条例で定めるところにより、住民投票を実施することができる。

2　町議会議員は、町政の重要事項について、議員の定数の12分の1以上の賛成を得て住民投票を発議することができる。

3　七戸町に住所を有する満18年以上の者は、規則で定めるところにより町政の重要な事項について、その総数の50分の1以上の者の連署をもって、その代表者から町長に対して住民投票を発議することができる。

(協働の推進)

第36条　町民及び町は、公共的な課題の解決に向けて、地方自治の本旨に基づき協力しあう協働のまちづくりを推進する。

(事業者等との連携)

第37条　町長は、事業者等と連携し、協議会等を設置し、又はまちづくりに関する協定等を締結し、総合的なまちづくりを推進しなければならない。

第8章　国と県との関係

(国、青森県との役割分担と連携)

第38条　町は、自主性及び自立性を大切にしながら、国及び青森県(以下「国等」という。)との関係における町の役割分担を明確化し、対等な立場で連携する。

2　町は、基礎的な地方公共団体として、国等との適切な関係のもと、国等に対し制度、政策等の改善に向けた取組を積極的に行う。

第9章　広域的な連携

(他の地方公共団体等との連携)

第39条　町は、他の地方公共団体等と連携し、役務の提供、施設の相互利用、共通する課題への広域的対応等を効果的かつ効率的に行う。

附則

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附則(令和5年12月7日条例第31号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

○訓子府町まちづくり推進会議条例
平成31年３月18日条例第４号
訓子府町まちづくり推進会議条例
（目的及び設置）
第１条　町長は、町民が主体的にまちづくりに参加できるよう、町民の意見をまちづくりに反映させることを目的に、訓子府町まちづくり推進会議（以下「会議」といいます。）を設置します。
（協議事項）
第２条　会議は、町長の求めに応じ、次に掲げる事項について協議し、その結果について町長に意見を述べることができます。
(１)　訓子府町まちづくり町民参加条例（平成31年条例第３号）第６条第１項に規定する町の仕事のうち、町長が特に必要と認めるもの
(２)　訓子府町まちづくり町民参加条例第９条第１項に規定する町民からの提案、要望等のうち、町長が特に必要と認めるもの
(３)　その他町長が特に必要と認めるもの
２　会議は、前項に規定する事項のほか、必要と認める事項について協議し、その結果について町長に意見を述べることができます。
（組織）
第３条　会議は、委員24人以内で組織します。
２　委員は、次の各号に掲げる者から町長が委嘱します。
(１)　町の区域内の公共的団体に所属する者
(２)　有識者
(３)　公募による者
３　会議には、専門部会を設置することができます。
（特別委員）
第４条　町長は、特別な事項を協議するために必要と認めるときは、会議に特別委員を置くことができます。
（任期）
第５条　委員の任期は、２年とします。
２　委員は、再任することができます。
３　委員に欠員が生じたときの補欠委員の任期は、前任者の残任期間とします。
（会長及び副会長）
第６条　会議に会長及び副会長を置きます。
２　会長及び副会長は、委員の互選により選出します。
３　会長は、会議を代表し、会議の議長となります。
４　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、会長の職務を代理します。
（会議）
第７条　会議は、会長が招集します。
２　会議は、委員の過半数の出席をもって成立することとします。
３　会議は、原則年３回開催するほか、随時開催できるものとします。
４　会議は、正当な理由がある場合を除き公開します。
（庶務）
第８条　会議の庶務は、政策推進課において処理します。
（委任）
第９条　この条例に定めるもののほか、会議の運営等に関し必要な事項は、町長が別に定めます。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行します。
（特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和31年条例第30号）の一部を次のように改正します。
別表１中「廃棄物減量等推進審議会委員」の項の次に次の項を加えます。
「まちづくり推進会議委員　〃　7,000円　〃」

