○宇佐市自治基本条例
平成26年12月24日条例第36号
宇佐市自治基本条例
目次
前文
第１章　総則（第１条・第２条）
第２章　基本理念及び基本原則（第３条・第４条）
第３章　市民、議会及び行政の責務等
第１節　市民（第５条・第６条）
第２節　議会（第７条・第８条）
第３節　行政（第９条―第11条）
第４章　行政運営（第12条―第22条）
第５章　市民参画等（第23条―第26条）
第６章　まちづくりの推進（第27条―第30条）
第７章　条例の位置付け（第31条）
第８章　条例の検討及び見直し（第32条）
附則
平成17年、宇佐市、安心院町、院内町が合併し、私たちの新しい宇佐市が生まれました。
北は穏やかな豊前海を背にして、広大な宇佐平野と神聖な御許山から連なる美しい山並が眼前に広がります。南の山々には荘厳な東椎屋の滝や清涼な岳切渓谷など多くのすばらしい自然が遺っています。私たちはそのような豊かな自然に囲まれ、その恵みを受けながら暮らしています。
宇佐市では、法鏡寺廃寺や虚空蔵寺の建立など、古代より盛んな仏教文化が花開いていました。８世紀には宇佐神宮とその神宮寺である弥勒寺が成立し、神仏習合文化の中心として、また、九州でも有数の荘園領主として広い影響力を発揮しました。
宇佐神宮をはじめ、石橋や鏝絵など歴史的・文化的価値の高い文化遺産が数多く遺っています。さらに先人たちが営々と作り上げてきた循環型の農林水産業の営みや多様な生物が生息できる自然環境が世界的に認められ、世界農業遺産に認定されました。
各地域で暮らす人や活動する人で作られる地域コミュニティは、これからも市の基盤となるものです。自然や歴史、文化と共に、地域コミュニティを活力あるものとし、発展させ、次の世代へつなげなければなりません。
宇佐市市民憲章にも、私たちは宇佐市民であることに誇りと責任を持ち、未来に向けて躍進するまちを目指すとうたわれています。
これからも宇佐市民が幸せに暮らせるまちをつくるために、ここに宇佐市自治基本条例を制定します。
第１章　総則
（目的）
第１条　この条例は、本市における自治の基本理念及び基本原則を明らかにするとともに、市民、議会及び行政の責務、行政運営の方法、市民参画、まちづくりその他の自治の基本となる事項を定めることにより、三者が協働して、市民が幸せに暮らせるまちをつくることを目的とする。
（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　市民　次のいずれかに該当する者をいう。
ア　市内に住所を有する者（以下「住民」という。）
イ　市内に通勤し、又は通学する者
ウ　市内において事業を営み、又は活動を行う者
(２)　行政　市長、教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会その他の市の執行機関をいう。
(３)　協働　市民、議会及び行政が相互の理解と信頼に基づき、地域の課題解決等に向けて、互いが連携・協力して取組を実施していくことをいう。
(４)　まちづくり　地域社会における安全かつ安心で快適な生活環境の推進等、幸せに暮らせるまちを実現するための公共的な活動をいう。
(５)　地域コミュニティ　人々が協力してより良い地域にすることを目的として作られた組織及び団体をいう。
第２章　基本理念及び基本原則
（基本理念）
第３条　本市の自治は、市民が幸せに暮らせるまちをつくるために、市民が主体となり、市民の意思と責任に基づき行う。
２　本市のまちづくりは、市民、議会及び行政が協働して行う。
（基本原則）
第４条　本市は、次に掲げる事項を自治の基本原則とする。
(１)　人権尊重の原則　すべての市民が、互いの人権を尊重すること。
(２)　市民主体の原則　自治の主体は、市民であること。
(３)　市民総参加の原則　すべての市民が、性別、年齢、障害の有無等を問わず、まちづくりに参加できる機会を有すること。
(４)　情報共有の原則　市政に関する情報は、市民、議会及び行政が共有すること。
(５)　協働の原則　市民、議会及び行政は、各々の役割を理解し、協働によりまちづくりに取り組むこと。
第３章　市民、議会及び行政の責務等
第１節　市民
（市民の権利）
第５条　市民は、次に掲げる権利を有する。
(１)　安全かつ安心で幸せな暮らしを求めること。
(２)　まちづくりに参画すること。
(３)　公正な行政サービスを受けること。
(４)　市政に関する情報について、公開又は提供を求めること。
（市民の責務）
第６条　市民は、次に掲げる責務を負う。
(１)　自らの判断に基づいて、まちづくりへ参画するよう努めること。
(２)　互いに権利を尊重し、理解し、及び協力するよう努めること。
(３)　自らの発言と行動に責任を持つこと。
(４)　地域コミュニティを構成する一員としての社会的責任を認識し、その調和を図り、まちづくりを進めるよう努めること。
(５)　すべての子どもは何にも代え難い本市の宝であることを認識し、子どもたちが夢や希望を持って、安全で安心して健やかに成長できるよう努めること。
(６)　行政サービスやまちづくり等に伴う応分の負担を負うこと。
第２節　議会
（議会の責務）
第７条　議会は、次に掲げる責務を負う。
(１)　広く市民にわかりやすく開かれた議会とし、住民の負託に応えること。
(２)　市政の運営に関し、本市の議決機関として、市民の幸せな暮らしのために議会を運営すること。
（議員の責務）
第８条　議員は、次に掲げる責務を負う。
(１)　公平、公正かつ誠実に職務を遂行し、住民の負託に応えること。
(２)　住民の代表としての品格を保持し、常に自己研さんに努めること。
(３)　議会活動に関して市民に説明するとともに、広く市民の声を聴き、市民の幸せな暮らしのために活動を行うこと。
第３節　行政
（行政の責務）
第９条　行政は、次に掲げる責務を負う。
(１)　市民が幸せに暮らせるよう、効率的で公正かつ透明性の高い健全な行政運営を誠実に行うこと。
(２)　市民の意見、苦情及び要望をよく聴取し、総合的かつ計画的な行政運営を行うこと。
(３)　自治及び地域コミュニティの発展並びにそれらを支える人材の育成に尽力すること。
（市長の責務）
第10条　市長は、次に掲げる責務を負う。
(１)　住民の負託を受けた本市の代表である責務を常に認識し、市民の幸せな暮らしの実現のため、市政を担うこと。
(２)　政策の立案及び執行、職員の指揮監督、市政全体の総合調整その他の行政運営を効果的かつ効率的に行うこと。
(３)　行政運営に関して、市民への説明責任を果たすこと。
(４)　市民の意向、地域の実情等を把握し、これらを市政に反映させるよう努めること。
（職員の責務）
第11条　職員は、次に掲げる責務を負う。
(１)　全体の奉仕者であることを常に認識し、法令を遵守し、公平、公正かつ誠実に職務に従事すること。
(２)　職務に必要な専門的知識の習得及び能力の向上を図ること。
(３)　自らが地域の一員であることを自覚し、市民としての責務を果たすこと。
第４章　行政運営
（総合計画）
第12条　行政は、総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想及びその基本構想に基づき市の行政分野全般にわたる施策の基本的な方向を総合的かつ体系的に定めるための基本計画（以下「総合計画」という。）を策定するものとする。
２　総合計画の策定に当たっては、広く市民参画の機会を設けなければならない。
３　行政は、総合計画の進行管理を行わなければならない。
（財政運営）
第13条　行政は、中長期的な財政見通しのもとに予算を編成する等、計画的で健全かつ弾力的な財政運営に努めなければならない。
２　行政は、地域資源を生かし、地域に合った事業を行うことで、効果的かつ効率的な財政運営を行わなければならない。
（政策法務）
第14条　行政は、政策実現のために主体的に条例、規則等の整備を行うとともに、地方自治の本旨に基づき法令を解釈及び運用するものとする。
（条例の制定等の手続）
第15条　市長は、まちづくりに関する重要な条例を立案しようとするときは、広く市民の参画を図るよう努めなければならない。
（行政評価）
第16条　行政は、効率的かつ効果的な行政運営を図るため、行政評価に関する制度を整備し、実施するものとする。
（行政手続）
第17条　行政は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、別に条例で定めるところにより、処分、行政指導等に関する手続を明らかにするものとする。
（情報公開）
第18条　行政は、市政に関して市民に説明する責任を果たすとともに、市政に対する市民の理解と信頼を深めるため、別に条例で定めるところにより、行政が保有する情報を公開するものとする。
（個人情報の保護）
第19条　行政は、個人の権利利益の保護及び市政の適正な運営に資するため、法令及び条例で定めるところにより、行政が保有する個人情報を適正に取り扱うものとする。
一部改正〔令和５年条例８号〕
（権利保護及び意見等への対応）
第20条　行政は、行政運営における市民の権利利益を擁護するため、必要な措置を講ずるものとする。
２　行政は、行政運営に関する意見、要望、苦情等があった場合は、速やかに事実関係等を調査し、必要があると認めるときは、その改善のための適切な措置を講じなければならない。
（危機管理体制の整備等）
第21条　行政は、常に災害等の緊急の事態に備え、市民の生命、身体及び財産の安全を確保するため、危機管理体制を整備するとともに、市民、関係団体等との連携及び協力体制の構築を図るものとする。
