花巻市まちづくり基本条例

平成20年３月19日条例第24号

花巻市まちづくり基本条例

目次
前文
第１章　総則（第１条―第３条）
第２章　市の目指す姿（第４条）
第３章　まちづくりの基本原則（第５条）
第４章　市民の権利及び責務（第６条―第８条）
第５章　市議会等の役割と責務（第９条）
第６章　市長等の役割と責務（第10条・第11条）
第７章　参画と協働（第12条―第15条）
第８章　コミュニティ（第16条・第17条）
第９章　市政運営の原則（第18条―第23条）
第10章　住民投票（第24条・第25条）
第11章　その他（第26条―第28条）
附則
花巻は、早池峰の風かおる恵まれた緑と水に包まれた湯の温もりあふれるまちです。先人たちは、自然に畏敬の念を持ち、その恵みに感謝し、自然と共生するとともに、歴史と文化を守り、郷土を愛する心を育んできました。また、「結い」とよばれる相互扶助の精神によって人と人とのつながりを大切にしながら心豊かな生活を営み、市民の精神的な支えである風土に育まれ、文化を世界へ発信してきました。
過去と未来の架け橋としての私たちは、花巻が50年後も100年後も豊かなまちであり続けるために、子どもたちと一緒になって、こうした恵まれた自然環境や歴史、風土や文化を守り育て、次の世代に引き継がなければなりません。
私たちは、自然と共生しながら地域の産業を振興し、市民が生き生きと暮らすことのできる活力に満ちたまちづくりに努め、力を合わせて明るいイーハトーブの実現を目指します。
そのためには、市民主体のまちづくりを進め、市民、市議会及び市の執行機関の適切な役割分担のもとに互いの信頼関係を醸成し、力を合わせて新たな自治のまちを築いていくことが必要です。
私たちは、まちづくりに関する基本的事項を共有し、市民が自ら考え、決定し、行動する市民参画と協働のまちづくりを進めることによって真に豊かな地域社会を実現するため、ここにこの条例を定めます。
第１章　総則
（目的）
第１条　この条例は、花巻市におけるまちづくりに関する基本的な事項を定め、参画と協働による市民主体の自治の進展を図り、活力に満ち安心して暮らせる花巻市を実現することを目的とします。
（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
(１)　市民　市内に居住する者、市内で働く者、学ぶ者、活動するもの及び市内で事業を営むものをいいます。
(２)　市の執行機関　市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいいます。
(３)　参画　市民が、主体的にまちづくりに参加し、その意思決定にかかわることをいいます。
(４)　協働　市民、市議会及び市の執行機関が、それぞれの役割と責務をもって、協力し行動することをいいます。
(５)　コミュニティ　多様な参画を通して形成される組織や集団をいいます。
(６)　まちづくり　自分たちのまちを自分たちでつくり育てることをいいます。
（条例の位置付け）
第３条　この条例は、市が定める最高規範であり、市民、市議会及び市の執行機関は、この条例の趣旨を尊重するものとします。
２　市の執行機関は、まちづくりに関する計画の策定及び変更並びに条例等の制定改廃に当たっては、この条例に適合させるものとします。
第２章　市の目指す姿
第４条　市民、市議会及び市の執行機関は、次の各号に掲げるまちの実現を目指すものとします。
(１)　互いをおもいやる心を育て、平和で安心して暮らせるまち
(２)　未来へ継ぐべきかけがえのない財産である自然を守り、里山や農村風景、歴史ある街並を大切にし、自然と共生する循環型のまち
(３)　保健、医療及び福祉の充実を推進し、一人一人が健やかに生き生きと暮らせる、すべての人に優しいまち
(４)　農林水産業を守り育て、商工業、観光業を育成し、地域の産業振興による活力に満ちたまち
(５)　市民の精神的な支えである歴史や伝統、文化を守り、新しい文化を創造するまち
(６)　郷土を愛し、豊かな心を育て、国際理解をすすめるまち
第３章　まちづくりの基本原則
第５条　市民主体の自治によるまちづくりを推進するため、次の各号に掲げる基本原則を定めます。
(１)　市民、市議会及び市の執行機関が互いの信頼関係のもとに、参画と協働によるまちづくりを行うこと。
(２)　市民、市議会及び市の執行機関が相互に情報を共有すること。
第４章　市民の権利及び責務
（市民の権利）
第６条　市民は、まちづくりに参画する権利を有します。この場合において、参画しないことによる不利益な扱いを受けないものとします。
２　市民は、市議会及び市の執行機関が保有する情報を知る権利を有します。
３　市民は、生涯にわたり学ぶ権利を有します。
４　市民は、良好な環境のもとで平和で安全に生きる権利を有します。
（市民の責務）
第７条　市民は、まちづくりの主体であることを自覚し、自らの発言と行動に責任を持ち、まちづくりに参画するよう努めるものとします。
２　市内で事業を行うものは、地域社会の一員として社会的責任を自覚し、まちづくりに寄与するよう努めるものとします。
（子どもの権利等）
第８条　子どもは、その年齢に応じてまちづくりに参画する権利を有します。
２　市民、市議会及び市の執行機関は、すべての子どもの人権を守るとともに、健やかに育つ環境をつくるよう努めるものとします。
第５章　市議会等の役割と責務
第９条　市議会は、市の意思決定機関として市民の意思が市政に反映され、市政運営が適正になされているかを監視し、けん制する機能を果すものとします。
２　市議会は、市民に開かれた議会運営を行い、説明し、応答する責務を有します。
３　市議会議員は、政策提言及び政策立案の活動に努めるものとします。
第６章　市長等の役割と責務
（市長の役割と責務）
第10条　市長は、この条例を遵守し、市政を運営するものとします。
２　市長は、効率的な行政運営に努めるものとします。
３　市長は、市職員の能力向上に努めるものとします。
（市職員の役割と責務）
第11条　市職員は、市民への奉仕者として公平・公正かつ効率的に職務を遂行する責務を有します。
２　市職員は、職務の遂行に必要な知識・技能等の能力の向上に努めるものとします。
３　市職員は、地域社会の一員として、まちづくりの推進に積極的に努めるものとします。
第７章　参画と協働
（市政への参画）
第12条　市の執行機関は、まちづくりに関する重要な計画の策定及び変更並びに条例等の制定改廃に当たっては、市民が自らの意思で参画できる方法を用いて、市民が意見表明する機会を保障するものとします。
２　市民の参画については、別に条例を定めるものとします。
（市民参画の方法）
第13条　前条の規定による市民が自らの意思で参画できる方法は、次の各号に掲げるものとし、対象となる計画又は条例等に応じて２以上の方法により行うものとします。
(１)　意向調査の実施
(２)　パブリックコメント（意思決定過程で必要な情報を公表し、市民に意見を求め、これを考慮して意思決定することをいいます。）の実施
(３)　意見交換会の開催
(４)　ワークショップ（市民が主体性をもって研究・議論することをいいます。）の実施
(５)　審議会その他の附属機関における委員の公募
(６)　前各号に掲げるもののほか適切と判断される方法
２　市の執行機関は、前項各号に掲げる参画の方法を決定したときは、これを事前に公表するものとします。
（協働の推進）
第14条　市の執行機関は、協働を推進するため、必要な措置を講ずるものとします。
２　市の執行機関は、前項の措置を講ずるに当たっては、市民の活動の自主性及び自立性を尊重するものとします。
（市民参画・協働推進委員会の設置）
第15条　市民参画・協働を推進するため、花巻市市民参画・協働推進委員会を設置するものとします。
第８章　コミュニティ
（地域コミュニティ活動）
第16条　市民は、地域住民の一員であるという認識のもと、自主的な意思によってまちづくりに取り組み、地域の課題解決に向けて協力して行動するよう努めるものとします。
２　市民は、前項に規定する市民の自主的な地域活動を実現するための団体を置くことができます。
３　前項に規定する地域活動を行う団体は、当該地域の市民に開かれたものとし、市の執行機関等と連携しながら行動するものとします。
（市民活動）
第17条　市民は、前条に規定する活動のほか、市民が自主的に行う営利を目的としない公益性のある活動に対する理解を深め、これを守り育てるよう努めるものとします。
第９章　市政運営の原則
（総合計画）
第18条　市の執行機関は、この条例の趣旨に基づき、総合的な市政運営の基本となる計画を策定するものとします。
（健全な財政運営）
第19条　市の執行機関は、健全な財政運営に努め、その状況を市民に分かりやすく公表するものとします。
（情報の公開）
第20条　市の執行機関は、市民の知る権利を保障し、情報の共有による市政への参画を推進するため、情報の公開を推進するものとします。
（個人情報の保護）
第21条　市の執行機関は、個人の権利及び利益が侵害されることのないように、市が保有する個人情報の保護について、必要な措置を講ずるものとします。
（説明責任・応答責任）
第22条　市の執行機関は、市民に対し、市政に関する事項を分かりやすく説明するものとします。
２　市の執行機関は、市民からの意見・要望等に対し、速やかに誠実に応答するものとします。
（行政評価）
第23条　市の執行機関は、主要な施策や事業について市民参画のもとで客観的な行政評価を行い、その結果を分かりやすく公表するものとします。
第10章　住民投票
（住民投票）
第24条　市長は、市政に係る重要事項について、住民（市内に住所を有する者をいいます。以下同じ。）の意思を市政に反映するため、住民投票を実施することができます。
２　市民、市議会及び市の執行機関は、住民投票の結果を尊重するものとします。
（請求等）
第25条　住民のうち年齢満18年以上の者は、その総数の６分の１以上の者の連署をもって、市長に対して住民投票の実施を請求することができます。
２　市議会は、議員定数の12分の１以上の者の賛成を得て議員提案され、かつ、議会の過半数の賛成により議決したときは、市長に対して、住民投票の実施を請求することができます。
３　市長は、第１項又は前項の規定による請求があった場合、住民投票を実施します。
４　市長は、自ら住民投票を実施することができます。
５　住民投票の投票権を有する者は、住民のうち年齢満18年以上の者とします。
第11章　その他
（国及び他の自治体との連携）
第26条　市の執行機関は、共通する課題を解決するために、国及び他の自治体と相互に連携し、協力するよう努めるものとします。
（条例の見直し）
第27条　市長は、社会情勢等の変化に対応するため、必要に応じ、市民参画のもとこの条例を見直すものとします。
（委任）
第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定めるものとします。

附　則
この条例は、平成20年４月１日から施行する。

○西和賀町まちづくり基本条例検証委員会条例

平成23年12月15日条例第16号

西和賀町まちづくり基本条例検証委員会条例
（設置）
第１条　西和賀町まちづくり基本条例（平成23年西和賀町条例第８号。以下「基本条例」という。）第32条の規定に基づき、西和賀町まちづくり基本条例検証委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事項）
第２条　委員会は、次に掲げる事項について、町長の諮問に応じ調査審議するほか、必要に応じて提言できるものとする。
(１)　基本条例が適正に運用されているかどうかの検証に関すること。
(２)　基本条例の見直しに関すること。
（組織）
第３条　委員会は、委員10人以内をもって組織し、委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(１)　知識経験者
(２)　公募による者
２　委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第４条　委員会に、委員長及び副委員長１人を置き、委員の互選によりこれを定める。
２　委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。
３　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条　委員会の会議は、委員長が招集する。
２　委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
３　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４　委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）
第６条　委員会の庶務は、政策推進室において処理する。
（委任）
第７条　この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附　則
この条例は、平成24年１月１日から施行する。