附　則（令和６年３月19日条例第２号抄）
（施行期日）
１　この条例は、令和６年４月１日から施行する。

○訓子府町まちづくり町民参加条例
平成31年３月18日条例第３号
訓子府町まちづくり町民参加条例
目次
第１章　総則（第１条－第５条）
第２章　町民参加手続（第６条－第８条）
第３章　町民からの提案、要望等（第９条）
第４章　町民活動（第10条・第11条）
第５章　住民投票（第12条）
附則
第１章　総則
（目的）
第１条　この条例は、町民主体のまちづくりの実現に向けて、まちづくりへの町民参加を推進することを目的とします。
（用語の意味）
第２条　この条例においての用語の意味は、次のとおりです。
(１)　「町民」とは、町内に住所を有する人、町内で働く人又は学ぶ人及び事業活動その他の活動を営む人又は法人若しくは団体をいいます。
(２)　「町長等」とは、町長、教育委員会その他の執行機関をいいます。
(３)　「町の仕事」とは、町民の福祉の増進を図るために町長等が行う仕事をいいます。
(４)　「町民参加手続」とは、町の仕事に町民の意見を反映させるため、企画立案から決定に至るまでの過程において、町民が参加できる機会を設けることをいいます。
(５)　「町民活動」とは、地域において町民が主体的に行う公益性のある活動をいいます。
（町民の権利）
第３条　町民は、まちづくりに参加する権利を有します。
２　町民は、町政に関する情報について知る権利を有します。
（町民の役割）
第４条　町民は、まちづくりに積極的に参加するよう努めます。
２　町民は、町政に関する認識を深め、関心を持つよう努めます。
（町長等の責務）
第５条　町長等は、まちづくりにおける町民参加の機会を充実させることにより町民の意見を把握し、これを町政の運営に反映するよう努めます。
２　町長等は、町政に関する情報を積極的に提供するとともに、分かりやすく説明します。
第２章　町民参加手続
（町民参加手続の実施）
第６条　町長等は、次に掲げる町の仕事を行おうとするときは、規則で定める方法により町民参加手続を行います。
(１)　町の基本構想及び基本計画、並びに町政の基本的な事項を定める計画の策定、変更又は廃止
(２)　町政に関する基本方針を定め、又は町民に義務を課し、若しくは町民の権利を制限することを内容とする条例（町税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除きます。）の制定又は改廃
(３)　町民の公共の用に供される施設の設置に係る計画の策定又は変更。ただし、別に規則で定める場合を除きます。
(４)　その他町民の関心が高いこと、町民生活に大きな影響があることなどの事情により町民参加手続を行う必要があると認められる町の仕事
２　緊急その他やむを得ない理由があるときは、前項の規定にかかわらず、町民参加手続を行うことを要しません。この場合、町長等は、町民参加手続を行うことができなかった町の仕事について次の事項を公表します。
(１)　町民参加手続を行うことができなかった町の仕事の内容及びその理由
(２)　その内容に町長等が下した決定の内容及びその理由
（町民参加手続により提出された意見等の取扱い）
第７条　町長等は、町民参加手続によって提出された意見等については、町の仕事に反映できないかを総合的に検討します。
２　町長等は、提出された意見等の検討を終えたときは、速やかに、次の事項を公表します。ただし、訓子府町情報公開条例（平成15年条例第34号）の定めによる不開示情報が含まれるときは、この限りではありません。
(１)　提出された意見の内容
(２)　提出された意見の検討経過
(３)　提出された意見の検討結果
(４)　検討結果の理由
（法令又は他の条例との関係）
第８条　第６条の規定により町民参加手続を行う場合に、法令又は他の条例の規定に反することとなるときは、その反する事項については、同条の規定を適用しません。
第３章　町民からの提案、要望等
（町民参加手続を経ない町民からの提案、要望等）
第９条　町民は、町民参加手続を経ずに町長等に提案、要望等を提出することができます。
２　前項の規定により提案、要望等を提出する町民は、原則として住所、氏名を明らかにしなければなりません。
３　町長等は、前２項の規定により提出された、町民からの提案、要望等について、その趣旨及び内容がこの条例の目的に合うものについては、第７条の規定により検討し、その結果を公表するように努めます。
第４章　町民活動
（町民活動への参加）
第10条　町民は、地域の活性化や課題解決につながる町民活動に積極的に参加するよう努めます。
（町民活動への支援）
第11条　町長等は、町民活動を推進するため、活発に行われる環境づくりや情報の提供、活動への協力など必要な支援を行います。
第５章　住民投票
（住民投票）
第12条　町長は、まちづくりに関する重要な事項について、町民の意思を直接確認するため、別に条例で定めるところにより、住民投票を実施することができます。
２　町民、議会及び町長は、住民投票の結果を尊重します。
附　則
この条例は、公布の日から施行します。

○余市町自治基本条例

平成29年12月21日

条例第24号

目次

前文

第1章　総則(第1条―第4条)

第2章　町民

第1節　町民の在り方(第5条―第7条)

第2節　町民参加(第8条―第10条)

第3章　議会(第11条・第12条)

第4章　町

第1節　町の基本事項(第13条―第15条)

第2節　行政運営(第16条―第18条)

第5章　まちづくり

第1節　ひと(第19条)

第2節　くらし(第20条―第23条)

第3節　しごと(第24条)