（行政組織の編成）
第22条　行政は、機動的かつ効率的な行政運営が可能となるよう組織の編成を行うとともに、市民目線に立った組織の連携及び横断的調整を図るものとする。
第５章　市民参画等
（市民提案）
第23条　行政は、市民の意見、提言等を市政に反映させるための制度の拡充に努めなければならない。
２　行政は、政策の立案、実施、評価等の情報を、市民に積極的に提供するものとする。
（市民意見の聴取）
第24条　行政は、重要な政策等の立案に当たっては、市民から意見を公募する手続（以下「パブリックコメント手続」という。）を実施し、広く市民の意見を求めなければならない。
２　行政は、パブリックコメント手続を実施したときは、市民から提出された意見を考慮して意思決定を行うとともに、その意見に対する考え方を公表しなければならない。
（附属機関等）
第25条　行政は、法令又は条例に基づき設置する附属機関のほか、必要に応じて市政に対する提言、報告等を行う検討委員会等を設置するものとする。
２　行政は、法令に別段の定めがある場合を除き、附属機関及び検討委員会等の構成員については、識見を有する者及び関係団体からの推薦者のほか、公募等により市民の幅広い層から必要な人材を選任するよう努めなければならない。
３　行政は、附属機関及び検討委員会等の会議の公開に努めるものとする。
（住民投票）
第26条　市長は、市政に関する重要な事項について、直接、住民の意思を確認するため、住民投票を実施することができる。
２　市長は、前項の規定による住民投票を実施した場合は、その結果を尊重しなければならない。
３　住民投票の実施に関し必要な事項は、事案ごとに別に条例で定める。
第６章　まちづくりの推進
（まちづくりの原則）
第27条　市民、議会及び行政は、幸せに暮らせるまちづくりを目的として、情報を共有し、互いを理解し、信頼関係を築くよう努めなければならない。
２　市民、議会及び行政は、子どもが未来を担う大切な存在であることを認識し、子どもの健全育成及び安全の確保に配慮したまちづくりを行うよう努めなければならない。
３　市民、議会及び行政は、長年まちづくりに携わってきた高齢者の知恵と経験に学びながら、あらゆる世代が手を取り合い、協働してまちづくりを行うよう努めなければならない。
４　行政は、市民及び地域コミュニティがまちづくりの主体であることを認識し、その自主性及び自立性を促すよう配慮しなければならない。
（まちづくりの推進）
第28条　行政は、地域における課題について、市民及び地域コミュニティの意向を把握するとともに、その意見を市政に反映させるよう努めるものとする。
２　行政は、複数の地域に関する課題について、関係する市民及び地域コミュニティの調整が図られるよう必要な支援をするものとする。
（他都市等との連携及び交流の推進）
第29条　行政は、国、県、他の市町村等との連携に努めるものとする。
２　行政は、海外の行政機関等との交流の推進に努めるものとする。
（自然環境、歴史及び文化の保全等）
第30条　市民、議会及び行政は、本市の財産である自然、歴史及び文化を守り、活用し、並びに次の世代に継承するよう努めなければならない。
２　行政は、市民が本市に誇りを持つよう啓発活動に努めなければならない。
第７章　条例の位置付け
第31条　市民、議会及び行政は、本市の自治の基本原則として、この条例の趣旨を最大限に尊重しなければならない。
第８章　条例の検討及び見直し
第32条　市長は、この条例の施行の日から５年を超えない期間ごとに、市民の意見及び社会情勢を勘案し、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて見直し等の必要な措置を講ずるものとする。
附　則
この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附　則（令和５年３月15日条例第８号）
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

○別府市協働のまちづくり推進条例
平成27年３月25日条例第27号
別府市協働のまちづくり推進条例
少子高齢社会、人口減少、地域のつながりの低下、生活スタイルの変化など、私たちを取り巻く環境は大きく変わってきています。それに伴い、地域の課題も、ますます多様化・複雑化しています。
これまで、私たちのまち別府市では、自分たちの暮らす地域は自らの手でよくしていこうという市民による自主的な地域社会での取組が活発に行われてきました。
これからも、いままで以上に市民が互いに協力しながら地域の課題の解決を図り、質の高い地域づくり、まちづくりを実現したいと思います。
私たち市民が生き生きとして、心豊かに暮らせる地域を築き、だれもが胸を張って誇れる、魅力と活力のあふれる「別府のまち」を次の世代に引き継ぐことを心に誓い、ここに「別府市協働のまちづくり推進条例」を制定します。
（目的）
第１条　この条例は、協働のまちづくりの推進に関する基本理念を定め、市民及び市の役割を明らかにするとともに、協働のまちづくりの推進に関する基本的事項を定めることにより、協働のまちづくりを総合的かつ計画的に推進し、もって魅力と活力のあふれる地域社会の形成に資することを目的とします。
（定義）
第２条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
(１)　市民　住民、自治会等の地縁組織、ＮＰＯ法人等の市民活動団体、また、大学や企業等も含めた全ての人や団体（法人その他の団体）をいいます。
(２)　協働のまちづくり　地域の課題を解決するために、市民と市又は市民が相互に協力して行う公共的又は公益的な活動をいいます。
（基本理念）
第３条　協働のまちづくりの推進は、市民及び市が対等の立場に立って、各々の自由な意思に基づいて行うものとします。
２　協働のまちづくりの推進は、市民及び市が互いに理解を深め、それぞれの役割や責任の分担を明確にして行うものとします。
３　協働のまちづくりの推進は、市民及び市がお互いの自主性を尊重し、主体性を持って行うものとします。
４　協働のまちづくりの推進は、情報公開の下で、公平かつ公正に行うものとします。
（市民の役割）
第４条　市民は、前条に規定する基本理念に基づき、自らが暮らす社会に関心を持ち、身の周りのことについて、自らできることを考え、行動するとともに、協働のまちづくりに進んで参加し、又は参画する意識を持つよう努めるものとします。
２　市民は、その特性を生かしながら協働のまちづくり活動を行うとともに、広く市民の理解を得られるように努めるものとします。
（市の役割）
第５条　市は、協働のまちづくりの推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するものとします。
２　市は、協働のまちづくりを推進するため、市民及び市がそれぞれの役割を担い、地域の課題を共有することができるよう必要な措置を講じることに努めるものとします。
（基本施策）
第６条　市は、協働のまちづくりの推進のため、次の基本施策を行うものとします。
(１)　啓発活動及び人材育成の推進のための施策
(２)　市民と市の相互理解の推進のための施策
(３)　体制づくりと支援策の推進のための施策
(４)　環境整備のための施策
(５)　取組の評価や見直しの推進のための施策
（委員会の設置）
第７条　この条例に定めるもののほか、市長の諮問に応じて協働のまちづくりの推進に関する重要事項を調査審議するため、別府市協働のまちづくり推進委員会（以下「委員会」といいます。）を設置します。
２　委員会は、協働のまちづくりの推進に関する重要事項について、市長に意見を述べることができます。
３　委員会は、５名以上10名以下の委員で組織します。
４　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱します。
(１)　市民
(２)　学識経験者
(３)　現に協働のまちづくりを行っている市民又はその代表者
(４)　市の職員
(５)　その他市長が適当と認める者
５　前項第１号に掲げる者は、公募により選考します。ただし、応募がなかったときその他やむを得ない理由があるときは、この限りではありません。
（行政サービスにおける参入機会の提供）
第８条　市は、市民が有する専門性等の特性を生かせる分野において、市民に対し市が行う行政サービスへの参入機会の提供に努めるものとします。
２　市は、前項の規定により市民が行政サービスへ参入するときは、行政サービスの実施に従事する者の権利の保護、労働環境の向上及び社会的価値の実現のための環境の整備に努めるものとします。
（中間支援人材の育成）
第９条　市は、協働のまちづくりの円滑な推進を図るために市民と市を相互に媒介し、市民の自立と課題解決を支援するための活動を行う人材の育成を行います。
（施策の評価）
第10条　市長は、毎年度、協働のまちづくりの推進に関する施策の実施状況を委員会に報告します。
２　前項の規定による報告を受けた委員会は、その内容を評価し、その結果を市長に報告します。この場合において、委員会は、必要があると認めるときは、市長に意見を述べることができます。
３　市長は、前項の規定により意見があったときは、その内容の調査又は検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講じるものとします。
（実施状況等の公表）