○西和賀町住民投票条例

平成23年12月15日条例第15号

西和賀町住民投票条例

（趣旨）
第１条　この条例は、西和賀町まちづくり基本条例（平成23年西和賀町条例第８号。以下「基本条例」という。）第19条第５項の規定に基づき、住民投票の実施に関する手続その他必要な事項を定めるものとする。
（町政に関する重要事項）
第２条　基本条例第19条第１項に規定する住民投票を実施することができる町政に関する重要事項（第６条において「町政に関する重要事項」という。）は、町全体に重大な影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある事項であって、住民に直接その意思を問う必要があるものとする。ただし、次に掲げる事項を除く。
(１)　町の権限に属さない事項。ただし、町の意思として明確に表示しようとする場合は、この限りでない。
(２)　法令の規定に基づいて住民投票を行うことができる事項
(３)　特定の町民（基本条例第３条第１号に規定する町民をいう。第５号及び第15条第２号において同じ。）又は特定の地域のみに関係する事項
(４)　町の組織、人事又は財務に関する事項
(５)　町民が納付すべき金銭の額の増減を専ら対象とする事項
(６)　前各号に掲げるもののほか、住民投票に付することが適当でないと明らかに認められる事項
（投票資格者）
第３条　住民投票の投票権を有する者（以下「投票資格者」という。）は、年齢満15歳に達する日以後の最初の３月31日を経過した者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１)　日本国籍を有する者で、その者に係る本町の住民票が作成された日（他の市町村（特別区を含む。第２号において同じ。）から本町の区域内に住所を移した者で住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第22条の規定により届出をしたものについては、当該届出をした日）から引き続き３か月以上本町の住民基本台帳に記録されているもの
(２)　次のいずれかに該当する外国人で、その者に係る本町の住民票が作成された日（他の市町村から本町の区域内に住所を移した者で住民基本台帳法第30条の46又は第30条の47の規定により届出をしたものについては、当該届出をした日）から引き続き３か月以上本町の住民基本台帳に記録されているもの
ア　出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）別表第２の上欄の永住者の在留資格をもって在留する者
イ　出入国管理及び難民認定法別表第１又は第２の上欄の在留資格をもって在留する者（アに掲げる者を除く。）であって引き続き３年を超えて日本に住所を有するもの
ウ　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第71号）に定める特別永住者
２　前項の規定にかかわらず、成年被後見人は、住民投票の投票権を有しない。
（住民投票に係る事案の形式）
第４条　住民投票に係る事案は、二者択一で賛成又は反対を問う形式でなければならない。
（住民投票の執行）
第５条　住民投票は、町長が執行するものとする。
２　町長は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条の２の規定により、その権限に属する住民投票の管理及び執行に関する事務を西和賀町選挙管理委員会（以下「選挙管理委員会」という。）に委任するものとする。
（代表者証明書の交付及び審査名簿の調製等）
第６条　基本条例第19条第１項の規定により住民投票の実施を請求しようとする代表者（以下「代表者」という。）は、あらかじめ町長に対し、住民投票に付そうとする事項及びその趣旨を記載した実施請求書（以下「実施請求書」という。）を提出し、かつ、代表者であることの証明書（以下「代表者証明書」という。）の交付を文書で申請しなければならない。
２　町長は、前項の規定による申請があったときは、実施請求書に記載された住民投票に付そうとされる事項が町政に関する重要事項であること、及び第４条に規定する形式に該当すること、並びに代表者が投票資格者であることを確認しなければならない。
３　町長は、前項の規定による確認をしたときは、その旨を選挙管理委員会に通知しなければならない。
４　選挙管理委員会は、前項の規定による通知があったときは、直ちに第１項の申請があった日現在の投票資格者を登録した名簿（以下「審査名簿」という。）を調製するとともに、当該投票資格者の総数の６分の１の数（以下「必要署名数」という。）を町長に通知しなければならない。
５　町長は、前項の規定による通知があったときは、代表者に実施請求書を返付し、代表者証明書を交付するとともに、その旨を告示しなければならない。
６　町長は、前項の規定により代表者証明書を交付するときは、必要署名数を代表者に通知するとともに、その数を告示しなければならない。
（署名の収集）
第７条　代表者は、投票資格者に対して住民投票の実施に係る署名を求めるときは、実施請求書及び代表者証明書（それらの写しを含む。次項において同じ。）を当該住民投票の実施の請求者（以下この条において「請求者」という。）の署名簿（以下「署名簿」という。）に付さなければならない。
２　代表者は、投票資格者に委任して署名簿への署名を求めることができる。この場合において、委任を受けた者（次項及び第７項において「受任者」という。）は、実施請求書及び代表者証明書並びに代表者の委任状を当該署名簿に付さなければならない。
３　代表者は、前項前段の規定による委任をしたときは、受任者の氏名、住所及び委任の年月日を文書で町長に届け出なければならない。
４　請求者が署名簿に署名するに当たっては、自己の氏名の署名及び押印に併せ、署名年月日、住所及び生年月日を記載しなければならない。
５　前項の規定にかかわらず、身体の故障又は文盲により署名簿に署名することができない請求者は、投票資格者に委任して自己の氏名を署名簿に記載させることができる。この場合において、委任を受けた者（次項において「代筆者」という。）による当該請求者の氏名の記載は、前項の規定による請求者の署名とみなす。
６　代筆者が請求者の氏名を署名簿に記載する場合においては、代筆者は、当該署名簿に代筆者としての署名をしなければならない。
７　代表者（受任者を含む。）は、本町の区域内で衆議院議員、参議院議員、県議会の議員、県知事、町議会の議員又は町長の選挙（第11条第３項及び第４項において「選挙」という。）が行われることとなるときは、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第92条第５項に規定する期間において署名を求めることができない。
８　署名を求めることができる期間は、前条第５項の規定による告示の日から１か月以内とする。ただし、前項の規定により署名を求めることができなかった期間がある場合は、当該期間を除き、前条第５項の規定による告示の日から31日以内とする。
（署名簿の提出等）
第８条　代表者は、署名簿に署名した者の数が必要署名数以上となったときは、前条第８項に規定する期間の満了の日の翌日から５日以内に、署名簿（署名簿が２冊以上に分かれているときは、これらを一括したもの）を選挙管理委員会に提出し、署名簿に署名をした者が第６条第４項に規定する審査名簿に登録された者であることの証明を求めなければならない。この場合において、選挙管理委員会は、その日から20日以内に審査を行い、署名の効力を決定し、その旨を証明しなければならない。
２　選挙管理委員会は、前項前段の規定による署名簿の提出を受けた場合において、署名簿に署名した者の数が必要署名数に満たないことが明らかであるとき、又は同項前段に規定する期間を経過しているときは、当該提出を却下するものとする。
（審査名簿の閲覧等）
第９条　選挙管理委員会は、第６条第４項の規定により審査名簿を調製したときは、その日の翌日から５日間、投票資格者からの申出に応じ、審査名簿の抄本（当該申出を行った投票資格者が記載された部分に限る。）を閲覧させなければならない。
２　投票資格者は、審査名簿の登録に関し異議があるときは、前項の規定による閲覧期間内に選挙管理委員会にその旨を申し出ることができる。
３　選挙管理委員会は、前項の規定による異議の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から３日以内にその申出が正当であるか否かを決定しなければならない。この場合において、その申出を正当であると決定したときは、直ちに当該申出人を審査名簿に登録し、又は審査名簿から抹消し、その旨を当該申出人及び関係人に通知し、その申出を正当でないと決定したときは、直ちにその旨を当該申出人に通知しなければならない。
（署名簿の縦覧等）
第10条　選挙管理委員会は、第８条第１項後段の規定による証明をしたときは、その日から７日間、署名簿を関係人の縦覧に供さなければならない。
２　関係人は、署名簿の署名に関し異議があるときは、前項の規定による縦覧期間内に選挙管理委員会にその旨を申し出ることができる。
３　選挙管理委員会は、前項の規定による異議の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から14日以内にその申出が正当であるか否かを決定しなければならない。この場合において、その申出を正当であると決定したときは、直ちに第８条第１項後段の規定による証明を修正し、その旨を当該申出人及び関係人に通知し、その申出を正当でないと決定したときは、直ちにその旨を当該申出人に通知しなければならない。
４　選挙管理委員会は、第１項の規定による縦覧期間内に関係人の異議の申出がないとき、又は前項の規定による全ての異議についての決定をしたときは、その旨及び有効とする署名の総数を告示するとともに、署名簿を代表者に返付しなければならない。
（住民投票の実施）
第11条　町長は、基本条例第19条第１項若しくは同条第２項の規定による請求が行われたとき、又は同条第３項の規定により住民投票を実施することを決定したときは、直ちにその旨を告示するとともに、選挙管理委員会にその旨を通知しなければならない。
２　住民投票は、前項の規定による通知のあった日から起算して90日以内において、選挙管理委員会が定める期日（以下「投票日」という。）に行わなければならない。
３　前項に規定する投票日は、選挙の投票日以外の日でなければならない。
４　選挙管理委員会は、第２項の投票日を定めた後に当該投票日が選挙の日と同一の日となったときは、当該投票日を変更しなければならない。
５　選挙管理委員会は、投票日を定めたときは、当該投票日の５日前までに告示しなければならない。前項の規定により当該投票日を変更した場合も、同様とする。
（投票資格者名簿の調製等）
第12条　選挙管理委員会は、住民投票を実施する場合においては、投票資格者の名簿（以下「投票資格者名簿」という。）を調製し、前条第５項の告示の日の前日現在により、投票資格者を当該投票資格者名簿に登録しなければならない。
（投票資格者名簿の閲覧等における準用）
第13条　第９条の規定は、投票資格者名簿の閲覧等について準用する。この場合において、同条第１項中「第６条第４項」とあるのは「前条」と、「その日の翌日から５日間」とあるのは「選挙管理委員会が別に定める期間」と、「投票資格者から」とあるのは「投票資格者（投票資格者名簿に登録された者に限る。）から」と読み替えるものとする。
（情報の提供）
第14条　選挙管理委員会は、住民投票を実施するときは、当該住民投票に関し必要な情報を本町の広報紙への掲載その他適当な方法により、投票資格者に提供しなければならない。
２　選挙管理委員会は、前項に規定する情報の提供に当たっては、中立性の保持に努めなければならない。
（投票運動の制限）
第15条　住民投票に関する投票運動（住民投票に付された事案に対し賛成若しくは反対の投票をし、又はしないよう勧誘する行為をいう。）は、自由に行うことができる。ただし、次に掲げる行為をしてはならない。
(１)　買収、脅迫その他不正の手段により投票資格者の自由な意思を拘束し、又は干渉する行為
(２)　町民の平穏な生活環境を侵害する行為
（投票所）
第16条　投票所は、選挙管理委員会の指定した場所に設ける。
２　選挙管理委員会は、投票日から少なくとも５日前に、投票所を告示しなければならない。
（投票をすることができない者）
第17条　次に掲げる者は、投票をすることができない。
(１)　投票資格者名簿に登録されていない者
(２)　投票資格者名簿に登録された者のうち投票日（第19条の規定による期日前投票にあっては、当該期日前投票の当日）に投票権を有しない者
（投票の方法）
第18条　住民投票は、１人１票の投票とし、秘密投票とする。
２　住民投票の投票を行う投票資格者（以下この条及び次条において「投票人」という。）は、住民投票の当日、自ら投票所に行き、投票資格者名簿又はその抄本の対照を経なければ、投票をすることができない。
３　投票人は、住民投票に付された事案に賛成するときは投票用紙の賛成欄に、反対するときは投票用紙の反対欄に○の記号を自書し、これを投票箱に入れなければならない。
４　前項の規定にかかわらず、身体の故障又は文盲により○の記号を自書することができない投票人は、規則で定めるところにより代理投票をすることができる。
（期日前投票等）
第19条　投票人は、前条第２項の規定にかかわらず、規則で定めるところにより期日前投票又は不在者投票を行うことができる。
（開票所の設置及び開票日）
第20条　開票所は、選挙管理委員会の指定した場所に設ける。
２　選挙管理委員会は、あらかじめ開票の場所及び日時を告示しなければならない。
（開票結果の告示及び通知）
第21条　選挙管理委員会は、住民投票の結果が確定したときは、直ちにその結果を告示するとともに、町長に通知しなければならない。
２　町長は、前項の規定による通知があったときは、当該住民投票に係る代表者及び町議会の議長にこれを通知しなければならない。
（再請求等の制限期間）
第22条　この条例による住民投票が実施された場合には、前条第１項の告示の日から２年が経過するまでの間は、同一の事案（実質的に同一の趣旨であると認められるものを含む。）について、住民投票を実施することができない。
（投票及び開票）
第23条　前条までに定めるもののほか、住民投票の投票及び開票に関し必要な事項は、公職選挙法（昭和25年法律第100号）、公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号）及び公職選挙法施行規則（昭和25年総理府令第13号）並びに西和賀町選挙等執行規程（平成17年西和賀町選挙管理委員会告示第２号）の規定の例による。
（委任）
第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則
（施行期日）
１　この条例は、平成24年１月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日から出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成21年法律第79号）の施行の日までの間においては、第３条第１項第２号中「その者に係る本町の住民票が作成された日（他の市町村から本町の区域内に住所を移した者で住民基本台帳法第30条の46又は第30条の47の規定により届出をしたものについては、当該届出をした日）」とあるのは、「外国人登録法（昭和27年法律第125号）第４条第１項に規定する外国人登録原票に登録されている居住地が本町の区域内にあり、かつ、同項の登録の日（同法第８条第１項の申請に基づく同条第６項の規定による居住地変更の登録を受けた場合には、当該申請の日）」と、「本町の住民基本台帳に記録されて」とあるのは、「経過して」とする。