第4節　情報共有(第25条―第28条)

第5節　意見交流(第29条)

第6章　住民投票(第30条)

第7章　交流・連携(第31条―第34条)

第8章　条例の位置付けと見直し(第35条―第37条)

附則

私たちのまち余市町は、日本海に面し、突き出たシリパ岬はまちのシンボルとして愛されています。古くは、にしん漁でにぎわい、多くの開拓者により余市りんごが実を結びました。とうとうと流れる余市川、豊かな気候・風土が生んだ果物、ウイスキー、ワインは私たちの誇りであり宝です。

自然環境などの変化に対応し、多くの産業を創造し、まちを形成してきた先人たちの意志を受け継ぎ、次代へと伝えていかなければなりません。

誰かがまちをつくるのではなく、私たち一人一人が自覚と責任を持ち、知恵を出し合い、お互い支え合い、地域への関わりを持ち、より豊かな、より安全な、より過ごしやすいまちを目指し、行動することが必要です。

町民、議会及び町のそれぞれの役割や関係が明らかになるように、私たち一人一人の行動を手助けできるよう、まちづくりの基本となるこの条例を定めます。

第1章　総則

(目的)

第1条　この条例は、余市町の町政運営の基本理念を明らかにするとともに、町民、議会及び町のそれぞれの役割や責務を明確にし、協働で取り組むまちづくりのために必要な事項を定めることにより、町民自らの意思に基づいた自治の実現を図ることを目的とします。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、次のとおりとします。

(1)　町民　町内に住所を有する人、又は町内に通勤する人若しくは通学する人、若しくは事業者をいいます。

(2)　事業者　町内で事業活動その他の活動を行う団体又は個人をいいます。

(3)　町　町長をはじめとする執行機関を含む地方公共団体としての余市町をいいます。

(4)　まちづくり　町民が住みよく安心して暮らせるまちをつくるための活動をいいます。

(5)　協働　多様な主体が対等な立場で、共通の目的に向かって、ともに力をあわせて活動することをいいます。

(6)　町民参加　まちづくりに関して町民が責任をもって自発的に関わることをいいます。

(基本理念)

第3条　余市町の自治の主体は、町民を基本とします。

2　町民は、町民憲章を心得として、まちづくりを進めるものとします。

(基本原則)

第4条　余市町の自治は、地方自治の本旨に基づき町民自らがまちづくりに主体的に取り組むことを基本とし、議会及び町長は、町民の信託に基づき政策を定め、町政を運営するものとします。

2　まちづくりは、年齢、性別、国籍、心身の状況、社会的又は経済的環境等の違いに関わりなく、個人の人権を尊重し、国際化が進む中、異なる文化や価値観を認め合う文化を育むことを基本とします。

3　町民及び町は、まちづくり及び町政に関する情報を共有するものとします。

4　町民及び町は、広く自治を担う人材を育成するとともに、協働によるまちづくりを進めます。

第2章　町民

第1節　町民の在り方

(町民の基本姿勢と役割)

第5条　町民は、住民自治の基本を理解し、自ら考え、行動し、まちづくりの主体としての役割を果たすよう努めます。

2　町民は、互いの自由と人格を尊重し合い、連携協力してまちづくりに努めます。

3　町民は、町民の信託に基づいて定められた条例などを遵守するものとします。

4　町民は、ひとしく行政サービスを受けるために必要な負担を分任するものとします。

5　町民は、まちづくりの主体として自ら考え、行動し、自らの発言及び行動に責任を持つよう努めます。

(町民の権利)

第6条　町民は、議会及び町の保有する情報について、知る権利を有するとともに、まちづくりに参加する権利を有します。

2　町民は、ひとしく行政サービスを受ける権利を有します。

(事業者の役割)

第7条　事業者は、地域社会の一員として、その活動を通じ、又は持てる資源を活かして、産業、教育、文化、環境等の分野で地域に貢献するよう努めます。

2　事業者は、社会的な役割を認識し、従業員等の行う地域活動にも配慮して、住みよい地域社会の実現に寄与するよう努めます。

第2節　町民参加

(町民参加)

第8条　町民は、まちづくりの主体であるという原則に基づき、町政に参加することを基本とします。

2　町は、町政に広く町民が参加する機会を保障し、積極的に町民参加を推進するものとします。

3　町民参加に当たっては、その自主性が尊重されるとともに、参加すること又は参加しないことによって不利益な扱いを受けるものではありません。

(町民意見の公募)