第11条　市長は、前条第１項の実施状況及びこれについての委員会の評価の結果を公表します。この場合において、同条第２項の規定により意見があったときは、当該意見及びその内容の調査又は検討の結果を付記するものとします。
附　則
この条例は、平成27年４月１日から施行します。

○壱岐市庁舎建設に関する住民投票条例
平成27年3月9日
条例第2号
(目的)
第1条　この条例は、本市の庁舎建設について、住民の意思を確認することを目的とする。
(住民投票)
第2条　前条の目的を達成するため、次の各号の選択肢について、住民による投票(以下「住民投票」という。)を行う。
(1)　庁舎建設に賛成
(2)　庁舎建設に反対
2　住民投票は、住民の自由な意思が反映されるものでなければならない。
(住民投票の執行)
第3条　住民投票は、市長が執行するものとする。
2　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定に基づき、協議により、その権限に属する住民投票の管理及び執行に関する事務を壱岐市選挙管理委員会(以下「選挙管理委員会」という。)に委任することができる。
(住民投票の期日)
第4条　住民投票の期日(以下「投票日」という。)は、この条例の施行の日から起算して90日を経過する日までの間において市長が定めるものとする。
2　市長は、前項の規定により投票日を定めた場合において、前条第2項の規定により選挙管理委員会に事務を委任したときは、速やかに選挙管理委員会に通知しなければならない。
3　市長は、第1項の規定により投票日を定めたときは、当該投票日の7日前までにこれを告示しなければならない。
(投票資格者)
第5条　住民投票における投票の資格を有する者(以下「投票資格者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1)　投票日において年齢満20歳以上の日本国籍を有する者
(2)　前条第3項の規定による告示の日(以下「告示日」という。)の前日において、その者に係る本市の住民票が作成された日(他の市(特別区を含む。)町村から本市に住所を移した者で住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条の規定により届出をした者については、当該届出をした日)から引き続き3月以上本市の住民基本台帳に記録されている者(投票日(第8条第2項に規定する期日前投票にあっては、当該期日前投票を行う日。次項において同じ。)において本市に住所を有していない者を除く。)
2　前項の規定にかかわらず、投票日において公職選挙法(昭和25年法律第100号)第11条第1項若しくは第252条又は政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第28条の規定により選挙権を有しないとされる者は、住民投票の投票の資格を有しない。
(投票資格者名簿の調製)
第6条　市長は、投票資格者の名簿(以下「投票資格者名簿」という。)を調製しなければならない。
(投票の方式)
第7条　住民投票は、1人1票の投票とし、秘密投票とする。
2　住民投票をしようとする投票資格者(以下「投票人」という。)は、投票用紙の選択肢から1つを選択し、所定の欄に自ら○の記号を記載しなければならない。
3　前項の規定にかかわらず、身体の故障その他の事由により、自ら投票用紙に○の記号を記載することができない投票人は、規則で定めるところにより、代理投票をすることができる。
4　第2項の規定にかかわらず、投票人は、規則で定めるところにより、点字投票をすることができる。
(投票所においての投票)
第8条　投票人は、投票日の当日、自ら投票所に行き、投票資格者名簿又はその抄本の対照を経て、投票しなければならない。
2　前項の規定にかかわらず、投票人は、規則で定めるところにより、期日前投票又は不在者投票を行うことができる。
(無効投票)
第9条　次の各号のいずれかに該当する投票は、無効とする。
(1)　所定の投票用紙を用いないもの
(2)　○の記号以外の事項を記載したもの
(3)　○の記号のほか、他事を記載したもの
(4)　○の記号を投票用紙の選択肢の欄のいずれにも記載したもの
(5)　○の記号を投票用紙のいずれの選択肢の欄に記載したのか判別し難いもの
(6)　白紙投票
(情報の提供)
第10条　市長は、住民投票の適正な執行を確保するため、投票資格者が判断し、意思を明確にするために必要な庁舎建設に関する情報を、公平かつ公正に提供するよう努めるものとする。
(投票の促進)
第11条　市長その他関係団体は、広報その他の手段により、投票資格者の投票を促すよう努めるものとする。
(投票運動)
第12条　住民投票に関する投票運動は、自由とする。ただし、買収、脅迫その他投票資格者の自由な意思が拘束され、若しくは不当に干渉され、又は住民の平穏な生活環境が侵害されるものであってはならない。
2　前項の投票運動の期間は、投票日の前日までとする。
(投票及び開票)
第13条　前条までに定めるもののほか、住民投票の投票及び開票に関し必要な事項については、規則で定めるところによるもののほか、公職選挙法、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)及び公職選挙法施行規則(昭和25年総理府令第13号)の規定により行われる本市の議会の議員又は長の選挙の例による。
(投票結果の告示等)
第14条　市長は、住民投票の結果が確定したときは、速やかにこれを告示するとともに、市議会議長にその内容を通知しなければならない。
(投票結果の取扱い)
第15条　市長及び市議会は、住民投票の結果を尊重する。
(委任)
第16条　この条例に定めるもののほか、住民投票に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(失効)
2　この条例は、投票日の翌日から起算して90日を経過した日にその効力を失う。

○長崎市よかまちづくり基本条例
平成27年9月30日
条例第39号
長崎市においては、これまでも市民がまちづくりに参画し、行政とも協働を重ねてきました。それらのつながりをさらに強めることで、どのような時代の変化にも対応できる真に自立した「よかまち」を実現するため、長崎市におけるまちづくりの基本的な考え方や市民の役割等を明確にした、長崎市よかまちづくり基本条例をここに制定します。
私たちのまち長崎市は、鎖国時代には西洋に開かれた唯一の窓口であり、港を通して、多様な異国の文化を受け入れ、先進的な情報を国内に広めるとともに、志を持つた若者たちを育み、時代を動かす日本の国づくりに大きく貢献してきた歴史を持つています。
また、原子爆弾の惨禍から市民の英知とたゆまぬ努力によつて復興した経験を持つことから、核兵器の廃絶と世界恒久平和を希求し、その実現に向け、自ら行動し続けるまちです。
このような歴史と、日本、中国、西洋を意味する和・華・蘭の文化が融合した異国情緒豊かな長崎市には、交流の史実を物語る出島をはじめ、様々な歴史や文化を象徴する寺社や教会、日本の近代化を支えた産業遺産などがまちの至るところに残つており、中には世界遺産として登録されたものもあります。また、「くんち」や「 精霊流しようろうなが し」に代表される祭りや行事も多く、各地域にも特色ある伝統が継承され、未来へと引き継ぐべき貴重な市民の財産となつています。
そして、これらの歴史や文化に加え、深い入江と港を囲む山々が織りなす美しい地形は、世界でも有数の夜景を演出し、新鮮な海の幸や異国との交流の中で育まれてきた和・華・蘭の食文化に、市民のあたたかい心が相まつて、訪れる方々をもてなしています。
一方、地域の課題やニーズも多様化・複雑化している現状において、人口減少や少子化・高齢化が進行し、地域のつながりが希薄化するなど、社会の仕組みについても大きな転換期を迎えています。
私たちは、将来のこのまちが、「豊かな自然や歴史と文化を守り、活かしながら、世界中のだれもが訪れたくなるおもてなしに溢れた魅力あるまち」、「すべての市民が安全・安心に暮らし、地域や人のつながりを大切にするまち」、「原爆被爆都市の使命として、被爆体験を語り継ぎ、平和を発信し続けるまち」であることを目指します。
この条例を制定することにより、市民、議会及び行政などあらゆるまちづくりの担い手である私たちが、それぞれの強みを活かし、役割を果たしながら、みんなでまちづくりを進めていきます。
(まちづくりの宣言)
第1条　私たちは、まちづくりに参画し、様々な担い手と協働し、つながりを深め広げることにより、どのような時代の変化にも対応でき、幸せに暮らし活動できる長崎市らしいまちづくりを進めます。
(用語の意味)
第2条　この条例で使用する用語の意味は、次のとおりとします。
(1)　市民　次のいずれかに該当するものをいいます。
ア　住民　本市の区域内に住所を有する者をいいます。
イ　通勤・通学する人　本市の区域内に通勤し、又は通学する者をいいます。
ウ　地域団体　地域のために活動している地域ごとに形成された自治会などの団体をいいます。
エ　市民活動団体等　本市の区域内で不特定かつ多数のものの利益の増進のために活動している個人及び法人その他の団体をいいます。
オ　事業者　本市の区域内で事業を営む個人及び法人その他の団体をいいます。
カ　納税者　アからオまでに掲げる個人、法人、団体のほか、本市へ納税している個人、法人、団体をいいます。