○西和賀町まちづくり基本条例

平成23年９月14日条例第８号

西和賀町まちづくり基本条例目次
前文
第１章　総則（第１条－第３条）
第２章　目指すまちの姿（第４条）
第３章　まちづくりの基本原則（第５条）
第４章　町民の権利と責務（第６条－第８条）
第５章　議会等の責務（第９条・第10条）
第６章　町長等の責務（第11条・第12条）
第７章　情報共有と個人情報の保護（第13条・第14条）
第８章　参画と協働（第15条・第16条）
第９章　地域コミュニティ（第17条）
第10章　住民投票（第18条・第19条）
第11章　行財政運営（第20条－第28条）
第12章　国、他の地方公共団体等との関係（第29条－第31条）
第13章　条例の検証及び見直し（第32条・第33条）
第14章　補則（第34条）
附則

緑深い奥羽山脈の山懐に抱かれた西和賀町は、2005年11月、旧湯田町と旧沢内村との合併により誕生しました。北は和賀山塊、南は南本内岳に代表される山々は、山菜やきのこなどの豊かな山の恵みをもたらし、降り積もる雪は幾多の沢となり、和賀川の清流となって流れています。
岩手県の西端に位置し、秋田県と境を接するこの地域は、古くから東西の往来の中で独自の文化を育んできました。
恵まれた自然が時として脅威となるこの地には、一人ひとりの命を何よりも大事にする「生命尊重」の理念と、人と人とのつながりを大切にする「結い」の精神が強く息づいています。
私たちは、先人から受け継いだ自然、風土、文化を継承しながら、郷土を愛し、誇りを持ち、力を合わせて明るい未来を創造していかなければなりません。
そのためには、町民一人ひとりが互いの多様な考え方や生き方を尊重し合うとともに、町民、議会及び町の執行機関が情報を共有しながら共に考え、行動し、自治を展開していくことが必要です。
ここに、町民自らが自治の主役であることを自覚し、町民、議会及び町の執行機関の三者協働によるまちづくりを実現するため、西和賀町の最高規範としてこの条例を制定します。

第１章　総則
（目的）
第１条　この条例は、西和賀町（以下「町」といいます。）のまちづくりに関する基本的な事項を定めるとともに、まちづくりにおける町民、議会及び町の執行機関の役割を明らかにし、参画と協働による町民主体の自治を推進することにより、町民が住みよい、健康で安心して暮らせるまちをつくることを目的とします。
（条例の位置付け）
第２条　この条例は、町が定める最高規範であり、町民、議会及び町の執行機関は、この条例を誠実に遵守しなければなりません。
２　町の執行機関及び議会は、他の条例、規則等の制定若しくは改廃又はまちづくりに関する計画の策定若しくは変更に当たっては、この条例に適合させるものとします。
３　町の執行機関及び議会は、この条例に定める事項を実現するため、必要な措置を講ずるものとします。
（定義）
第３条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
(１)　町民　町内に居住する人、町内で働く人及び学ぶ人並びに町内で事業を営み、及び活動する法人その他の団体をいいます。
(２)　町の執行機関　町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいいます。
(３)　参加　町民がまちづくりに関わり、意見を表明し、行動することをいいます。
(４)　参画　町民が町の政策の立案、実施及び評価の過程に主体的に参加し、その意思形成に関わることをいいます。
(５)　協働　町民、議会及び町の執行機関が、それぞれの役割と責任を持ち、対等な立場で協力して行動することをいいます。
(６)　まちづくり　自分たちのまちを住みよくするための活動をいいます。
第２章　目指すまちの姿
第４条　町民、議会及び町の執行機関は、次に掲げるまちの実現に努めるものとします。
(１)　お互いを尊重し、助け合い、誰もが生涯生き生きと暮らせるまち
(２)　保健、医療及び福祉が充実し、安心して健やかに暮らせるまち
(３)　子育て環境が充実し、安心して子どもを生み、育てられるまち
(４)　生涯にわたって学び続けられる環境が整備されたまち
(５)　郷土の歴史や伝統を継承し、新しい文化を創造するまち
(６)　地域資源を生かした産業の振興による活力に満ちたまち
(７)　生活基盤が整備され、安全で快適な暮らしを守るまち
(８)　除雪体制が充実し、冬でも快適に暮らせるまち
(９)　豊かな自然を守り、育て、共生する循環型のまち
第３章　まちづくりの基本原則
第５条　町民、議会及び町の執行機関は、次に掲げる基本原則に基づき、町民主体のまちづくりを進めるものとします。
(１)　情報共有の原則　町政に関する情報を互いに共有すること。
(２)　参画の原則　町民の参画を基本とした町政運営を行うこと。
(３)　協働の原則　三者協働を基本として公共的課題の解決に取り組むこと。
第４章　町民の権利と責務
（町民の権利）
第６条　町民は、生命及び健康が守られ、健やかに生きる権利を有します。
２　町民は、等しく学ぶ権利を有します。
３　町民は、町の執行機関及び議会が保有する情報を知る権利を有します。
４　町民は、まちづくりに参加するとともに、町政運営に参画する権利を有します。
（町民の責務）
第７条　町民は、町の課題を認識し、積極的に町政運営に参画し、まちづくりを推進するよう努めるものとします。
２　町民は、町政運営に参画するに当たっては、自らの発言と行動に責任を持つものとします。
３　町民は、地域を愛し、誇りを持ち、伝統文化を後世に伝えるよう努めるものとします。
４　町民は、結いの精神を大切にし、互いに尊重し、助け合うよう努めるものとします。
（子どもの権利）
第８条　子ども（満18歳未満の町民をいいます。次項において同じ。）は、よりよい環境のもと、健やかに成長する権利を有します。
２　子どもは、その年齢に応じ、まちづくりに参加するとともに、町政運営に参画する権利を有します。
第５章　議会等の責務
（議会の責務）
第９条　議会は、町民の視点から町政運営を監視しなければなりません。
２　議会は、町民に対して開かれた議会運営に努め、町民に対する説明責任を果たさなければなりません。
３　議会は、政策を立案し、提案するに当たっては、町民との対話の機会を積極的に設け、その意識の把握に努めなければなりません。
（議員の責務）
第10条　議員は、町民の代表者としての自覚を持ち、自ら研さんを重ね、政策立案能力を高めるよう努めるものとします。
２　議員は、政治倫理の更なる向上に努めるものとします。
第６章　町長等の責務
（町長の責務）
第11条　町長は、町民が健康で安心して暮らせるまちづくりのため行動しなければなりません。
２　町長は、この条例を遵守し、町の代表者として公正かつ誠実に町政運営を行わなければなりません。
３　町長は、効率的な行財政運営に努め、町が保有する財産を最大限に活用しなければなりません。
４　町長は、職員の能力の向上を図るとともに、能力を発揮できる環境づくりを行わなければなりません。
（職員の責務）
第12条　職員は、町民との対話に努め、共にまちづくりを推進するよう努めるものとします。
２　職員は、その能力を高め発揮するため、積極的に自己研さんに努めるものとします。
３　職員は、公正かつ公平に職務を遂行するものとします。
第７章　情報共有と個人情報の保護
（情報共有）
第13条　町の執行機関及び議会は、町政運営に関する情報を町民と共有するよう、保有する情報の積極的な提供に努めるものとします。
２　町の執行機関及び議会は、町民に情報を提供するに当たっては、分かりやすく、かつ、入手しやすい方法とするよう努めるものとします。
（個人情報保護）
第14条　町の執行機関及び議会は、個人の権利及び利益が侵害されることのないよう、保有する個人情報の保護について、必要な措置を講じなければなりません。
第８章　参画と協働
（参画機会の保障）
第15条　町の執行機関は、町政に関する重要な計画の策定及び変更並びに住民生活に重大な影響を及ぼす施策及び制度の導入及び改廃をしようとするときは、町民の意見が町政に反映されるよう多様な参画の機会を設けるものとします。
（協働の推進）
第16条　町の執行機関は、協働によるまちづくりを推進するための制度を整備するものとします。
第９章　地域コミュニティ
第17条　町民は、地域コミュニティ（居住地を基本とした町民の多様な集まりをいいます。以下この条において同じ。）の一員であることを認識し、地域の課題解決のために主体的に活動するものとします。
２　地域コミュニティは、互いに連携及び協力し、まちづくりの推進に努めるものとします。
３　町の執行機関は、地域コミュニティの自主性及び自立性を尊重し、その活動を促進するために必要な措置を講ずるものとします。
第10章　住民投票
（住民投票）
第18条　町長は、町政に関する重要事項について直接、住民（町内に住所を有する者で、満15歳に達する日以後の最初の３月31日を経過したもの（外国人を含みます。）をいいます。次条において同じ。）の意思を確認するため、住民投票を実施することができます。
２　町長及び議会は、住民投票の結果を尊重するものとします。
（住民投票の請求等）
第19条　住民は、町政に関する重要事項について、その総数の６分の１以上の者の連署をもって、その代表者から町長に対して住民投票の実施を請求することができます。
２　議会は、町政に関する重要事項について、議員の定数の６分の１以上の者の賛成を得て議員提案され、かつ、出席議員の過半数の賛成により議決されたときは、町長に対して住民投票の実施を請求することができます。
３　町長は、町政に関する重要事項について、必要であると判断したときは、自らの意思により住民投票を実施することができます。
４　町長は、第１項又は第２項の規定による請求があったときは、住民投票を実施しなければなりません。
５　住民投票の実施に関し必要な事項は、別に条例で定めます。
第11章　行財政運営
（総合計画）
第20条　町の執行機関は、総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想及びこれを実現するための基本計画（以下この条において「総合計画」といいます。）を策定するものとします。
２　総合計画は、議会の議決を経て定めるものとします。
３　町の執行機関は、総合計画の策定に当たっては、原案を公表するとともに、町民の意見を聴くものとします。
４　町の執行機関は、総合計画の進行管理を適切に行い、必要に応じて見直しを行うものとします。
５　町の執行機関の政策の立案、実施等は、総合計画に基づいて行わなければなりません。
（組織）
第21条　町の執行機関の内部組織は、町民に分かりやすく、効率的かつ機能的なものとします。
２　町長は、社会情勢の変化に柔軟に対応できる内部組織を編成するものとします。
（審議会等）
第22条　町の執行機関は、審議会、審査会その他の附属機関及びこれに類するもの（次項において「審議会等」といいます。）の委員を選任するに当たっては、原則として公募の委員を加えるとともに、男女の均衡を図るよう努めなければなりません。
２　審議会等の会議は、公開を原則とします。
（政策法務）
第23条　町の執行機関は、行政課題や町民の要望に対応するため、法令を主体的に解釈及び運用するとともに、条例、規則等の制定、改廃その他の方法により、政策の実現に努めるものとします。
（法令遵守）
第24条　町の執行機関は、町政運営の公正性及び透明性を確保するため、法令を誠実に遵守し、違法行為に対して直ちに必要な措置を講じなければなりません。
（財政運営）
第25条　町の執行機関は、財政状況を総合的に把握し、健全で効率的な財政運営を行わなければなりません。
２　町の執行機関は、財政状況を町民に分かりやすく公表するものとします。
（行政評価）
第26条　町の執行機関は、効果的かつ効率的な行政運営のため、客観的な行政評価を行い、その結果を公表するとともに、施策に反映させるよう努めるものとします。
２　町の執行機関は、行政評価の実施に当たっては、町民参画に努めるものとします。
（意見、要望、苦情等への対応）
第27条　町の執行機関は、町民からの意見、要望、苦情等を受けたときは、誠実に応じ、迅速かつ適切な措置を講じなければなりません。
（危機管理）
第28条　町の執行機関は、町民の生命、身体及び暮らしの安全を確保するとともに、緊急時に総合的かつ機能的な活動が図られるよう危機管理体制を確立しなければなりません。
２　町の執行機関は、町民並びに国、県及び近隣市町村と連携し、協力体制の確立を図るなど、災害その他の緊急事態に備えなければなりません。
第12章　国、他の地方公共団体等との関係
（国及び県との関係）
第29条　町は、国及び県と対等な立場であり、町民福祉の増進のため、国及び県と連携し協力するとともに、政策及び制度に関する提案を積極的に行うよう努めるものとします。
（近隣市町村との関係）
第30条　町は、町民サービスの向上及び広域的な政策課題を解決するため、近隣市町村と連携し、協力するよう努めるものとします。
（町外の人々との連携）
第31条　町は、町外に住む人々との交流及び連携を深め、その知恵や意見をまちづくりに生かすよう努めるものとします。
第13章　条例の検証及び見直し
（運用状況等の検証）
第32条　町長は、この条例に基づくまちづくりを推進するため、まちづくり基本条例検証委員会（以下この条において「委員会」といいます。）を設置します。
２　委員会は、この条例の運用状況について審議し、町長に答申するものとします。
３　委員会は、前項に規定するもののほか、まちづくりの推進に関する事項について、町長に提言することができます。
４　町長は、委員会の答申及び提言を尊重しなければなりません。
５　委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に条例で定めます。
（条例の見直し）
第33条　町は、社会情勢の変化その他の事情に対応するため、必要に応じ、この条例を見直すものとします。
第14章　補則
（委任）
第34条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定めます。