第9条　町は、重要な政策、計画等の策定に当たり、事前に案を公表し、町民の意見を聴き、その政策、計画等に反映させるとともに、提出された町民の意見に対する町の考え方を公表するものとします。ただし、緊急性を要するものについては、この限りではありません。

(町民活動)

第10条　町民は、自ら行う活動が安定的かつ活発に行うことができるよう町民活動団体を組織することができます。

2　町は、前項の町民活動団体の役割と活動を尊重します。

第3章　議会

(議会の責務)

第11条　議会は、町政における二元代表制の一翼を担い、町民による直接選挙で選ばれた議員によって構成される意思決定機関として、その機能を果たす責務を有します。

(議員の責務)

第12条　議員は、町民の信託に応え、公平、公正かつ誠実に職務を遂行する責務を有します。

第4章　町

第1節　町の基本事項

(町の役割と責務)

第13条　町は、条例、予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令等に基づく事務を執行する役割を有します。

2　町は、前項の役割を達成するため、自らの判断と責任において、公正で誠実に事務を管理し、執行する責務を有します。

3　町は、町民の信託に基づく町政を効果的で効率的に執行する責務を有します。

4　町は、町民の意思を反映するまちづくりを進めるため、情報の共有と町民参加により、連携協力して透明性の高い町政を執行する責務を有します。

(町長の責務)

第14条　町長は、この条例の目的達成のため、全力を挙げてまちづくりを推進する責務を有します。

2　町長は、町民の信託に応え、公正かつ誠実に町政を執行し、町民に対し、説明を果たす責務を有します。

(職員の責務)

第15条　町の職員は、町民が自治の主体であることを認識し、公正かつ適正に職務を遂行する責務を有します。

2　町の職員は、町民との信頼関係を深めるため、町民の視点に立ち、自らも地域の一員として自覚し、まちづくりに積極的に参加するとともに、全力を挙げて職務を遂行する責務を有します。

3　町の職員は、まちづくりの課題に対応するため、互いに連携を密にするとともに、政策の企画及び立案並びに町民の求めることに的確に対応できるよう創意工夫し、自己研さんする責務を有します。

第2節　行政運営

(総合計画)

第16条　町長は、総合的かつ計画的な行政運営を図るための長期的な方針を定めた基本構想及び基本計画(以下「総合計画」といいます。)を策定します。

2　各分野の政策を実現するために策定する計画は、総合計画との整合を図るものとします。

(財政運営)

第17条　町長は、総合計画を踏まえ、中長期的な財政見通しに留意しながら予算を編成し、計画的かつ健全な財政運営に努めます。

2　町長は、財政の状況について、町民にわかりやすく公表するものとします。

(危機管理)

第18条　町は、災害、不測の事態等の緊急時に対処するため、機動的な危機管理体制を確立し、町民の生命及び財産を守るために必要な措置を講じます。

2　町民は、緊急時において自ら身を守り、また、相互に助け合い、行動できるよう日頃から防災等に対する意識の高揚を図り、地域が一丸となった協力体制の整備に努めます。

3　町民及び町は、あらゆる危機に対応するため、常に連携します。

第5章　まちづくり

第1節　ひと

(子育て及び教育の推進)

第19条　家庭、町民、学校等及び町は、深い連携によって、次代を担う子どもたちの健やかな成長及び郷土愛を育むための特色ある教育に取り組み、あわせて、まちづくりの担い手となる人材を育成するよう努めます。

2　家庭は、子育ての主体となり、子どもを守り、しつけ、心身の健康を維持するよう努めます。

3　町民は、関係する機関、団体等と連携して、子どもの安全の確保と子育ての推進に努めます。

4　学校等は、保護者、地域とともに子どもに対する知育、徳育、体育、食育等の充実に努めます。

5　町は、子育て及び教育に関し必要な政策を実施するものとします。

第2節　くらし

(町民の活動との連携)

第20条　町は、町民のさまざまな活動に対等な立場で連携協力して、地域の課題に取り組み、協働のまちづくりを推進します。

(コミュニティの推進)

第21条　町は、豊かな地域社会づくりとその継承に自主的、自立的に取り組んでいるコミュニティが自治の推進に大きな役割を果たすことを認識し、その活動を最大限に尊重します。

2　町は、コミュニティの自主性、自立性に配慮しながら、その活動の推進に役立つ地域情報の提供その他支援に努めます。

3　町民は、コミュニティの活動を推進していくため、互いに権利を認め、協力し、情報提供を行い、その活動に積極的に参加するよう努めます。

(健康の増進及び福祉の向上)

第22条　町民及び町は、健康増進及び福祉の向上を相互理解と協力の中で推進するため、地域社会における連帯意識を深めるよう努めます。

(保健、医療及び福祉の連携)