(2)　市長等　市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者及び消防長をいいます。
(3)　まちづくり　地域をより良いものとするための様々な分野における取組みをいいます。
(4)　市政　市長等又は議会が行う活動をいいます。
(5)　参画　自らの意思でまちづくりに参加することをいいます。
(6)　協働　様々な担い手が強い信頼関係のもと、それぞれの強みを発揮して、お互いに協力してまちづくりに取り組むことをいいます。
(まちづくりの基本理念)
第3条　私たちのまちづくりの基本理念は、次のとおりとします。
(1)　豊かな自然や歴史と文化を守り、活かしながら、だれもが訪れたくなる魅力あるまちづくり
(2)　地域や人がつながり、だれもが安全・安心に暮らせる住みやすいまちづくり
(3)　被爆の実相や体験を継承し、平和を発信し続けるまちづくり
(まちづくりの基本原則)
第4条　私たちのまちづくりの基本原則は、次のとおりとします。
(1)　情報共有の原則　市民、議会、市長等が、まちづくりに関して情報を出し合い共有すること
(2)　参画の原則　市民が、まちづくりに主体的に参画すること
(3)　協働の原則　市民、議会、市長等が、まちづくりにおいて協働すること
(市民の役割)
第5条　私たち市民は、自分たちのまちに関心を持ち、自分たちのまちをよく知るために、お互いに情報を出し合い共有します。
2　私たち市民は、自分でできることは自分で、自分たちでできることは自分たちでという気持ちで、積極的にまちづくりに参画します。
3　私たち市民は、まちづくりにあたり、お互いに相手の立場を理解しおもいやりをもつて、様々な担い手とつながり、積極的に協働します。
4　私たち市民は、先人から受け継いだ交流により栄えたまちを、さらに発展させ、みんなでまちをつくるという気持ちとともに、未来を担う子どもたちに継承します。
(議会の責務)
第6条　議会は、市政における二元代表制の一翼を担い、本市の意思決定を行う議決機関として、その権能を発揮します。
2　議会に関する基本的な事項については、長崎市議会基本条例(平成22年長崎市条例第37号)によります。
(市長等の責務)
第7条　市長等は、効率的で、公正かつ透明性の高い市政運営のため、市民意思の把握に努め、まちの現状や課題を市民と共有して、まちづくりを推進します。
2　市長等は、市民の自主性及び自立性を尊重し、参画と協働によるまちづくりを推進します。
3　市長等は、市民の意見を適切に反映させながら、総合的かつ計画的な市政の運営に取り組むとともに、健全な財政運営を行います。
4　市長等は、国及び他の地方自治体と積極的に連携します。
5　市長等は、世界に貢献するために、これまでの国際交流の歴史を活かしながら、国外の都市等と積極的に連携します。
6　市長等は、適切に職員を指揮監督するとともに、参画と協働によるまちづくりを推進する職員を育成します。
7　市長等は、この条例の趣旨が施策等に反映されていることを検証します。
(職員の責務)
第8条　職員は、全体の奉仕者として、法令、条例、規則等を遵守するとともに、市民と情報を出し合い共有しながら、公正、誠実かつ効率的に職務を遂行します。
2　職員は、様々な担い手とつながり、積極的に参画と協働によるまちづくりに取り組みます。
3　職員は、自らの経験や専門性を活かしながら、市民としての役割を担います。
附　則
この条例は、平成27年12月1日から施行する。

○古賀市自治基本条例(仮称)策定委員会条例
平成26年6月27日
条例第11号
(設置)
第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、古賀市自治基本条例(仮称)策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条　委員会は、次に掲げる事務を所掌する。
(1)　古賀市自治基本条例(仮称)(以下この条において「条例」という。)に規定する事項、内容等の検討に関すること。
(2)　条例の素案の作成に関すること。
(3)　前2号に掲げるもののほか、条例の検討等のために必要な事項に関すること。
(組織)
第3条　委員会は、委員30人以内をもって組織する。
2　委員は、次の各号に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(1)　識見を有する者
(2)　市民
(3)　前2号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者
(委員の任期)
第4条　委員の任期は、第2条に規定する所掌事務が完了した日までとする。
(会長及び副会長)
第5条　委員会に会長及び副会長を置く。
2　会長及び副会長は、委員のうちから互選する。
3　会長は、会務を総理し、委員会を代表する。
4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条　委員会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
2　委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
3　委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(意見の聴取等)
第7条　議長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
(部会)
第8条　会長が特に専門的な検討及び協議が必要と認めるときは、委員会に部会を置くことができる。
2　部会は、会長の指名する委員をもって組織し、部会長は、部会に所属する委員のうちから互選する。
3　部会長は、部会を総理し、部会における協議の経過及び結果を、委員会の会議に報告しなければならない。
4　部会長に事故があるとき又は部会長が欠けたときは、部会に所属する委員のうちあらかじめ部会長が指名した者がその職務を代理する。
5　前各項に掲げるもののほか、部会の運営に関し必要な事項は、部会長が会長の同意を得て定める。
(庶務)
第9条　委員会の庶務は、総務部総務課地域コミュニティ室において処理する。
(補則)
第10条　この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が委員会に諮って定める。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(この条例の失効)
2　この条例は、第4条に規定する委員の任期が終了した日限り、その効力を失う。

○大牟田市協働のまちづくり推進条例
平成27年９月25日条例第22号
大牟田市協働のまちづくり推進条例
目次
前文
第１章　総則（第１条―第３条）
第２章　市民の役割（第４条）
第３章　市の役割（第５条・第６条）
第４章　協働の推進（第７条―第12条）
第５章　地域コミュニティの活性化（第13条―第17条）
第６章　市民活動の促進（第18条・第19条）
第７章　条例の位置付け及び見直し等（第20条―第22条）
第８章　雑則（第23条）
付則
私たちのまち大牟田市は、三池山と有明の海に抱かれた穏やかな自然環境のもと、我が国の急速な近代化と経済発展を支えてきた燃ゆる石のふる里として、石炭関連産業の振興とともに発展してきました。
私たちは、先人たちが努力と苦労によって築き上げてきた歴史と文化、伝統やユネスコの世界文化遺産に登録された明治日本の産業革命遺産などの地域資源を次世代に継承し、自らの責任において、互いに力を合わせ、未来にはばたく大牟田のまちを築くため、わがまちの潜在能力を活いかしたまちづくりを進めています。
今日、社会経済情勢の変化とともに、少子高齢化や人口減少、価値観の多様化が進み、地域への関心の希薄化によるコミュニティの衰退等、まちづくりを進めていくうえで様々な課題が生じています。
こうした時代の変化に的確に対応していくために、市民と市がそれぞれの役割を分担するとともに、自らの意志に基づき主体的に行動しながら共に力を合わせ、協働のまちづくりの取組を進めていくことが求められています。
私たちは、この協働のまちづくりを通して人づくりを行い、地域の絆きずなを深めながら、全ての市民が安心して心豊かに暮らし続けられる住み良いまちの実現を図るとともに、次世代を担う子どもたちが、わがまち大牟田に希望と愛着を持ち、ふる里として誇れるまちをつくり上げていかなければなりません。
そこで私たちは、この基本理念に基づき、まちづくりの主役は市民であることを実感できる協働のまちづくりを推進し、わがまち大牟田の将来にわたる地域社会の発展を目指し、ここに大牟田市協働のまちづくり推進条例を制定します。
第１章　総則
（目的）
第１条　この条例は、協働のまちづくりを推進するための基本理念を明らかにするとともに、市民参加及び協働の推進に関する基本的な事項を定めることにより、心豊かで活気と魅力のある地域社会の実現を図ることを目的とする。
（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)　市民　市内に居住する者及び市内に通勤し、又は通学する者をいう。
(２)　市民等　市民並びに市内で事業を営み、又は活動する個人及び法人その他の団体をいう。
(３)　事業者　市内において営利を目的とする事業を行う個人及び法人その他の団体をいう。
(４)　協働のまちづくり　市民等及び市がそれぞれに自己の責任と役割を認識し、相互に補完し、及び協力し合うことによって、自助、共助及び公助の取組による住み良い地域社会を創造することをいう。