附　則
この条例は、平成24年１月１日から施行します。

○奥州市市民公益活動の推進に関する条例
(平成20年3月7日条例第2号)
改正
平成24年3月21日条例第13号
平成27年12月18日条例第56号
(目的)
第1条　この条例は、奥州市自治基本条例(平成21年奥州市条例第1号)第22条及び第24条の規定に基づき、市民公益活動団体又は市の提案について両者が対等な立場で話し合い、地域課題の解決方法を探ることにより、意欲ある市民公益活動を推進し、活力のある豊かなまちづくりの創造に寄与することを目的とする。
[奥州市自治基本条例(平成21年奥州市条例第1号)第22条] [第24条]
(定義)
第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　市民公益活動　社会一般の利益に資する自発的、自主的及び継続的な非営利活動をいう。
(2)　市民公益活動団体　市民公益活動を行う団体又は法人をいう。
(奥州市協働の提案テーブル)
第3条　市民公益活動団体又は市が、地域の課題を協働により解決するための事業の提案(以下「提案」という。)及び協議をする場として、奥州市協働の提案テーブル(以下「テーブル」という。)を設置する。
2　テーブルに提案することができる市民公益活動団体は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1)　構成員の過半数が市内に住所を有し、又は勤務する者で組織されていること。
(2)　組織及び運営についての規約を有し、定められた予算及び事業計画のもとに継続して活動し、又は継続した活動を予定していること。
(3)　代表者が成人であること。
(4)　奥州市民活動支援センターに登録していること。
3　テーブルで協議する事項は、次に掲げるものとする。
(1)　提案に係る課題解決の方法
(2)　前号に掲げる事項のほか、市長が必要と認める事項
4　市長は、テーブルで協議した内容を公表するものとする。
5　テーブルの運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
(市民公益活動団体への支援)
第4条　市長は、テーブルでの合意により市民公益活動団体が実施する事業に対し、次に掲げる支援をすることができる。
(1)　市長が別に定める補助金による支援
(2)　前号に掲げる支援のほか、市長が必要と認める支援
(補助金に充てる額)
第5条　市長は、この条例の目的を達成するため、個人市民税納税額の0.4パーセントに相当する額の範囲内で予算で定める額を前条第1号に規定する補助金に充てる。
(事業の認定等)
第6条　市民公益活動団体は、第4条第1号に規定する支援を受けようとするときは、あらかじめ市長の認定を受けなければならない。
[第4条第1号]
2　市長は、前項の認定においては、第8条に規定する審査会の審査を経るものとする。
[第8条]
3　市長は、第1項の規定により認定をした事業(以下「認定事業」という。)の内容等を公表するものとする。
(実績の報告等)
第7条　市民公益活動団体は、認定事業が完了したときは、その実績を市長に報告しなければならない。
2　市長は、前項の規定により実績の報告を受けたときは、その内容等を公表するものとする。
(奥州市市民公益活動団体支援事業審査会)
第8条　この条例に基づく制度の運用に関する基本的事項を調査審議し、第4条第1号に規定する支援を受けようとする事業の審査を行わせるため、市長の附属機関として奥州市市民公益活動団体支援事業審査会(以下「審査会」という。)を置く。
[第4条第1号]
2　審査会は、この条例による制度の運用に関する重要事項について、市長に意見を述べることができる。
3　審査会は、委員10人以内をもって組織し、規則で定める者のうちから市長が委嘱する。
(委任)
第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附　則(平成24年3月21日条例第13号)
この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附　則(平成27年12月18日条例第56号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行の日前に改正前の第6条第1項の規定により認定がなされた市民公益活動団体が実施する事業への支援については、なお従前の例による。