第23条　町は、保健、医療及び福祉に関する機関、団体等との連携を図り、町民が必要なときに適切なサービスを受けることができるよう努めるとともに、町民に心理的及び物理的障壁を感じさせないまちづくりを進めます。

第3節　しごと

(産業の振興と職場づくり)

第24条　町民及び町は、豊かな自然や温暖な気候による特色ある風土を活かした産業の振興を図るとともに、働く場の確保及び移住の受入れ促進に努めます。

2　町民及び町は、次代の人たちが魅力を感じ、誇りを持てる職場づくりに努めます。

第4節　情報共有

(情報の公開)

第25条　町は、町民に開かれた町政運営を推進するため、町が保有する情報をわかりやすく提供し、公開するよう努めます。

2　町が保有する情報については、別に条例で定めるところにより、情報を公開します。

(情報の共有)

第26条　町民及び町は、まちづくりに関する情報を積極的に収集し、提供し合うことにより、情報を共有してまちづくりの推進に努めます。

2　町は、町政に関する情報をさまざまな手段を用いて、わかりやすくかつ速やかに提供するものとします。

(説明責任)

第27条　町は、公正で開かれた町政を進めるために、町政に関して町民にわかりやすく説明します。

(個人情報の保護)

第28条　町は、個人の権利及び利益が侵害されないように、その保有する個人情報について、別に条例で定めるところにより、適正な保護を図ります。

第5節　意見交流

(町民との意見交流)

第29条　町は、町政の状況把握及び改善の検討、実施事業の更なる活性化に向けての取り組み、地域の特色を活かす工夫等について、意見交流する場を設け、町民が参加するまちづくりを推進します。

第6章　住民投票

(住民投票の実施と取扱い)

第30条　町長は、町政に関する重要な事項について、直接、町民の意思を確認するため、住民投票を実施することができます。

2　住民投票の実施に関し必要な事項は、それぞれの事案に応じ、別に条例で定めます。

3　町長は、住民投票を実施するときは、その結果の取扱いを事前に明らかにします。

第7章　交流・連携

(国及び北海道との連携協力)

第31条　町は、地方自治の本旨を踏まえ、それぞれの適切な役割分担のもと、国及び北海道と連携協力します。

(他の地方公共団体等との連携協力)

第32条　町は、近隣市町村その他の地方公共団体及び関係機関と積極的な情報交換及び相互理解を図り、連携協力して広域的な共通課題の解決及びまちづくりに取り組みます。

(町外の人々との交流及び連携)

第33条　町民及び町は、近隣市町村の人々と環境、福祉、観光等共通する課題について積極的に情報交換を行い、交流を深め、公共的な社会基盤等が広域的に活用されるまちづくりに取り組みます。

(国際交流及び地域間連携)

第34条　町民及び町は、国際化社会において、多様な文化の共生を目指すまちづくりを進めるため、姉妹都市等との交流を図り、互いの文化や価値観の理解、尊重に努め、国際感覚豊かな人材を育成します。

2　町民及び町は、交流都市等と教育、文化、産業、観光などの交流及び連携を図り、地域社会の発展を進めます。

第8章　条例の位置付けと見直し

(条例の位置付け)

第35条　この条例は、本町の自治の基本を定めるものであり、町民、議会及び町は、これを最大限に尊重するものとします。

(条例の見直し)

第36条　町長は、この条例の施行後4年を超えない期間ごとに、この条例が余市町にふさわしく、社会情勢に適合しているかを検討します。

2　町長は、前項の規定による検討に当たっては、次条に定める委員会に必要な意見を求めるものとします。

3　町長は、第1項の規定による検討の結果を踏まえ、この条例とこの条例に基づく制度を見直すことが適当であると判断したときは、必要な措置を講ずるものとします。

(町民自治推進委員会)

第37条　この条例を守り育て、実効性を高めるため、余市町民自治推進委員会(以下「町民委員会」といいます。)を設置します。

2　町民委員会は、町長の諮問に応じるほか、この条例の基本的事項について意見を述べることができます。

3　町民委員会の組織、運営その他必要な事項は、別に規則で定めます。

附　則

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(余市町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　余市町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和35年余市町条例第2号)の一部を次のように改正する。