(５)　地域コミュニティ　地域住民が共同体意識を持ち、相互にコミュニケーションを図り、地域の事柄に取り組む地域社会をいう。
(６)　地域活動　地縁を基礎として組織された団体である地域コミュニティ組織が、地域の公共の課題の解決や地域の活性化を目的として主体的に取り組む活動をいう。
(７)　市民活動　市民等が自主的、自発的にまちづくりのために行うボランティア活動をはじめとする自由で公益性のある社会貢献活動（宗教、政治又は選挙を主たる目的とする活動を除く。以下同じ。）をいう。
（基本原則）
第３条　市民等及び市は、対等な関係で役割を分担しながら連携・協力を行い、協働のまちづくりを進める。
２　市民等及び市は、相互理解に努め、信頼関係を深めるとともに、連携・協力関係を築き上げる。
３　市民等及び市は、まちづくりに関する情報を相互に提供し、情報の共有を行う。
４　市民等及び市は、まちづくりに関する情報を共有し、協働のまちづくりへの市民参加を推進する。
第２章　市民の役割
第４条　市民は、まちづくりの主体としての意識を持ち、協働のまちづくりに自主的に参加し、協力するよう努めるものとする。
２　市民は、市が発信するまちづくりに関する情報に関心を持ち、積極的に情報を得るよう努めるものとする。
３　市民は、自らの住む地域に関心を持つとともに、お互いの立場を理解し、連携・協力を図り、地域コミュニティの活性化と地域課題の解決に向け主体的に行動するよう努めるものとする。
第３章　市の役割
（行財政運営）
第５条　市は、協働のまちづくり及び質の高い市民サービスの提供を推進するため、効果的かつ効率的な行財政運営に努めるものとする。
２　市は、協働のまちづくりの推進を図るための総合的な施策を効果的に実施するものとする。
３　市は、社会状況に応じて市民等の意向、意見等を的確に把握し、協働のまちづくりの施策に反映させるよう努めなければならない。
４　市は、公平、公正な行財政運営を行い、市民等との信頼関係の向上に努め、協働のまちづくりを推進しなければならない。
（職員の意識及び能力の向上）
第６条　市は、職員が協働のまちづくりの推進について認識を深め、市民等とともに積極的な取組を行うよう、職務能力の向上のため、職員に対する啓発及び研修を実施しなければならない。
２　職員は、協働のまちづくりを理解し、地域活動や市民活動に対して連携・協力及び実践を行うことができるよう、意識の醸成及び資質の向上のための自己啓発に努めなければならない。
第４章　協働の推進
（情報の共有）
第７条　市民等及び市は、協働のまちづくりを推進するため、まちづくりに関する情報を相互に発信及び収集をし、情報の共有を推進する。
２　市民等は、協働のまちづくりを推進するため、市民相互のまちづくりに関する情報の共有に努めるものとする。
３　市は、市民等の協働のまちづくりへの参加が推進されるよう、市民等が求める情報を市民等に対し分かりやすく迅速に提供し、市民等と情報が共有されるよう努めなければならない。この場合において、市は、個人情報の適正な取扱いを確保しなければならない。
（市の説明責任）
第８条　市は、施策の立案、実施及び評価における各段階において、その内容、効果等を市民等に分かりやすく説明しなければならない。
２　市は、協働のまちづくりに関する市民等からの意見等の把握に努めるとともに、市民等の意見等に対し、迅速かつ適切に応えなければならない。
（市民参加の機会の確保）
第９条　市は、市民等の意見等が協働のまちづくりに反映されるとともに、市政への市民参加が実感できるよう、市民等の意見等を聴くための多様な市民参加の機会を設けなければならない。
（市民参加の対象）
第10条　市民等は、市民参加の対象となる次に掲げる事項への参加に努めるものとする。
(１)　市の基本的な事項を定める計画等の策定又は変更に関する事項
(２)　市政に関する基本的な方針を定める条例の制定、改正又は廃止に関する事項
(３)　市民等に義務を課し、又は権利を制限する条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定、改正又は廃止に関する事項
(４)　広く市民等に適用され、市民生活に重大な影響を及ぼす制度の導入、改正又は廃止に関する事項
(５)　広く市民等の公共の用に供される施設の設置に関する計画等の策定、変更又は廃止に関する事項
（市民参加の方法）
第11条　市は、前条各号に掲げる市民参加の対象となる事項（以下「政策等」という。）について、次の各号に掲げる市民参加のいずれかの方法等により広く市民等の意見等を求めるものとする。
(１)　アンケート調査（政策等に対する市民等の意向等を把握するため、調査項目及び期間を定め、市民等から回答を求める方法をいう。）
(２)　パブリックコメント（政策等の策定、改正又は廃止に当たり、当該政策等の案の趣旨、内容その他の事項を公表し、広く市民等から意見等を求め、これを考慮して市の意思決定を行うとともに、提出された意見等の概要及び意見等に対する市の考え方等を公表する一連の手続をいう。）
(３)　ワークショップ（市民等が共同作業又は自由な議論を通して、課題、問題点等を抽出し、より良い解決方法を導き出す方法をいう。）
(４)　説明会（市民等に対し政策等の内容又は市の考え方を直接説明し、市民等から広く意見等を求める方法をいう。）
(５)　審議会等（市の事務について調停、審査又は調査を行うために市民、学識経験者等を構成員として市長その他の執行機関に設置された附属機関に意見等を求める方法をいう。）
(６)　公聴会（政策等の策定、改正又は廃止に当たり、利害関係者や学識経験者等に対し、意見等の聴取の理由、期日及び場所を公表し、意見等を求める方法をいう。）
(７)　その他市長が必要と認める方法
（市民参加の公表）
第12条　市は、前条各号に掲げる方法等により市民参加を実施する場合においては、適切な方法によりその実施に関する事項について公表しなければならない。
第５章　地域コミュニティの活性化
（地域コミュニティ組織の役割）
第13条　校区まちづくり協議会は、地域住民相互の交流と支え合いを通して、地域コミュニティの形成促進に資する活動に主体的に取り組むものとする。
２　校区まちづくり協議会及びその他の地域コミュニティ組織（以下「校区まちづくり協議会等」という。）は、地域課題の解決に向けて取り組むとともに、地域活動を通して地域の活性化に取り組むものとする。
３　校区まちづくり協議会等は、自らの活動について情報を発信するとともに、地域住民と情報交換を行い、活動内容が市民等に理解されるよう努めるものとする。
（地域コミュニティ組織への参加等）
第14条　市民は、校区まちづくり協議会等の活動への理解を深め、その活動への参加又は協力に努めるものとする。
（地域コミュニティ組織への支援）
第15条　市は、市民の地域活動の普及を推進するため、校区まちづくり協議会等の活動の周知啓発を推進するものとする。
２　市は、校区まちづくり協議会の活動拠点となる施設の確保及び整備を推進するものとする。
３　市は、校区まちづくり協議会等の活動を促進するための適切な支援策を推進するものとする。
（事業者の役割）
第16条　事業者は、地域社会の一員として地域コミュニティへの参加、協力及び支援に努めるものとする。
（人材育成）
第17条　校区まちづくり協議会等及び市は、地域コミュニティの活性化を図るため、地域活動を担う人材の発掘と地域社会を担う次世代の育成に努めるものとする。
第６章　市民活動の促進
（市民活動団体の役割）
第18条　自主的かつ自発的な公益性のある社会貢献活動を行う団体（以下「市民活動団体」という。）は、その特性と専門性を活いかし、まちづくりに貢献するよう努めるものとする。
２　市民活動団体は、自らの活動が広く市民等に理解され、活動の輪が広がるよう、情報の発信に努めるものとする。
３　市民活動団体は、まちづくりの主体である市民等及び市との連携・協力に努めるものとする。
（市民活動への支援）
第19条　市は、市民活動団体の自主性及び自立性を尊重し、対等の立場で連携・協力を図り、市民活動団体の交流促進を推進するものとする。
２　市は、市民活動を促進するため、市民活動団体に対しまちづくりの情報を提供するとともに、市民活動団体の活動の周知啓発を推進するものとする。
３　市は、市民活動の促進を図るため、市民活動団体の活動拠点となる市民活動サポートセンターの機能の充実を推進するものとする。
４　市は、市民活動を促進するため、市民活動団体に対する適切な支援策を推進するものとする。
第７章　条例の位置付け及び見直し等
（条例の位置付け）
第20条　この条例は、協働のまちづくりの基本原則であり、市民等及び市は、この条例の趣旨を最大限に尊重するものとする。
（条例の見直し）
第21条　市は、必要に応じて、市民等の意見等を踏まえ、この条例の見直しを行うものとする。
（附属機関の設置）
第22条　この条例に基づく協働のまちづくりの推進に関し必要な事項について調査審議するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定に基づき、附属機関を置くものとする。
第８章　雑則
（委任）
第23条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
付　則
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