○奥州市住民投票条例
(平成21年9月14日条例第42号)
改正
平成24年6月18日条例第24号
平成25年2月26日条例第4号
平成28年3月18日条例第13号
(趣旨)
第1条　この条例は、奥州市自治基本条例(平成21年奥州市条例第1号。以下「自治基本条例」という。)第26条第5項の規定に基づき、市政に係る重要事項について、直接、住民(自治基本条例第25条第1項に規定する住民をいう。以下同じ。)の意思を確認するための住民投票の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
[奥州市自治基本条例(平成21年奥州市条例第1号。以下「自治基本条例」という。)第26条第5項] [自治基本条例第25条第1項]
(市政に係る重要事項)
第2条　住民投票に付することができる市政に係る重要事項(以下「重要事項」という。)は、現在又は将来の住民の福祉に重大な影響を与え、又は与える可能性のある事項であって、住民の間又は住民、市議会若しくは市(自治基本条例第2条第3号に規定する市をいう。以下同じ。)の間に重大な意見の相違が認められる状況その他の事情に照らし、住民に直接その意思を確認する必要があるものとする。
[自治基本条例第2条第3号]
2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項は、重要事項としない。
(1)　市の権限に属さない事項。ただし、市の意思として明確に表示しようとする場合は、この限りでない。
(2)　法令の規定に基づいて住民投票を行うことができる事項
(3)　特定の市民又は特定の地域のみに関係する事項
(4)　市の組織、人事又は財務に関する事項
(5)　前各号に掲げるもののほか、住民投票に付することが適当でないと明らかに認められる事項
(投票資格者)
第3条　住民投票の投票権を有する者(以下「投票資格者」という。)は、市内に住所を有する満18歳以上の者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)　日本の国籍を有する者であって、本市に住民票が作成された日(他の市町村(特別区を含む。以下同じ。)から本市の区域内に住所を移した者で、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条の規定により届出をしたものについては、当該届出をした日。以下同じ。)から引き続き3月以上本市の住民基本台帳に記録されているもの
(2)　日本の国籍を有しない者であって、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める特別永住者又は出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第2の上欄の永住者の在留資格(次号において「永住資格」という。)をもって在留し、かつ、本市に住民票が作成された日から引き続き3月以上本市の住民基本台帳に記録されているもの
(3)　日本の国籍を有しない者であって、出入国管理及び難民認定法別表第1又は別表第2に規定する在留資格(永住資格を除く。)をもって在留し、かつ、本市に住民票が作成された日から引き続き1年を超えて本市の住民基本台帳に記録されているもの
2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、住民投票の投票権を有しない。
(1)　公職選挙法(昭和25年法律第100号)第11条第1項若しくは第252条、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第28条又は地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律(平成13年法律第147号)第17条第1項から第3項までの規定(以下「選挙法規定」という。)により選挙権を有しない者
(2)　前項第2号及び第3号の規定に該当する者を公職選挙法第9条に規定する選挙権を有する者とみなして選挙法規定を適用した場合に選挙権を有しないこととなる者
(請求等の制限)
第4条　自治基本条例第26条第1項から第3項までの規定により現に住民投票の実施に係る請求等が行われている場合は、当該住民投票を行おうとする重要事項と同一のもの(実質的に同一の趣旨であると認められるものを含む。以下この条において同じ。)について、自治基本条例及びこの条例による住民投票の実施に係る請求等(以下「住民投票の請求等」という。)をすることができない。
[自治基本条例第26条第1項] [第3項]
2　自治基本条例及びこの条例により住民投票が実施された場合は、第20条第1項の規定によりその結果が告示されてから2年が経過するまでの間は、当該住民投票を実施した重要事項と同一のものについて、住民投票の請求等をすることができない。
[第20条第1項]
(請求等の形式)
第5条　住民投票の請求等は、住民投票に付そうとする事案について二者択一で賛成又は反対を問う形式により行うものとする。
(住民投票の執行)
第6条　住民投票は、市長が執行する。
2　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定に基づき、その権限に属する住民投票の管理及び執行に関する事務を奥州市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に委任するものとする。
(代表者証明書の交付等)
第7条　自治基本条例第26条第1項の規定により住民投票の実施を請求しようとする代表者(以下この条、次条、第9条及び第11条において「代表者」という。)は、市長に対して住民投票に付そうとする事項及びその趣旨を記載した書面(以下「実施請求書」という。)を提出し、当該事項が重要事項であること、及び第5条に規定する形式に該当することの確認を受けるとともに、書面をもって代表者であることの証明書(以下「代表者証明書」という。)の交付を申請しなければならない。
[自治基本条例第26条第1項] [第5条]
2　市長は、前項の規定による申請等があった場合においては、当該書面等を審査のうえ、住民投票に付することが適当と認めるとき、及び代表者が投票資格者であることを確認したときは、速やかに当該代表者に実施請求書を返付し、代表者証明書を交付するとともに、その旨を告示するものとする。
3　市長は、前項の規定により代表者証明書を交付するときは、第1項の規定による申請等の日現在の投票資格者の総数の6分の1の数(以下「必要署名数」という。)を代表者に通知するとともに、その数を告示するものとする。
(署名の収集)
第8条　代表者は、投票資格者に対して住民投票の実施に係る署名を求めるときは、前条第2項の規定により交付等をされた実施請求書及び代表者証明書(それらの写しを含む。次項において同じ。)を当該住民投票の実施の請求者(以下「請求者」という。)の署名簿(以下「署名簿」という。)に付さなければならない。
2　代表者は、投票資格者に委任して署名簿への署名を求めることができる。この場合において、委任を受けた者(次項及び第6項において「受任者」という。)は、実施請求書及び代表者証明書並びに代表者の委任状を当該署名簿に付さなければならない。
3　請求者が署名簿に署名するに当たっては、自己の氏名を署名するほか、押印並びに署名年月日、住所及び生年月日を記載するものとする。
4　前項の規定にかかわらず、心身の故障その他の事由により署名簿に署名することができない請求者は、投票資格者に委任して自己の氏名を署名簿に記載させることができる。この場合において、委任を受けた者(次項において「代筆者」という。)による当該請求者の氏名の記載は、前項の規定による請求者の署名とみなす。
5　代筆者が請求者の氏名を署名簿に記載する場合においては、代筆者は、当該署名簿に代筆者としての署名をしなければならない。
6　代表者(受任者を含む。)は、本市の区域内で衆議院議員、参議院議員、県議会の議員、県知事、市議会の議員又は市長の選挙(以下「選挙」という。)が行われることとなるときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第92条第4項に規定する期間において署名を求めることができない。
7　署名を求めることができる期間は、前条第2項の規定による告示の日から1月以内とする。ただし、前項の規定により署名を求めることができなかった期間がある場合は、当該期間を除き、前条第2項の規定による告示の日から31日以内とする。
(署名簿の提出等)
第9条　代表者は、署名簿の署名数が必要署名数以上となったときは、前条第7項の規定による期間の満了の日から5日以内に当該署名簿(署名簿が複数あるときは、これらを一括したもの)を委員会に提出し、請求者が第3項に規定する審査名簿に登録されている者であることの証明(以下「証明」という。)を求めなければならない。
2　委員会は、前項の規定による署名簿の提出を受けた場合において、署名簿の署名数が必要署名数に満たないことが明らかであるとき、又は同項に規定する期間を経過しているときは、当該提出を却下するものとする。
3　委員会は、第1項の規定による署名簿の提出を受け、証明を求められた場合においては、前項の規定により却下するときを除き、第7条第3項の規定による告示の日現在の投票資格者を登録した名簿(以下「審査名簿」という。)を調製するとともに、当該証明を求められた日から30日以内に審査を行い、署名簿の効力を決定し、その旨を証明するものとする。
[第7条第3項]
(審査名簿の閲覧等)
第10条　委員会は、前条第3項の規定により審査名簿を調製したときは、その日から7日間、投票資格者からの申出に応じ、審査名簿の抄本(当該申出を行った投票資格者が記載された部分に限る。)を閲覧に供するものとする。
2　審査名簿の調製に関し不服のある者は、前項に規定する閲覧の期間内に書面をもって委員会に異議を申し出ることができる。
3　委員会は、前項の規定による異議の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から14日以内にその異議の申出が正当であるかないかを決定するものとする。この場合において、その申出を正当であると決定したときは、その異議の申出に係る者を速やかに審査名簿に登録し、又は審査名簿から抹消するとともに、その旨を申出人及び関係人に通知し、その申出を正当でないと決定したときは、速やかにその旨を申出人に通知するものとする。
4　委員会は、審査名簿の調製をした日後、当該調製の際に審査名簿に登録されるべき投票資格者が審査名簿に登録されていないことを知った場合には、その者を速やかに審査名簿に登録するものとする。
(署名簿の縦覧等)
第11条　委員会は、第9条第3項に規定する証明をしたときは、その日から7日間、署名簿を関係人の縦覧に供するものとする。
[第9条第3項]
2　署名簿に関し不服のある関係人は、前項に規定する縦覧の期間内に書面をもって委員会に異議を申し出ることができる。
3　委員会は、前項の規定による異議の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から14日以内にその異議の申出が正当であるかないかを決定するものとする。この場合において、その申出を正当であると決定したときは、速やかに証明を修正するとともに、その旨を申出人及び関係人に通知し、その申出を正当でないと決定したときは、速やかにその旨を申出人に通知するものとする。
4　委員会は、第2項に規定する縦覧の期間内に関係人の異議の申出がないとき、又は前項の規定による全ての異議についての決定をしたときは、その旨及び有効とする署名の総数を告示するとともに、署名簿を代表者に返付するものとする。
(住民投票の期日)
第12条　市長は、自治基本条例第26条第1項から第3項までの規定による住民投票の実施に係る請求等が行われたときは、速やかに住民投票を実施する旨を告示するとともに、委員会にその旨を通知するものとする。
[自治基本条例第26条第1項] [第3項]
2　委員会は、前項の規定による通知があった日から90日を超えない範囲内において住民投票の期日(以下「投票期日」という。)を定めるものとする。ただし、当該投票日に選挙が行われるときその他委員会が特に必要があると認めるときは、投票日を変更することができる。
3　委員会は、投票期日の少なくとも７日前までにその期日を告示するものとする。
(情報の提供)
第13条　委員会は、前条第3項の規定による告示の日から投票期日の2日前までに、住民投票に付議された事項(以下「付議事項」という。)に係る情報を市広報その他適当な方法により、投票資格者に対して提供するものとする。
(投票運動の制限)
第14条　住民投票に係る投票運動をするに当たっては、次に掲げる行為をしてはならない。
(1)　買収、脅迫その他不正の手段により住民の自由な意思を拘束し、又は干渉する行為
(2)　市民の平穏な生活環境を侵害する行為
2　第12条第1項の規定による告示の日から当該告示に係る投票期日までの期間において、本市の区域内で行われる選挙の期日の公示又は告示の日から当該公示又は告示に係る選挙の期日までの期間が重複するときは、当該重複する期間、当該住民投票に係る投票運動をしてはならない。ただし、当該選挙の公職の候補者(候補者届出政党(公職選挙法第86条第1項又は第8項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。)、衆議院名簿届出政党等(同法第86条の2第1項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。)又は参議院名簿届出政党等(同法第86条の3第1項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。)を含む。)がする選挙運動(同法第13章の規定に違反するものを除く。)又は同法第14章の3の規定により政治活動を行うことができる政党その他の政治団体が行う政治活動(同章の規定に違反するものを除く。)が、当該住民投票に係る投票運動にわたることを妨げない。
[第12条第1項]
(資格者名簿の調製)
第15条　委員会は、第12条第3項の規定による告示の日の前日現在の投票資格者を登録した名簿(投票資格者の年齢については、投票期日現在とする。以下「資格者名簿」という。)を調製するものとする。
[第12条第3項]
2　資格者名簿は、第17条第1項に規定する投票区ごとに編製するものとする。
[第17条第1項]
(資格者名簿の閲覧等における準用)
第16条　第10条の規定は、資格者名簿の閲覧等について準用する。この場合において、同条第1項中「前条第3項」とあるのは「第15条第1項」と、「その日から7日間」とあるのは「委員会が別に定める期間」と、「投票資格者から」とあるのは「投票資格者（資格者名簿に登録された者に限る。）から」と、同条第3項中「14日以内」とあるのは「7日以内」と読み替えるものとする。
[第10条] [第15条第1項]
(投票区及び投票所)
第17条　住民投票の投票区及び投票所(次条第5項に規定する期日前投票の投票所を含む。)は、あらかじめ委員会の指定した場所に設けるものとする。
2　委員会は、前項に規定する指定した場所を告示するものとする。
(投票の方法)
第18条　住民投票は、付議事項ごとに1人1票の投票とし、秘密投票とする。
2　住民投票の投票を行う投票資格者(以下「投票人」という。)は、住民投票の当日、自ら投票所に行き、資格者名簿又はその抄本の対照を経なければ、投票をすることができない。
3　投票人は、付議事項に賛成するときは投票用紙の賛成欄に、反対するときは投票用紙の反対欄に○の記号を自書し、これを投票箱に入れるものとする。
4　前項の規定にかかわらず、心身の故障その他の事由により○の記号を自書することができない投票人は、点字による投票を行い、又は代理投票をさせることができる。
5　第2項の規定にかかわらず、投票人は、期日前投票又は不在者投票を行うことができる。
(住民投票の成立要件等)
第19条　住民投票は、一の付議事項について投票した者の総数が当該住民投票の投票資格者の総数の2分の1に満たないときは、成立しないものとする。この場合においては、開票作業その他の作業は行わない。
(投票の結果)
第20条　委員会は、住民投票の結果が確定し、開票したときは速やかに付議事項に対する賛成の投票の数及び反対の投票の数並びにこれらの投票の総数を、開票しなかったときは投票の総数及び投票率を、それぞれ告示するとともに、市長及び市議会の議長に報告するものとする。
2　市長は、委員会から前項の規定による報告があったときは、その内容を速やかに当該住民投票の請求に係る代表者に通知するものとする。
(投票及び開票)
第21条　前各条に定めるもののほか、住民投票の投票及び開票に関しては、公職選挙法、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)及び公職選挙法施行規則(昭和25年総理府令第13号)並びに奥州市選挙執行規程(平成18年奥州市選挙管理委員会訓令第4号)の規定の例による。
[奥州市選挙執行規程(平成18年奥州市選挙管理委員会訓令第4号)]
(委任)
第22条　この条例に定めるもののほか、住民投票の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この条例は、自治基本条例の施行の日(平成21年10月1日)から施行する。
附　則(平成24年6月18日条例第24号)
(施行期日)
第1条　この条例は、平成24年7月9日から施行する。
(奥州市印鑑条例の一部改正に伴う経過措置)
第2条　この条例の施行の際現に第2条の規定による改正前の奥州市印鑑条例第2条第1項の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(同項第2号に規定する外国人に限る。以下「被登録外国人」という。)であって、第2条の規定による改正後の奥州市印鑑条例(以下「改正後の印鑑条例」という。)の規定により印鑑の登録を受けることができなくなるものに係る印鑑の登録は、市長が職権で抹消する。この場合において、市長は、印鑑の登録の抹消について当該印鑑を登録した被登録外国人に通知するものとする。
2　被登録外国人であって、改正後の印鑑条例の規定によりなお印鑑の登録を受けることができるものに係る改正後の印鑑条例第4条第4項各号に規定する事項については、市長は、住民票に基づき職権で修正する。
(奥州市住民投票条例の一部改正に伴う経過措置)
第3条　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において本市の外国人登録原票に登録されていた者であって、施行日から引き続き本市の住民基本台帳に記録されているものに対する第3条による改正後の奥州市住民投票条例第3条第1項第2号及び第3号の規定の適用については、施行日の前日まで引き続き本市の外国人登録原票に登録されていた期間を本市の住民基本台帳に記録されている期間に通算する。
(奥州市手数料条例の一部改正)
第4条　奥州市手数料条例(平成18年奥州市条例第96号)の一部を次のように改正する。
(次のよう　略)
附　則(平成25年2月26日条例第4号)
この条例は、平成25年3月1日から施行する。
附　則(平成28年3月18日条例第13号)
この条例は、平成28年6月19日から施行する。