別表統計調査員の項の次に次のように加える。

町民自治推進委員会

委員

日額　4,000円

1,500円

同上

○占冠村むらびと条例
平成28年３月17日条例第２号
占冠村むらびと条例
目次
前文
第１章　総則（第１条～第２条）
第２章　むらづくりの基本理念及び基本原則（第３条～第４条）
第３章　情報の共有（第５条～第７条）
第４章　参加と協働（第８条～第13条）
第５章　村民（第14条～第15条）
第６章　議会（第16条～第19条）
第７章　村（第20条～第23条）
第８章　村政運営の原則（第24条～第32条）
第９章　むらづくりの基本方針（第33条～第40条）
第10章　条例の位置付け等（第41条～第42条）
附　則
私たちの郷土占冠村は、鵡川の源流に位置し、アイヌ語の「シモカプ（甚だ静かで平和な上流の場所）」という意味のとおり、樹海と清流に恵まれた自然の中にある村です。
明治35年に開拓の鍬が下され、幾多の困難を乗り越え今日の占冠村が築かれました。
近年は災害が多発し、占冠村においても水害や雪害といった自然災害が懸念されています。村民の生命と財産を守っていくためには、災害時における役割分担を住民全体で意識共有し、地域コミュニティを核とした住民自治の力を高めていくことが必要と考えられています。
また、占冠村総合計画においても、住民と行政の役割を分担し、住民とともに考え、ともにむらづくりを進めることで、住民との協働を推進していくことを定めています。
豊かな自然環境の中で、誰もが安心して生涯生活できる占冠村にするため、私たちは占冠村民憲章の精神のもと、先人の遺業を受け継ぎ、輝かしい未来をみつめながら、住みよい郷土占冠をつくるために、ここに占冠村むらびと条例を制定します。
第１章　総則
（目的）
第１条　この条例は、占冠村のむらづくりに関する基本的な事項を定めるとともに、豊かな地域社会の実現を図ることを目的とします。
（ことばの意味）
第２条　この条例において、使用することばの意味は、次のとおりとします。
(１)　村民　占冠村に住み、又は村内で働き、学び、もしくは活動する人をいいます。
(２)　村　村長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいいます。
(３)　参加　村民がむらづくりに主体的にかかわり、行動することをいいます。
(４)　協働　村民、議会及び村が、自主性を尊重し対等な立場で協力し、考え、行動することをいいます。
(５)　コミュニティ　行政区、町内会、共通の目的を掲げて活動しているボランティア団体、ＮＰＯなどの多様な組織をいいます。
第２章　むらづくりの基本理念及び基本原則
（基本理念）
第３条　村民は、むらづくりの主体です。
（基本原則）
第４条　むらづくりの基本原則は、次のとおりとします。
(１)　村民、議会及び村が、むらづくりに関する情報を共有します。
(２)　村民一人ひとりが考え行動し、むらづくりに参加する機会が保障されます。
(３)　村民、議会及び村が、それぞれの役割と責務を認識し、協働してむらづくりを行います。
(４)　議会及び村は、村政に対する村民の信頼を確保するため、説明責任を果たすとともに、公正な村政運営を行います。
第３章　情報の共有
（村民の知る権利）
第５条　村民は、むらづくりに参加するために必要な村の情報について、その提供を受け、又は自ら取得する権利があります。
（情報の提供）
第６条　村は、村の保有する情報が村民の共有財産であることを認識するとともに、村政に関する正確で分かりやすい情報を村民が迅速かつ容易に得られるよう、情報の公開を推進します。
２　村政に関する情報の公開について必要な事項は、別に条例で定めます。
（個人情報の保護）
第７条　村は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の定めるところにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、保有する個人情報を適切に取り扱い、村民の権利や利益が侵害されることのないようにします。
２　個人情報の保護に関する法律の施行に関し必要な事項は、別に条例で定めます。
第４章　参加と協働
（村民の参加）
第８条　村民は、主役としてむらづくりに参加する権利があります。
２　村は、むらづくりの重要な計画の策定、実施及び評価のそれぞれの過程において、村民の参加を推進します。
（満18歳未満の村民の参加）
第９条　満18歳未満の青少年及び子どもは、それぞれの年齢にふさわしいむらづくりに参加する権利があります。
（村民参加の推進）
第10条　村は、村民のむらづくりへの参加を推進します。
（協働の推進）
第11条　村民、議会及び村は、相互の信頼関係を築きながら、協働のむらづくりを推進します。
２　村は、協働のむらづくりを推進するため、必要な支援を行います。
（コミュニティの推進）