付　則（令和５年３月29日条例第29号抄）
（施行期日）
１　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）附則第１条第７号に掲げる規定（同法第51条の規定に限る。）の施行の日から施行する。

○土佐清水市みんなでまちづくり条例
平成28年３月28日条例第10号
土佐清水市みんなでまちづくり条例
目次
第１章　総則（第１条－第３条）
第２章　基本理念（第４条・第５条）
第３章　それぞれの役割（第６条－第11条）
第４章　行政運営（第12条－第16条）
第５章　参画（第17条・第18条）
第６章　危機管理（第19条）
第７章　環境保全（第20条）
第８章　改善及び見直し（第21条・第22条）
附則
前文
私たちが暮らす土佐清水市は，昭和29(1954)年に下ノ加江町，清水町，三崎町，下川口町の合併により誕生し，半世紀以上が経過しました。
私たちの土佐清水市は，足摺宇和海国立公園を有し，日本で最初に黒潮が接岸する地であり，雄大な景観と豊富な地域資源に恵まれた，農林水産業と観光業を中心とする美しいまちです。
しかし，基幹産業である農林水産業や観光業の衰退とともに，少子高齢化，人口流出に歯止めがかからず，人口減少が加速度的に進展し，地域の担い手不足により，集落活動の維持が困難な状況に陥っています。
また，自主財源が乏しい土佐清水市では，山積しているさまざまな課題への対応も求められていることから，これまでの「行政主導のまちづくり」から，市民が自ら主体的に行動のできる，いわゆる市民自治を確立した「みんなのまちづくり」へと変えていく必要があります。
そのために，市民の参画をうたった，土佐清水市の最高規範としての土佐清水市みんなでまちづくり条例を制定します。
そして，先人たちが幾多の試練を乗り越え，守り育て，築いてきたこの大自然，歴史，文化に誇りと責任を持ちます。さらに，郷土の偉人であるジョン万次郎の精神を引き継ぎ，将来にわたって平和で豊かな心を育てます。
第１章　総則
（目的）
第１条　この条例は，市政運営における基本理念を定めるとともに，市民，市議会及び市の役割，責務等を明らかにし，市民の知恵や力を活かすことにより，持続可能な真に自立したまちづくりをめざします。
（条例の位置付け）
第２条　この条例は，土佐清水市の最高規範であり，市民，市議会及び市は，この条例の趣旨を尊重します。
２　市は，他の条例及び規則等の制定，改廃及び運用，各種計画の策定に当たっては，この条例との整合を図ります。
（定義）
第３条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるものとします。
(１)　市民　市内に住所を有する人，市内で働く人，市内で学ぶ人，市内で活動する人及び団体並びに市内で事業を営む人をいいます。
(２)　自治会　一定の地域において，その住民によって組織される親睦，共通の利益の促進，地域自治のための任意団体をいいます。
(３)　事業者　市内で事業を営む企業及び事業者をいいます。
(４)　市　市長及びその他の執行機関をいいます。
(５)　参画　市民が市政及び地域のまちづくりに主体的に参加し，行動することをいいます。
(６)　協働　市民，市議会及び市が，互いを理解し，尊重し，対等な立場で連携して課題に取り組むことをいいます。
(７)　まちづくり　一人ひとりの知恵や力を合わせて，住みよい豊かな地域社会をつくるための取り組み及び活動のことをいいます。
第２章　基本理念
（市民憲章）
第４条　市の基本理念を象徴するものとして，この条例に次の市民憲章を位置付けます。
わたくしたちは，ふるさと土佐清水市が好きです。黒潮が岸をあらい，あおい海としたたるみどり，そぼくな人情がそのままにあります。
わたくしたちは，愛と自然にみちた活力あるまちづくりをめざし，さらにひらけゆく土佐清水市をきずくために，この市民憲章をさだめます。
１　この海は　わしらの海です　みんなで守りましょう
１　未来をになうこどもです　みんなで育てましょう
１　働くことは日々のよろこびです　みんなで励みましょう
１　豊かな文化は市民のねがいです　みんなで高めましょう
１　かけがえのないいのちです　みんなで大切にしましょう
（めざすまちの姿）
第５条　市民，市議会及び市は，次の各号に掲げるまちを実現するよう努めます。
(１)　互いの役割と責任のもと，協働によってともにつくるまち
(２)　みんながまちづくりや市政に参画できるまち
(３)　次世代を担う子どもたちが夢と希望を抱き，すこやかに成長できるまち
(４)　地域，歴史，文化，産業に誇りを持ち，これらを守り発展させながら将来へ継承していくまち
(５)　命を大切にし，あらゆる差別を許さない，人権・平和を守るやさしいまち
(６)　自助，互助，共助，公助により，みんなが住み慣れた地域で安心・安全に暮らし続けられるまち
(７)　地域の財産である自然を大切にし，自然と調和したまち
第３章　それぞれの役割
（市民の役割）
第６条　市民は，自治及び地域づくりの担い手として，知恵や力をまちづくりのために発揮します。
（自治会の役割）
第７条　自治会は，地域における自治の主体として，地域のよりよい生活環境の充実を図ります。
（事業者の役割）
第８条　事業者は，地域社会の一員として，地域社会との調和を図り，まちづくりに協力します。
（市議会の役割）
第９条　市議会は，土佐清水市議会基本条例（平成23年条例第13号）に則り，市民の意見，要望を的確に把握するとともに，市政の調査及び監視機能を果たし，政策提言活動を行います。
（市長及び市の役割）
第10条　市長は，市民の信託に応え，市政の代表者として，この条例の理念に基づいたまちづくりを進めるとともに，市民の福祉向上に努めます。
２　市は，広く市民の意見を聴き，透明性の高い行政運営を行うとともに，公正かつ効率的で質の高い行政サービスの提供に努めます。
（市職員の役割）
第11条　市職員は，まちづくりの一員としての役割を果たすとともに，法令及び条例等を守り，誠実かつ公正に，市民のための職務遂行に努めます。
第４章　行政運営
（総合振興計画）
第12条　市は，総合的かつ計画的な市政運営を図るために，基本構想及びこれを具体化するための計画（以下「総合振興計画」という。）を策定します。
（行政評価）
第13条　市は，効率的かつ効果的な市政運営を行うため，総合振興計画に基づく事務事業について，行政評価等を行い，施策の見直し及び予算の編成に反映するとともに，その結果の公表と市民の意見を直接聴く機会を設けるよう努めます。
（財政運営）
第14条　市は，財源を効率的かつ効果的に活用し，財政の健全性を確保するとともに，持続可能な財政運営に努めます。
２　市は，予算の内容や財政状況を市民に公表し，透明性の確保に努めます。
（情報の公開及び共有）
第15条　市は，市民参加を推進するため，土佐清水市情報公開条例（平成11年条例第２号）で定めるところにより，保有する情報を公開するとともに，市民に必要な情報を積極的に提供します。
２　市民，市議会及び市は，市政に関する情報の共有に努めます。
（個人情報の保護）
第16条　市は，個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づき，個人の権利や利益が侵害されることのないよう，保有する個人情報について，適切に保護します。
第５章　参画
（参画の保障）
第17条　市は，市民が総合振興計画及びその他の諸計画の策定，実施並びに評価の各段階に参画する権利を保障するため，審議会等への市民委員の公募，内容の公開，意見公募等の実施に努めます。
（住民投票）
第18条　市長は，市政に関わる重要な事項について，市民の意思を確認するため，住民投票を実施することができます。
２　市民，市議会及び市長は，住民投票の結果を尊重するものとします。
３　市は，住民投票に参加できる者の資格，その他の住民投票の実施に必要な事項は，それぞれの事案に応じ，別に定めます。
第６章　危機管理
（危機管理）
第19条　市は，災害等から市民の生命，身体及び財産を守るために，市民，関係機関との連携・協力及び相互支援による危機管理体制の構築に努めます。
２　市民は，災害等の発生において，自分たちの生命は自分たちで守ることを基本に，自分たちの果たす役割を認識し，ともに協力して，災害に強い地域づくりに努めます。
第７章　環境保全
（環境保全）
第20条　市民，市議会及び市は，この美しい自然環境を将来にわたって引き継いでいくことができるよう，環境保護や景観の保全に努めます。
２　事業者は，関係する法令及び条例等を守り，景観の保全と自然との調和を図るとともに，市が実施する施策に積極的に協力するものとします。
第８章　改善及び見直し
（継続的な改善）
第21条　市は，この条例の目的を達成するため，運用状況の調査及び検討を行い，その結果を公表し，継続した改善を行い，よりよいまちづくりに努めます。
（条例の見直し）
第22条　市は，社会，経済等の情勢の変化によって，この条例を改正する必要が生じた場合は，この条例の理念を踏まえ，市民の意見を反映しながら見直しを行います。
附　則
この条例は，平成28年４月１日から施行します。
附　則（令和５年３月31日条例第５号抄）
（施行期日）
１　この条例は，令和５年４月１日から施行する。

○日高村における産業廃棄物処理施設設置についての住民投票に関する条例
平成15年1月28日条例第1号
改正 平成15年9月16日条例第22号