○奥州市市民参画条例
(平成21年9月11日条例第36号)

(趣旨)
第1条　この条例は、奥州市自治基本条例(平成21年奥州市条例第1号。以下「自治基本条例」という。)第18条の規定に基づき、市民参画に関する手続その他必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この条例において使用する用語は、自治基本条例において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　市民参画　市民が自らの意見を市の政策に反映させるため、その立案、実施及び評価に至る過程において、主体的に参加することをいう。
(2)　意見公募手続　市が政策形成等に当たり、その案その他必要な事項を公表して広く市民の意見を求め、その意見の概要及びそれに対する市の考え方を公表する一連の手続をいう。
(3)　市民説明会等　市が政策形成等に当たり、市民に政策決定の前に考えを説明したうえで、市民の意見等を聴取し、又は討議することをいう。
(4)　意向調査　市が政策形成等に当たり、広く市民の意識を把握するために、調査項目を設定して一定期間内に市民から回答を求めることをいう。
(市民参画の対象)
第3条　市民参画の対象となる事項(以下「対象事項」という。)は、次のとおりとする。
(1)　市の総合計画その他の基本的な事項を定める計画の策定又は変更
(2)　市政に関する基本方針を定める条例の制定又は改廃
(3)　市民に義務を課し、市民の権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃
(4)　広く市民が利用する大規模な公共施設の設置に関する計画等の策定又は変更
(5)　広く市民に適用され、市民生活に重大な影響を及ぼす制度の導入又は改廃
2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、市民参画の対象としないことができる。
(1)　軽易なもの
(2)　緊急に行わなければならないもの
(3)　法令の規定により実施の基準が定められており、その基準に基づき行うもの
(4)　市税の賦課徴収その他金銭の徴収に関するもの
(5)　前各号に掲げるもののほか、対象事項として適当と認められないもの
3　市は、対象事項以外の事項にあっても、市民参画の対象とすることができる。
(市民参画の方法)
第4条　市民参画の方法は、次に掲げるとおりとする。
(1)　意見公募手続の実施
(2)　附属機関等の設置
(3)　市民説明会等の開催
(4)　意向調査の実施
(5)　前各号に掲げるもののほか、市が適当と認める方法
(市民参画の実施)
第5条　市は、前条に規定する市民参画の方法のうちから、適切な時期に適当と認める方法を1以上実施するものとする。
2　市は、市民参画を実施しようとするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。
(1)　より多くの市民の意見を求める必要があると認めるときは、複数の市民参画の方法を併用すること。
(2)　高度の専門性を必要とする対象事項については、深い知識と経験を持つ市民の参画が得られるようにすること。
(3)　地域性を有する施策については、対象となる地域の市民の参画が得られるようにすること。
(4)　素案の作成段階から市民の意見を求める必要があると認めるときは、市民の参画による検討委員会、ワーキンググループ等を設置すること。
(意見公募手続)
第6条　市は、意見公募手続を実施しようとするときは、次に掲げる事項を公表するものとする。
(1)　対象事項の案及びその案に関する資料
(2)　意見の提出先、提出方法及び提出期限
(3)　前2号に掲げるもののほか、市が必要と認める事項
2　意見公募手続における意見の提出方法は、次に掲げるとおりとする。
(1)　郵便
(2)　ファクシミリ
(3)　電子メール
(4)　市が指定する場所への書面の持参
(5)　前各号に掲げるもののほか、市が必要と認める方法
3　意見の提出期間は、第1項の規定による公表の日から起算して20日以上とする。
4　意見を提出しようとする者は、住所、氏名その他市が必要と認める事項を明らかにするものとする。
5　市は、意見公募手続により提出された意見に対する検討を終えたときは、奥州市情報公開条例(平成18年奥州市条例第17号)第7条に規定する非開示情報(以下「非開示情報」という。)を除き、次に掲げる事項を公表するものとする。
(1)　対象事項の題名
(2)　対象事項の案の公表の日
(3)　提出された意見又はその概要
(4)　提出された意見に対する検討の結果及びその理由
(附属機関等)
第7条　市は、附属機関等の委員等を公募するに当たっては、選考基準その他選考の方法をあらかじめ公表するものとする。
2　市は、附属機関等の委員等を公募により選考するに当たっては、男女比、年齢構成、地域構成、委員等の在期数、他の附属機関等の委員等との兼職状況等に配慮し、市民の多様な意見が反映されるよう努めるものとする。
3　市は、附属機関等の委員等を選任したときは、委員等の氏名、選任の区分及び任期を公表するものとする。
4　市は、附属機関等の会議録を作成し、非開示情報を除き、速やかに公表するものとする。
(市民説明会等の開催)
第8条　市は、市民説明会等を開催しようとするときは、あらかじめ開催日時、開催場所、議題等を公表するものとする。
2　市は、市民説明会等の開催記録を作成し、非開示情報を除き、速やかに公表するものとする。
(意向調査の実施)
第9条　市は、意向調査を実施するに当たっては、その目的を明らかにし、回答に必要な情報を併せて提供するものとする。
2　市は、意向調査を実施したときは、非開示情報を除き、その結果を速やかに公表するものとする。
(市民参画の実施予定等の公表)
第10条　市は、毎年度、その年度における市民参画の実施予定及び前年度の実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。
2　市は、前項に規定する公表を行うに当たっては、あらかじめ市民による点検及び評価を受けるための必要な措置を講じるものとする。
(条例の見直し)
第11条　市長は、社会情勢の変化及び市民参画の状況を踏まえ、必要に応じ、この条例の見直しを行うものとする。
(委任)
第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附　則
(施行期日)
1　この条例は、自治基本条例の施行の日(平成21年10月1日)から施行する。ただし、第10条の規定は、平成22年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行の際現に着手され、又は着手のための準備が進められている対象事項であって、時間的な制約その他正当な理由により市民参画を実施することが困難なものについては、第3条から第9条までの規定は、適用しない。

○奥州市自治基本条例
(平成21年3月13日条例第1号)
改正
令和元年9月11日条例第14号[未施行]
目次
第1章　総則(第1条－第5条)
第2章　各主体の権利及び責務(第6条－第14条)
第3章　まちづくりにおける基本的事項
第1節　情報共有(第15条－第17条)
第2節　参画(第18条－第21条)
第3節　協働(第22条－第24条)
第4章　住民投票(第25条・第26条)
第5章　市政運営(第27条－第34条)
第6章　広域的な連携及び交流(第35条)
第7章　雑則(第36条－第38条)
附則