第12条　村民は、お互いに助け合い安心して暮らすことのできる地域社会の実現に努めます。
２　村民と村は、コミュニティの役割を認識し、コミュニティを守り育てます。
３　村は、コミュニティの自主性及び自立性を尊重しながら、必要な支援を行います。
（住民投票）
第13条　村は、村政の重要な事項について、直接村民の意思を確認するため、住民投票を実施することができます。
２　村に住所を有する満18歳以上で別に条例で定める者は、村政に関する重要な事項について、その５分の１以上の者の連署をもって、村長に対し住民投票の実施を請求することができます。
３　村長は、前項の請求があったときは、住民投票を実施しなければなりません。
４　住民投票の投票権を有する者は、村に住所を有する満18歳以上で別に条例で定める者とします。
５　村長及び議会は、住民投票の結果を尊重します。
６　住民投票の実施に関する手続その他必要な事項は、別に条例で定めます。
第５章　村民
（村民の権利）
第14条　村民は、村政の主権者として、むらづくりに参加する権利があります。
２　村民は、相互に基本的人権が尊重され、安全で安心な生活を営む権利があります。
３　村民は、村政情報に関し知る権利を有するとともに、自己に係る個人情報の開示及び適正な措置を請求する権利があります。
（村民の責務）
第15条　村民は、一人ひとりの自由な意思に基づいて、むらづくりに参加するよう努めます。
２　村民は、お互いを尊重し、支え合いながら協働してむらづくりを進めるように努めます。
第６章　議会
（議会の役割）
第16条　議会は、村民の代表から構成され、重要事項について、村の意思決定を行います。
２　議会は、適正に行政運営が行われているかを監視し、けん制する役割を果たします。
（議会の責務）
第17条　議会は、会期内外を問わず、むらづくりの課題について調査研究を進め、将来に向けたむらづくりの展望を持って活動するように努めます。
２　議会は、広く村民から意見を求めるように努めます。
３　議会は、村民に議会における意思決定の内容及びその経過を説明する責任があります。
４　議員は、村民から選ばれた者として自ら研さんに努め、積極的にむらづくりについて提案します。
（反問権）
第18条　議長は、説明のため本会議に出席させた者に議員への質問及び意見を述べさせることができます。
（委員会の設置）
第19条　議会は、本会議のほか、むらづくりに関する政策を議論するため、委員会を設置することができます。
２　会議は委員長が招集し、議事運営にあたるものとします。
第７章　村
（村長の責務）
第20条　村長は、村政の代表者として、占冠の魅力を発信し、公平・公正かつ誠実に職務を執行し、むらづくりを推進するように努めます。
２　村長は、村民自らがむらづくりについて考え、行動することができるよう、行政情報を積極的に提供し、村民の意向の把握に努め、村民と情報を共有するように努めます。
３　村長は、村民の意向に対応した村政運営を行うため、職員の能力向上に努めるとともに、効率的・効果的な村政運営に努めます。
（職員の責務）
第21条　職員は、法令を遵守し、村民の視点に立って公平・公正かつ誠実に職務の執行に努めます。
２　職員は、むらづくりに関する情報収集に努めながら、必要な能力の開発と自己啓発に努めます。
３　職員は、自らも村民の一員としての自覚を持ち、積極的に地域活動に参加するように努めます。
（行政組織）
第22条　村の行政組織は、村民に分かりやすく、効率的・効果的なものであるとともに、社会経済情勢の変化及び村民のニーズに的確に対応するよう編成します。
（審議会等）
第23条　村は、審議会、審査会その他の附属機関及びこれに類するもの（以下「審議会等」といいます。）の委員には、公募の委員を加えるように努めます。ただし、公募による委員の選出が適当でないと認められる場合については、これを加えないことができます。
２　審議会等の構成員については、委員の年齢、性別、職種、他の審議会等との重複等を考慮し、幅広い人材を登用するように努めます。
３　審議会等の会議は、原則として公開します。
第８章　村政運営の原則
（村政の運営）
第24条　村は、情報共有に努めながら、村民参加及び協働のむらづくりを基本とした、効率的・効果的で、公平・公正かつ透明性の高い村政運営を行います。
２　村は、事業の実施に当たり、最少の経費で最大の効果を上げるように村政運営を行います。
（説明責任）
第25条　村は、政策の計画、実施の過程において、その内容や効果等を村民等に分かりやすく説明する責任があります。
２　村は、村民からの意見、要望、提案等に対しては、速やかに事実関係を調査し、誠実に応答します。
（総合計画）
第26条　村は、総合的かつ計画的な村政運営を行うため、総合計画を策定します。
２　村は、総合計画を最上位の計画と位置付け、村が行う政策は、法令の規定によるものや緊急を要するものを除き、総合計画に基づいて実施します。