日高村における産業廃棄物処理施設設置についての住民投票に関する条例
(目的)
第1条 この条例は、日高村能津地区に計画され、度重なる計画変更の末、本村地区に計画されよ うとしている産業廃棄物処理施設(以下「産廃施設」という。)の設置について、村民の賛否の 意思を明らかにし、もって村行政の民主的かつ健全な運営を図ることを目的とする。
(住民投票)
第2条 前条の目的を達成するため、産廃施設の設置に対する賛否について、村民による投票(以 下「住民投票」という。)を行なう。
2 住民投票は、村民の自由な意思が反映されるものでなければならない。
(住民投票の実施とその措置)
第3条 住民投票は、平成15年10月末日までに実施するものとする。
2 村長は投票までの間に、施設設備等の内容について、村民に対し十分な説明を行うものとする。
3 村長は、産廃施設の設置に関係する事務の執行にあたり、地方自治の本旨に基づき住民投票に おける有効投票の賛否いずれか過半数の意思を尊重して行なうものとする。
(住民投票の執行)
第4条 住民投票は、村長が執行するものとする。
(住民投票の期日)
第5条 住民投票の期日(以下「投票日」という。)は、第3条の第1項の期間内で村長が定める 日曜日とし、村長は投票日の10日前までにこれを告知しなければならない。
(投票資格者)
第6条 住民投票における投票の資格を有する者(以下「投票資格者」という。)は、次のいずれかに該当する投票権を有する者のうち、投票資格者名簿に登録されている者とする。
(1) 投票日において日高村に住所を有する者であって、前条に規定する告知の日(以下「告示 日」という。)において日高村の選挙人名簿に登録されている者及び告示日の前日において、
選挙人名簿に登録される資格を有する者とする。
(2) 外国人登録法(昭和27年法律第125号)第4条第1項に規定する外国人登録原票に登録されている居住地が日高村にあり、投票日において年齢20歳以上の永住外国人で、同項の登録の日 (同法第8条第1項の申請に基づく同条第6項の居住地変更の登録を受けた場合には、当該申 請の日)から引き続き3月以上経過している者のうち、規則で定めるところにより、文書で村 長に申請を行った者とする。
2 前項第2号において「永住外国人」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
(1) 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第2の上欄の永住者の在留資格を もって在留する者
(2) 日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める特別永住者 (投票資格者名簿)
第7条 村長は、投票資格者について、産廃施設設置に関する住民投票資格者名簿(以下「資格者 名簿」という。)を作成するものとする。
(秘密投票)
第8条 住民投票は、秘密投票とする。
(一人一票)
第9条 投票は、一人一票とする。
(投票所においての投票)
第10条 投票資格者は、投票日に自ら住民投票を行なう場所(以下「投票所」という。)に行き、 資格者名簿又はその抄本の対照を経て、投票しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、規則に定める理由により、投票所に自ら行くことができない投票資格者は、規則で定めるところにより投票することができる。
(投票の方式)
第11条 投票資格者は、産廃施設の設置に賛成するときは投票用紙の賛成欄に、産廃施設の設置に 反対するときは投票用紙の反対欄に、自ら〇の記号を記載して、投票箱に入れなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、身体の障害等の理由により、自ら投票用紙に〇の記号を記載することができない投票資格者は、規則で定めるところにより投票することができる。
(投票の効力の決定)
第12条 効力の決定に当たっては、次条の規定に反しない限りにおいて、その投票した者の意思が明白であれば、その投票を有効とするものとする。
(無効投票)
第13条 住民投票において、次の各号のいずれかに該当する投票は、無効とする。
(1) 正式の投票用紙を用いないもの
(2) 〇の記号以外の事項を記載したもの
(3) 〇の記号のほか、他事を記載したもの
(4) 〇の記号を投票用紙の賛成欄及び反対欄のいずれにも記載したもの
(5) 〇の記号を投票用紙の賛成欄及び反対欄のいずれに記載したかを確認し難いもの
(結果の告示等)
第14条 村長は、住民投票の結果が明確になったとき、速やかにこれを告示するとともに、村議会 議長に通知しなければならない。
(投票運動)
第15条 住民投票に関する運動は、自由とする。ただし、買収、脅迫等村民の自由な意思が拘束さ れ、不当に干渉されるものであってはならない。
(投票及び開票)
第16条 投票場所、投票時間、投票立会人、開票場所、開票時間、開票立会人その他住民投票の投 票及び開票に関しては、公職選挙法(昭和25年法律第100号)、同法施行令(昭和25年法令第89 号)及び同法施行規則(昭和25年総理府令第13号)の規定の例によるものとする。
(委任)
第17条 この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定めるものとする。
附　則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成15年9月16日条例第22号)
この条例は、公布の日から施行する。

○高知県特定非営利活動法人に係る県税の課税免除に関する条例
(平成14年12月27日条例第54号)
高知県特定非営利活動法人に係る県税の課税免除に関する条例
(趣旨)
第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定に基づき、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。次条において「法」という。)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人(以下「特定非営利活動法人」という。)に係る県税の課税免除に関し必要な事項を定めるものとする。
(県民税の均等割の課税免除)
第2条　特定非営利活動法人に対しては、県民税の均等割を免除する。ただし、当該特定非営利活動法人が地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条の4の収益事業(以下「収益事業」という。)を行う場合において、当該収益事業に係る収益を特定非営利活動に係る事業(法第11条第1項第3号の規定による定款に定める事業をいう。次条第1項において同じ。)に充てるために行わないときは、この限りでない。
(不動産取得税の課税免除)
第3条　特定非営利活動法人が特定非営利活動に係る事業又は当該事業にその収益を充てるための収益事業の用(第5条第1項において「特定非営利活動の用」という。)に供するための不動産を無償で譲り受けたときは、当該不動産の取得に対して課する不動産取得税を免除する。
2　前項の規定による不動産取得税の課税免除を受けようとする特定非営利活動法人は、不動産の取得に係る申告をする際に、当該不動産を無償で譲り受けたことを証する書類その他知事が必要と認める書類を添えた申請書を、知事に提出しなければならない。
(自動車税の課税免除)
第4条　特定非営利活動法人で次に掲げる事業を行うものが所有する自動車のうち、当該事業の用に供する自動車については、当該自動車に対して課する自動車税を免除する。
(1)　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第1項に規定する社会福祉事業(同条第3項第2号に規定する保育所を経営する事業を除く。)
(2)　介護保険法(平成9年法律第123号)第41条第1項本文に規定する指定居宅サービス事業者の指定に係る居宅サービス事業
(3)　前2号の事業に類する事業として規則で定める事業
2　前項の規定による自動車税の課税免除を受けようとする特定非営利活動法人は、当該課税免除を受けようとする年度内に、課税免除を受けることができる特定非営利活動法人であることを証する書類、同項の自動車を同項各号の事業の用に供している実績を確認できる書類その他知事が必要と認める書類を添えた申請書を、知事に提出しなければならない。
3　第1項の規定による自動車税の課税免除を受けた特定非営利活動法人は、当該課税免除を受けることができる要件に該当しなくなった場合は、直ちにその旨を知事に報告しなければならない。
(自動車取得税の課税免除)
第5条　特定非営利活動法人が特定非営利活動の用に供するための自動車を無償で譲り受けたときは、当該自動車の取得に対して課する自動車取得税を免除する。
2　前項の規定による自動車取得税の課税免除を受けようとする特定非営利活動法人は、自動車取得税の申告をする際に、同項の自動車を無償で譲り受けたことを証する書類その他知事が必要と認める書類を添えた申請書を、知事に提出しなければならない。
(委任)
第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第2条、次項及び附則第6項の規定は、同年3月31日から施行する。
(県民税の均等割に関する経過措置)