私たちの奥州市は､自立した自治と将来に誇れる地域づくりを目指し､水沢市､江刺市､前沢町､胆沢町及び衣川村の5つの市町村が平成18(2006)年2月に合併してできたまちです｡
　西部には奥羽山脈の焼石連峰が中腹にブナの原生林を広げ､東部には北上高地が連なり､その山裾には里山の静かなたたずまいを残しています｡中央部には､散居と田園風景が独特の景観を映し出す胆沢川の広大な扇状地と北上川の沖積層が広がっています｡
　北東北に位置するこの地は､時として厳しい自然に翻弄されながらも､互いを思いやり､助け合うことで､これを乗り越えてきました｡この営みは､多彩な芸能や文化を育み､優れた先人を輩出するとともに､農業をはじめとした多様な産業を興し､今日の奥州市の発展の基礎をつくりあげてきました｡
　私たちは､この豊かな自然と先人たちが培ってきた産業や歴史･文化に誇りを持ち､それらを財産として､未来を担う子どもたちが｢大好き｣と思えるふるさとを築き､次の世代に引き継いでいかなければなりません｡
　地方を取り巻く状況が著しく変化している今こそ､私たちは､地方自治の本旨を見つめ直し､市議会､行政と情報を共有し､市政に参画し､ともに力を合わせて明日の奥州市を創造する仕組みをつくることが必要です｡
　私たちは､市民自らが考え､行動し､決定することをまちづくりの基本とし､奥州市民憲章の精神のもと､すべての市民が一体感を持ち､誰もが等しく､安全で安心して暮らせるまちを実現するため､奥州市の最高規範となる自治基本条例をここに制定します｡
第1章　総則
(目的)
第1条　この条例は、本市における自治の基本理念及び基本原則を明らかにし、市民、事業者、議会及び市(以下｢各主体｣という。)の役割、責務等を明確にするとともに、各主体間における情報共有、参画及び協働に関する基本的な事項を定めることにより、もって自立した地域社会の実現を図ることを目的とする。
(定義)
第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　市民　市内に居住し、通勤し、又は通学する個人をいう。
(2)　事業者　市内で事業活動を行う個人及び法人その他の団体をいう。
(3)　市　市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会並びに水道事業管理者の権限を行う市長及び病院事業管理者をいう。
(4)　参画　市の政策の立案、実施及び評価に至る過程において、責任を持って主体的に参加し、意思形成に関与することをいう。
(5)　協働　各主体が、互いの自主性を尊重しつつ、それぞれの役割と責任に基づき、対等な立場で相互に補完し、協力することをいう。
(6)　まちづくり　目指すべき地域社会の在り方を達成しようとする取組をいう。
(最高規範性)
第3条　この条例は、本市が定める最高規範であり、各主体は、誠実にこれを遵守しなければならない。
2　市は、他の条例、規則等の制定又は改廃及びまちづくりに関する計画の策定又は変更に当たっては、この条例の趣旨及び目的を最大限に尊重しなければならない。
(基本理念)
第4条　本市は、市民一人ひとりの尊厳と自由を尊重し、市民自らの意思と責任のもと、公正、公平かつ平等な市民主体の自治を確立するものとする。
2　本市は、国及び他の自治体との適切な役割分担のもと、自主的かつ自立的な市政運営による各主体の協働を基本とした自治を確立するものとする。
(基本原則)
第5条　基本理念を実現するため、本市の自治は、次に掲げる基本原則に即して行われなければならない。
(1)　情報共有の原則　各主体は、市政に関する情報を互いに共有することにより、市民主体のまちづくりを推進するものとする。
(2)　参加の原則　各主体は、その役割、責務等に基づいてまちづくりに参加するものとする。
(3)　男女共同参画の原則　各主体は、男女が性別にかかわりなく、対等な立場で参加し、参画するまちづくりを推進するものとする。
(4)　協働の原則　各主体は、協働によるまちづくりを基本とし、その共通認識のもと自立した地域社会の推進を図るものとする。
第2章　各主体の権利及び責務
(市民の権利)
第6条　市民は、本市の豊かな自然、良好な生活環境のもと、安全で安心な生活を営む権利を有する。
2　市民は、市政に関する情報を知る権利を有する。
3　市民は、市の政策の立案、実施及び評価のそれぞれの過程に参画する権利を有する。
4　市民は、市が行う行政サービスを平等に享受できる権利を有する。
(市民の責務)
第7条　市民は、前条第2項及び第3項に規定する権利を有していることを認識し、主体的かつ積極的に市政運営に参加し、参画するものとする。
2　市民は、市政運営に参画するに当たっては、自らの発言と行動に責任を持つとともに、他の市民の意思及び意見を尊重するよう努めるものとする。
3　市民は、前条第4項に規定する権利を行使するに当たっては、それに伴う応分の負担を受け持つものとする。
(子どもの権利)
第8条　子ども(満18歳未満の市民をいう。以下同じ。)は、健全に成長する権利を有するとともに、自らの個性と能力に応じ、適切な指導及び教育を受ける権利を有する。
2　子どもは、自由に自己を表現し、意見を表明する権利を有するとともに、成長に応じて市政に参加する権利を有する。
(事業者の権利及び責務)
第9条　事業者は、第6条及び第7条に規定する権利及び責務を有するほか、地域社会を構成する一員としての社会的責任を認識し、環境及び市民生活に配慮した事業活動の推進、公益的な活動への積極的な参加等を行い、健全な地域社会づくりに寄与するものとする。
[第6条] [第7条]
(議会の権限及び責務)
第10条　議会は、市の意思決定機関として、法令又は条例で定められた事項について議決する権限を有するとともに、市政運営に対する監視及びけん制する機能を有する。
2　議会は、市民の意思の把握に努め、それを市政に反映させるものとする。
3　議会は、会議の公開を原則とし、議会活動に関する情報を市民に分かりやすく提供することにより、開かれた議会運営に努めるものとする。
(議員の責務)
第11条　議員は、市民の代表者として、政治倫理の確立を図るとともに、公正かつ誠実に職務を遂行するものとする。
2　議員は、審議能力及び政策提案能力の向上に資するため、自己研さんに努めるものとする。
(市長の権限及び責務)
第12条　市長は、市を代表するとともに、市の事務を管理し、執行する権限を有する。
2　市長は、政治倫理の確立に努め、この条例に基づいた市政運営を誠実に行うとともに、自立した地域社会を実現するために必要な施策を総合的かつ計画的に講じるものとする。
3　市長は、市政運営に当たっては、常に経営感覚を持ち、費用の節減及び収入の確保に努めるとともに、事業運営及び財政の健全化を図るものとする。
4　市長は、リーダーシップを発揮し、職員を適切に指揮監督するとともに、効率的かつ効果的な組織運営を行うものとする。
5　市長は、組織運営に当たっては、市政の課題に的確に対応できる職員の育成に努めるとともに、職員の能力及び適性に応じた配置に努めるものとする。
6　市長は、本市の魅力や情報をあらゆる機会を通じて積極的に国内外へ発信するよう努めるものとする。
(職員の責務)
第13条　職員は、全体の奉仕者であることを自覚し、職務に係る倫理を保持するとともに、法令を遵守し、公正かつ誠実に職務を遂行するものとする。
2　職員は、行政執行の公正を妨げ、市政に対する市民の信頼を損なう行為(第32条において｢是正対象行為｣という。)により、公共の利益に反するおそれがある場合は、その事実を通報するものとする。
3　職員は、効率的な職務の遂行に必要な知識、技術等の能力の向上に資するため、自己研さんに努めるものとする。
(各主体の責務)
第14条　各主体は、第8条に規定する子どもの権利を尊重し、それを保障するとともに、それぞれの役割に応じてその環境づくり及び適切な支援に努めるものとする。
[第8条]
2　各主体は、本市の固有の地域資源(有形、無形に限らず、自然環境、歴史文化遺産その他の地域の個性を形成する要素をいう。)を保全するとともに、次の世代に引き継ぐよう努めるものとする。
第3章　まちづくりにおける基本的事項
第1節　情報共有
(情報の公開及び提供)
第15条　市は、市民の知る権利を保障し、公正かつ誠実に別に条例で定めるところにより、市政に関する情報を公開するものとする。
2　市は、広報紙、ホームページその他の媒体を活用し、市政に関する情報を市民に積極的に提供するものとする。
(個人情報の保護)
第16条　市は、保有する個人情報の開示、訂正、利用停止等を請求する権利を明らかにするとともに、個人の権利及び利益が不当に侵害されることがないよう、別に条例で定めるところにより、市が保有する個人情報の保護について必要な措置を講じるものとする。
(説明責任)
第17条　市は、市の政策の立案、実施及び評価のそれぞれの過程において、その経過、内容、効果等について市民に適切な方法により説明するものとする。
第2節　参画
(市民参画制度)
第18条　市は、次条に定めるもののほか、市の政策の立案、実施及び評価のそれぞれの過程において、別に条例で定めるところにより、適切かつ効果的な市民参画の制度及び機会を整備するよう努めるものとする。
(意見収集手続)
第19条　市は、まちづくりに関する計画の策定若しくは変更又は重要な政策等を決定しようとするときは、その施策等の検討過程における案をあらかじめ公表し、適切な方法により市民の意見を収集するとともに、その市民の意見を考慮するものとする。
(附属機関等)
第20条　市は、審議会、審査会その他の附属機関及びこれに類するもの(以下｢附属機関等｣という。)を組織し、又は運営するに当たっては、正当な理由がある場合を除き、公募による市民を構成員に含めるとともに、その構成員は、男女の均衡を図るよう努めるものとする。
2　附属機関等の会議は、公開を原則とする。
(男女共同参画)
第21条　市は、前条第１項に定めるもののほか、別に条例で定めるところにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進するために必要な措置を講じるものとする。
第3節　協働
(協働の推進)
第22条　市は、公共的な課題の解決のため、市民、事業者その他の地域社会を構成する主体と協働の意義及び目的を共有するとともに、協働を共に推進していくための総合的な施策を整備するよう努めるものとする。
(地域コミュニティ)
第23条　市民は、住みよい地域社会をつくり、維持していくため、地域住民が自主的に参加し、その総意と協力により構成された基礎的な集まり(以下｢地域コミュニティ｣という。)を基本とし、様々な地域における課題の解決に向けて主体的に行動するものとする。
2　市は、地域コミュニティの自主性及び自立性を尊重するとともに、その活動を促進するために必要な措置を講じるものとする。
(市民公益活動)
第24条　市は、社会一般の利益に資する自発的、自主的及び継続的に行う非営利活動(以下｢市民公益活動｣という。)を尊重するとともに、その活動を促進するための適切な措置を講じるものとする。
2　市民公益活動を行う法人その他の団体は、協働によるまちづくりの重要な担い手としての認識のもと、その活動が広く市民から理解されるよう努めるものとする。
3　市民及び事業者は、市民公益活動の意義を理解し、市民主体の自治の実現のため、必要な協力又は支援に努めるものとする。
第4章　住民投票
(住民投票)
第25条　市長は、市政に係る重要事項について、直接、住民(市内に住所を有する満18歳以上の者(定住外国人を含む。)をいう。次条において同じ。)の意思を確認するため、住民投票を実施することができる。
2　議会及び市は、住民投票の結果を尊重するものとする。
(住民投票の実施要件)
第26条　住民は、市政に係る重要事項について、その総数の6分の1以上の者の連署をもって、その代表者から市長に対して住民投票の実施を請求することができる。
2　議会は、市政に係る重要事項について、議員の定数の12分の1以上の者の賛成を得て議員提案され、かつ、出席議員の過半数の賛成により議決されたときは、市長に対して住民投票の実施を請求することができる。
3　市長は、市政に係る重要事項について、自らの意思により住民投票を実施することができる。
4　市長は、第1項又は第2項の規定による請求があったときは、住民投票を実施するものとする。
5　前各項に定めるもののほか、住民投票の実施に関し必要な事項は、別に条例で定める。
第5章　市政運営
(総合計画)
第27条　市は、総合的かつ計画的な市政運営を行うための基本構想及びこれを実現するための基本計画(以下｢総合計画｣という。)を、本市における自治の基本理念にのっとり策定するものとする。
2　市は、総合計画の進行管理を適切に行うとともに、必要に応じて見直しを行うものとする。
3　市は、行政分野ごとの計画又は政策の立案、実施等は、総合計画に即して行うものとする。
(行政評価)
第28条　市は、効果的かつ効率的な市政運営を行うため、施策等の成果及び達成度を明らかにする行政評価を実施するとともに、その結果を公表するものとする。
(財政運営)
第29条　市は、最少の経費で最大の効果を挙げる財政運営を行うよう努めるものとする。
2　市は、中長期的な展望に立ち、総合計画及び行政評価の結果を踏まえて、予算を編成し、執行するとともに、財源及び財産の適正かつ効果的な活用を図るものとする。
3　市は、財政状況に係る情報並びに予算の編成及び執行に係る情報を公表することにより、財政運営の透明性の確保に努めるものとする。
(申立てへの対応)
第30条　市は、市政に関しての意見、要望、苦情等の申立てがなされたときは、その事実関係を調査し、迅速かつ誠実にそれに応じるものとする。
(行政手続)
第31条　市は、市民の権利及び利益の保護に努めるとともに、市政運営の公正の確保及び透明性の向上を図るため、別に条例で定めるところにより、市が行う処分、指導、届出等の手続に関し必要な事項を明らかにするものとする。
(公益通報)
第32条　市は、公益通報(是正対象行為について職員等から行われる通報をいう。)を受ける体制を整備するとともに、当該通報者が通報により不利益な取扱いを受けることのないよう適切な措置を講じるものとする。
(政策法務)
第33条　市は、市の政策を推進するため、法令等の自主的かつ適正な解釈及び運用のもと、関係法令等との整合性を図りながら、条例、規則等の制定、改廃等必要な措置を講じるものとする。
(危機管理)
第34条　市は、市民及び事業者並びに国、県その他の関係機関との協力、連携及び相互支援関係を構築し、災害等の緊急時における柔軟かつ機動的な危機管理体制を確立するよう努めるものとする。
第6章　広域的な連携及び交流
(広域的な連携及び交流)
第35条　市は、共通する課題又は広域的な課題の解決を図るため、国、県及び関係市町村と相互に連携し、協力するよう努めるものとする。
2　各主体は、姉妹都市その他の国内外の自治体、組織等と連携し、交流し、協力することにより、得られる情報、知識及び経験をまちづくりに反映させるよう努めるものとする。
第7章　雑則
(履行状況等の検証)
第36条　市は、毎年度、この条例の市政運営に係る規定の履行状況について検証し、適切な方法により公表するものとする。
(条例の見直し)
第37条　市は、5年を超えない期間ごとにこの条例を検証し、必要に応じて条例の改正その他の措置を講じるものとする。
(委任)
第38条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この条例は、公布の日から1年を超えない範囲内において規則で定める日(平成21年10月1日)から施行する。
附　則(令和元年9月11日条例第14号)
(施行期日)
1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第3条中奥州市行政手続条例第2条第6号の改正規定(「、若しくは」を「若しくは」に改める部分に限る。)、第7条中奥州市汚水処理施設条例第3条第6号の改正規定、第8条中奥州市営浄化槽条例第2条第5号の改正規定、第12条中奥州市農業集落排水施設条例別表第3の改正規定、第13条中奥州市農業集落排水事業分担金条例第9条の改正規定(「、又は」を「又は」に改める部分に限る。)及び第14条中奥州市都市下水路条例第20条第6号の改正規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行前に市長が行った処分、手続その他の行為又は市長に対して行われた手続その他の行為で、この条例の施行の日以後上下水道事業管理者の権限を行う市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、上下水道事業管理者の権限を行う市長が行った処分、手続その他の行為又は上下水道事業管理者の権限を行う市長に対して行われた手続その他の行為とみなす。