３　村は、社会の変化に柔軟に対応するため、実施計画を毎年度見直すとともに、事業の進行を管理し、その状況を公表します。
（法務体制）
第27条　村は、地域の特性を生かした政策を実行するため、自らの判断と責任において必要な条例等の制定に努めます。
２　村は、前項の目的のため、職員の法務に関する能力の向上に努めるとともに、職員の自主的な研修等を保障します。
（財政運営）
第28条　村は、総合計画を踏まえた占冠村一般会計財政推計を策定するとともに、計画的で健全な財政運営に努めます。
２　村は、所管する公有財産について把握し、適正に管理するとともに、効果的な活用に努めます。
３　村は、毎年度の予算及び決算その他村の財政状況に関する情報を村民に分かりやすく公表します。
（行政手続）
第29条　村は、村民の権利利益の保護を図るため、別に条例で定めます。
（関与団体等）
第30条　村は、村が出資し、もしくは運営のための補助金を支出し、又は職員を派遣している法人その他の団体（以下「関与団体等」といいます。）に関する出資、補助及び職員派遣の状況を公表します。
２　村は、関与団体等及び指定管理者が行う村に関連する業務について、業務の目的が達成されているか検証するとともに、必要な指導及び助言を行います。
（意見公募）
第31条　村長は、住民生活に大きな影響を与える条例及び計画等の制定等にあたっては、村民の意見を反映させるため、事前にその案を公表し、広く村民の意見を求める責任があります。
２　村長は、村民から提出された意見を十分に考慮して意思決定を行うとともに、提出された意見とそれに対する村長の考え方を公表します。
（監査制度）
第32条　村は、法令に基づく監査を実施するとともに、効率的・効果的な財政運営を行うため、監査機能の充実に努めます。
第９章　むらづくりの基本方針
（安全で安心なむらづくり）
第33条　村は、村民の生命、財産及び暮らしの安全確保及び向上に努めるとともに、緊急時には、総合的かつ機動的な危機管理体制の確立に努めます。
２　村は、災害等が発生したときは、村民、行政区、関係機関などとの協力、連携及び相互支援のもと、速やかに村民の安全・安心の確保に努めます。
（人と自然との共生のむらづくり）
第34条　村民と村は、豊かな自然と大地の恵みを将来に向って子孫に引き継ぐため、人と自然との共生のむらづくりを進めます。
２　村民と村は、環境にやさしい再生可能エネルギーの活用と省エネルギーの推進に努めます。
３　村民と村は、循環型社会のむらづくりを進めます。
（活力のある魅力的なむらづくり）
第35条　村は、豊かな自然環境等の特性を生かし、魅力あるむらづくり施策の推進に努めます。
（愛着のあるむらづくり）
第36条　村は、村民が生涯安心して住み続けられる環境づくりに努めます。
（子育てと人づくりの推進）
第37条　村は、誰もが安心して子どもを産み、子育てができる環境づくりに努めます。
２　村、保育所、学校、地域及び家庭は、子どもの安全確保と保育、教育の充実に努めるとともに、子どもたちの健やかな成長を支えるため、地域全体で子育てを推進します。
３　村は、自ら学び、考え、行動するたくましい子どもたちを育成するとともに、郷土に誇りを持ち、自然環境を生かした地域づくりに取り組む人材の育成など、占冠村を支える人づくりを積極的に推進します。
（地域情報化の推進）
第38条　村は、情報通信技術を活用して、地域の知恵と工夫を活かしつつ、地域の総合的で高度な情報化を推進します。
（国際交流）
第39条　村は、次代を担う青少年の姉妹都市交流等を通じて国際感覚を養い、国際的に活躍できる人材の育成を推進します。
（平和体験学習）
第40条　村は、平和の尊さについて学ぶことを目的として平和体験学習を推進します。
第10章　条例の位置付け等
（条例の位置付け）
第41条　この条例は、占冠村のむらづくりの基本となるものであり、村民及び村は、この条例の趣旨を最大限尊重します。
２　村は、他の条例等の制定及び改廃又はむらづくりに関する計画の策定や変更を行うときは、この条例の趣旨を踏まえて整合性を図ります。
（条例の見直し）
第42条　村は、５年を超えない期間ごとに、この条例が占冠村にふさわしいものであり続けているかどうかを、村民を含めて検討します。
２　村は、前項の規定による検討の結果を踏まえ、この条例の改正等必要な措置を行います。
附　則
この条例は、平成28年６月１日から施行する。
附　則（平成28年９月14日条例第21号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（令和３年12月15日条例第24号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（令和５年３月14日条例第11号）
この条例は、令和５年４月１日から施行する。