2　第2条の規定は、平成15年3月31日以後に終了する事業年度及び地方税法第52条第2項第3号の期間に係る県民税の均等割について適用する。
(不動産取得税に関する経過措置)
3　第3条の規定は、この条例の施行の日以後の不動産の取得に対して課する不動産取得税について適用する。
(自動車税に関する経過措置)
4　第4条の規定は、平成15年度以後の年度分の自動車税について適用する。
(自動車取得税に関する経過措置)
5　第5条の規定は、この条例の施行の日以後の自動車の取得に対して課する自動車取得税について適用する。
(高知県税条例の一部改正)
6　高知県税条例(昭和33年高知県条例第1号)の一部を次のように改正する。
第33条第3号中「、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律」を「並びに政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律」に改め、「並びに特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人」を削る。

○松山市地域におけるまちづくり条例
平成21年3月23日
条例第9号
目次
前文
第1章　総則(第1条―第5条)
第2章　まちづくり協議会(第6条―第10条)
第3章　支援等(第11条―第14条)
第4章　松山市地域におけるまちづくり推進委員会(第15条―第19条)
第5章　雑則(第20条・第21条)
付則
本格的な地方分権時代を迎え，松山市が，魅力ある都市づくりや個性ある地域づくりを進めていくためには，市民と行政がそれぞれの果たすべき責任と役割を自覚し，協働してまちづくりに取り組むことが大切である。
市民は，自助・共助・公助の原則に基づいて，身近な地域の公益活動を行政と分担し合い，地域コミュニティの一層の連携と結束を図りながら，まちづくりに自発的に取り組むよう努めることが必要である。
また，行政は，まちづくりの主役は市民であるという理念の下，市民自らが主体的にまちづくりを進めることができる環境づくりに努め，可能な限り，権限と財源と責任を地域コミュニティへ移譲していかなければならない。
ここに，地域コミュニティが一定の裁量を持ち，自己決定，自己責任による，まちづくりに取り組めるよう，地域分権型社会の実現を目指し，この条例を制定する。
第1章　総則
(目的)
第1条　この条例は，地域におけるまちづくりについて，基本理念を定め，市及び市民の役割を明らかにするとともに，まちづくり協議会，市の支援等に関し必要な事項を定めることにより，安定的かつ継続的な地域におけるまちづくりを推進することを目的とする。
(定義)
第2条　この条例において「地域におけるまちづくり」とは，生活基盤及び歴史・文化を共有する地域において，市民が互いの合意に基づき当該地域の暮らしやすさの向上，活力の増進等を目的として行う活動をいう。
2　この条例において「まちづくり協議会」とは，地域におけるまちづくりを総合的かつ主体的に担うことを目的とする団体で，当該地域に住所を有する者，これらの者の地縁に基づいて形成された団体等で構成され，自律的な運営が行われるものをいう。
3　この条例において「まちづくり計画」とは，地域におけるまちづくりを継続的かつ計画的に実施するためにまちづくり協議会が策定する方針及び中長期的な事業計画をいう。
(基本理念)
第3条　地域におけるまちづくりは，市民の自発的かつ主体的な取組によって行われるものとする。
2　地域におけるまちづくりは，市民と市とが対等な関係で，相互に役割を理解し，協働して行われるものとする。
(市の役割)
第4条　市は，前条に規定する地域におけるまちづくりの基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき，市民の自主性を尊重しつつ，地域におけるまちづくりの推進のために必要な施策を講じなければならない。
(市民の役割)
第5条　市民は，基本理念に基づき，地域への関心を高めるとともに，地域におけるまちづくりの推進に努めるものとする。
第2章　まちづくり協議会
(役割分担)
第6条　まちづくり協議会と市との役割分担は，自助・共助・公助の原則に基づいて行われなければならない。
(認定)
第7条　市長は，まちづくり協議会のうち，次の各号のいずれにも該当するものを認定することができる。
(1)　その組織が，公民館区域(松山市公民館条例(平成16年条例第3号)別表第1に規定する各公民館が事業の対象としている区域を基準として，市長が適当と認める区域をいう。)に住所を有する者及びこれらの者の地縁に基づいて形成された団体(次号において「区域住民等」という。)の大多数で構成されているもの
(2)　その活動が，区域住民等の多数の支持を得ているもの又はその見込みがあるもの
(3)　その区域が，既にこの条の規定による認定を受けているまちづくり協議会(以下「認定まちづくり協議会」という。)の区域と重複しないもの
(4)　規約を有しているもの
(5)　特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し，支持し，又はこれらに反対することを目的とする活動をしないもの
(6)　宗教の教義を広め，儀式行事を行い，及び信者を教化育成することを主たる目的とする活動をしないもの
(7)　前各号に掲げるもののほか，規則で定める事項に該当するもの
(認定の申請)
第8条　前条の規定による認定を受けようとするまちづくり協議会は，規則で定めるところにより，市長に申請しなければならない。
(変更の届出)
第9条　認定まちづくり協議会は，代表者，規約その他の規則で定める事項を変更するときは，規則で定めるところにより，市長に届け出なければならない。
(認定の取消し)
第10条　市長は，認定まちづくり協議会が第7条の規定に該当しなくなったと認めるときその他認定まちづくり協議会として適当でないと認めるときは，その認定を取り消すことができる。
第3章　支援等
(認定まちづくり協議会への支援等)
第11条　市は，認定まちづくり協議会による地域におけるまちづくりを促進するため，又は認定まちづくり協議会が策定したまちづくり計画の実現のために必要があると認めるときは，当該認定まちづくり協議会に対し，技術的支援その他の措置を講じるとともに，予算の範囲内において，財政的支援をすることができる。
(まちづくり計画の尊重)
第12条　市は，その施策の策定及び実施に当たっては，認定まちづくり協議会が策定したまちづくり計画を可能な限り尊重するものとする。
(事務処理に係る措置)
第13条　市は，地域において処理する方が効果的に行い得る事務，地域の自立に資することができる事務その他地域において処理することが適当と認められる事務を認定まちづくり協議会にゆだねることができる。この場合において，市は，当該事務の処理について必要な措置を講じることができる。
2　市は，前項の規定により認定まちづくり協議会に事務をゆだねる場合は，当該認定まちづくり協議会と協議しなければならない。
(地域におけるまちづくりの推進に係る措置)
第14条　市は，第11条から前条までに規定するもののほか，地域におけるまちづくりの推進のために必要な措置を講じることができる。
第4章　松山市地域におけるまちづくり推進委員会
(設置)
第15条　地域におけるまちづくりの適正かつ円滑な推進を図るため，松山市地域におけるまちづくり推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事項等)
第16条　委員会は，市長の諮問に応じ，地域におけるまちづくりの推進に関し必要な事項を調査審議する。
2　委員会は，地域におけるまちづくりの推進に関し，市長に意見を述べることができる。
(組織)
第17条　委員会は，20人以内の委員をもって組織する。
(委員)
第18条　委員は，次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1)　学識経験のある者
(2)　まちづくり協議会の代表者その他の役員
(3)　本市の区域内に居住し，又は通勤・通学をする者
(4)　前3号に掲げるもののほか市長が適当と認める者
2　市長は，前項第3号に掲げる者のうちから委員を選任するときは，公募の方法により行うものとする。
3　委員の任期は，2年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
4　委員は，再任されることができる。ただし，連続して2期(前任者の残任期間は，1期とする。)を超えて再任されることができない。
(その他)
第19条　第15条から前条までに定めるもののほか，委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，規則で定める。
第5章　雑則
(条例の見直し)
第20条　市長は，この条例の見直しに当たっては，委員会に諮問しなければならない。ただし，委員会が諮問を要しないと認めるものについては，この限りでない。
(規則への委任)
第21条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
付　則
(施行期日)
1　この条例は，平成21年4月1日から施行する。
(検討)
2　地域におけるまちづくりの推進の在り方については，この条例の施行後5年を目途として，この条例の施行状況等を勘案して検討を加え，その結果に基づいて必要な措置を講じるものとする。