洋野町まちづくり基本条例
平成21年3月6日
条例第2号

目次
前文
第1章　総則(第1条―第3条)
第2章　まちづくりの基本原則(第4条―第10条)
第3章　町民の権利と責務(第11条・第12条)
第4章　議会と議員の責務(第13条・第14条)
第5章　町の執行機関などの責務(第15条―第17条)
第6章　情報の共有(第18条―第20条)
第7章　まちづくりへの参画と協働(第21条―第24条)
第8章　コミュニティ(第25条・第26条)
第9章　町政運営の基本(第27条―第30条)
第10章　その他(第31条・第32条)
附則

前文
私たちが暮らす洋野町は、岩手県の北東部に位置し、海と山、恵まれた自然の中で永い歴史と文化を育んできました。しかし、豊かな自然は一方でこの地方特有の「やませ」を生み出し、冷害との過酷な戦いを強いてもきました。この苦難を乗り越える大きな力となったのは、地域住民が助け合い支え合う「結いの心」であり、私たちが先人から受け継いだ誇るべき財産のひとつです。私たちは、この「結いの心」を基調に、自然や文化を守り育て、地域の産業を振興し、持続可能な活力ある地域社会の実現を目指します。
そのためには、町民が地域コミュニティの「絆」を深め、議会や町の執行機関と情報を共有し、共通認識のもとに行動する「参画と協働のまちづくり」の仕組みを定める必要があります。
私たちは、洋野町民であることに誇りを持ち、一人ひとりの人権が尊重され、町民主体によるまちづくりが保障される平和な地域社会の創造を基本理念とし、ここに洋野町まちづくり基本条例を定めます。
第1章　総則
(目的)
第1条　この条例は、参画と協働のまちづくりについて基本的な理念や原則を定めることにより、町民の知恵や力をまちづくりに活かした持続可能な活力ある地域社会の実現を目指します。
(条例の位置付け)
第2条　この条例は、まちづくりの基本事項について町が定める最高規範であり、町民、議会、町の執行機関は、この条例の趣旨を尊重し誠実にこれを遵守します。
2　町の執行機関は、この条例の理念に基づき、計画の策定や変更、条例などの制定や改廃にあたっては、この条例との整合性を図ります。
(定義)
第3条　この条例の用語の意義は、次のとおりとします。
(1)　町民　町内に住所を有する人、町内で働く人、学ぶ人、活動する人、町内で事業を営むものをいいます。
(2)　町の執行機関　町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会をいいます。
(3)　コミュニティ　人と人とのつながりと共通の関心を基礎として、公益性のある地域組織、集団や地域と社会のために活動するボランティア団体やNPOなどの活動団体をいいます。
(4)　地域コミュニティ　町民にとって最も身近な生活の場であり、人と人とのつながりと共通の関心を持って生活する一定範囲の基礎的な近隣社会をいいます。
(5)　参画　主体的にまちづくりに参加し、その意思決定にかかわることをいいます。
(6)　協働　町民、議会、町の執行機関がお互いの信頼関係に基づき、それぞれ果たすべき役割と責任を持って、対等の立場で公共を支えあい地域社会の発展に取り組むことをいいます。
第2章　まちづくりの基本原則
(町民参画によるまちづくり)
第4条　町民、議会、町の執行機関は、まちづくりに関する情報を共有し、主役である町民が自らの判断と責任のもとに、まちづくりに参画する自治の実現を目指します。
(人権を尊重したまちづくり)
第5条　町民、議会、町の執行機関は、すべての活動において異なる文化や価値観を認め合い、人権を尊重したまちづくりを進めます。
(協働のまちづくり)
第6条　町民、議会、町の執行機関は、お互いの信頼関係を大切にし、対等な関係で目的を共有するとともに、それぞれの果たすべき役割と責任を分担し、お互いに協力し合いながら、協働のまちづくりを進めます。
2　町民、議会、町の執行機関は、協働のまちづくりを効率的かつ円滑に進めるため、まちづくりに関する研修などを積極的に推進し、人材育成に努めます。
(男女共同参画によるまちづくり)
第7条　町民、議会、町の執行機関は、男女共同参画社会の実現を目指し、男女がお互いを尊重しながら、それぞれの個性や能力を発揮できる環境づくりを進めます。
(子どもたちにやさしいまちづくり)
第8条　町民、議会、町の執行機関は、安心して出産や子育てができる環境整備を行い、すべての子どもたちが、よりよい環境のもとで健やかに成長できるまちづくりを進めます。
(高齢者や障がい者にやさしいまちづくり)
第9条　町民、議会、町の執行機関は、高齢者や障がい者が健康で文化的な生活を営み、安心して暮らせるまちづくりを進めます。
(環境と共生するまちづくり)
第10条　町民、議会、町の執行機関は、平和を愛する精神を持って地球環境を大切にし、良好な生活環境と豊かな自然環境の保全、創造に努めます。
第3章　町民の権利と責務
(町民の権利と責務)
第11条　町民は、年齢、性別、国籍、障がいの有無にかかわらず、まちづくりに関する情報を知る権利、行政サービスを等しく受ける権利、まちづくりに参画し意見を述べる権利を有します。
2　町民は、まちづくりへの参画に関して主役としての責任と役割を自覚し、積極的な参画に努めるとともに、その活動において責任ある発言と行動をします。
3　町民は、地域における人と人との触れ合いが、個人の人間形成や、安全安心な住環境、地域文化の継承などに大きな役割を果たしていることを認識し、「結いの心」により、地域の絆を深めるように努めます。
(子どもの権利)
第12条　子ども(20歳未満の町民をいいます。)は、その年齢に応じて、まちづくりに参画する権利とまちづくりに関する教育を受ける権利を有します。
第4章　議会と議員の責務
(議会の責務)
第13条　議会は、この条例の理念に基づき、町民の意思が町の政策に反映されるよう、町の意思決定機関として町政の監視やけん制機能を果たすとともに、政策提言などの活動強化や町民に開かれた議会運営に努めます。
(議員の責務)
第14条　議員は、町民の代表者として自覚と責任を持ち、町民の信託に応えるため、前条に規定する責務を果たすよう努めます。
第5章　町の執行機関などの責務
(町の執行機関の責務)
第15条　町の執行機関は、この条例の理念に基づき、総合的・計画的なまちづくりを効率的に進めます。
(町長の責務)
第16条　町長は、この条例の理念に基づき、町の代表者として公正で民主的かつ効率的にまちづくりを進めます。
2　町長は、職員を指揮監督し、適正な職員配置により多様化する町民のニーズに応えるため、人材の育成や協働の意識啓発に努めます。
(職員の責務)
第17条　職員は、その職責が町民の信託に基づくものであることを自覚し、協働の原則に基づき、自らも町民としての責務を果たすとともに、常にわかりやすい行政サービスを心がけ、公正で誠実かつ効率的に職務を遂行します。
第6章　情報の共有
(情報の共有)
第18条　町民、議会、町の執行機関は、お互いに情報を提供し合い、まちづくりや協働に関する必要な情報の共有に努めます。
2　町の執行機関がまちづくりに関する情報を提供するときは、情報公開制度の適正な運用を図るとともに、町民がわかりやすく、迅速で容易に入手できるように努めます。
(会議の公開)
第19条　町の執行機関は、委員会、審議会、審査会その他の附属機関やこれに類するものの会議は、原則として町民に公開します。
(個人情報の保護)
第20条　町の執行機関は、個人情報の収集、提供、管理などの取扱いについて、個人の権利や利益が侵害されることのないよう、適切に保護します。
第7章　まちづくりへの参画と協働
(まちづくりへの参画)
第21条　町の執行機関は、まちづくりに関する重要な計画の策定と変更、条例などの制定や改廃をしようとするときは、町民が意見表明する機会を確保します。
2　町民のまちづくりの参画に関しては、別に条例を定めます。
(協働の推進)
第22条　町の執行機関は、町民の活動の自主性と自立性を尊重しながら、協働を推進します。
(住民投票)
第23条　町長は、町に関わる重要事項について、直接、住民の意思を確認するため、住民投票を実施することができます。
2　町民、議会、町の執行機関は、住民投票の結果を尊重するものとします。
3　住民投票に参加できる者の資格、その他住民投票の実施に必要な事項は、それぞれの事案に応じ、別に条例で定めます。
(まちづくり推進委員会)
第24条　町長は、この条例を推進し、実効性を高めるため、まちづくり推進委員会を設置します。
2　まちづくり推進委員会の組織と運営に関し必要な事項は、別に定めます。
第8章　コミュニティ
(コミュニティとの連携)
第25条　町民、議会、町の執行機関は、コミュニティがまちづくりや地域課題の解決などに重要な役割を担うことを認識し、まちづくりにあたってはお互いに協力し合い、よりよいまちをつくります。
2　町の執行機関は、コミュニティの自主性と自立性を尊重し、その公益的な活動を支援することができます。
(地域コミュニティの推進)
第26条　まちづくりの基本となる地域コミュニティは、「結いの心」を大切にし、地域の多様なニーズの解決に自主的・主体的に取り組み、絆を深め、議会や町の執行機関と情報を共有し、連携して安心で住みよい持続可能な地域社会づくりを進めます。
第9章　町政運営の基本
(総合計画)
第27条　町の執行機関は、総合的かつ計画的にまちづくりを行うため、この条例の目的や基本原則を尊重し、総合計画(町における総合的かつ計画的な行政の運営を図るために定める基本構想とこれを実現するための基本計画、実施計画をいいます。)を策定します。
2　町の執行機関は、町の基本となる計画の策定やその進行管理をする場合は、前項に規定する総合計画との整合性を図ります。
(平24条例2・一部改正)
(財政運営)
第28条　町の執行機関は、健全な財政運営に努め、その状況をわかりやすく公表します。
(行政評価)
第29条　町の執行機関は、主要な施策や事業について町民参画のもとで客観的な行政評価を行い、その結果をわかりやすく公表します。
(危機管理体制)
第30条　町の執行機関は、災害などに備え、緊急時の対応に関する計画を策定するとともに、これを担う体制を整備し、情報の収集と町民への提供、防災訓練などを行います。
2　町民は、災害などの発生時は、自らを守る努力をするとともに、自らの果たす役割を認識し、お互いに協力して対応します。
第10章　その他
(条例の見直し)
第31条　町長は、社会情勢などの変化に対応し、必要に応じて、町民の参画のもとに、この条例を見直します。
(委任)
第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定めます。

附　則
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附　則(平成24年3月8日条例第2号)
この条例は、公布の日から施行する。

「田野畑村協働のむらづくり基本条例」

　わたしたちの田野畑村は、北山崎を代表とする美しい海岸線や緑濃き森林など、豊かな自然に恵まれています。一方で、津波やヤマセによる大飢饉にたびたび襲われた歴史があるなど、多くの先人たちの苦難とたゆみのない努力、英知に支えられ発展してきました。　わたしたちは、この美しくも厳い自然の中で培われた歴史や文化、伝統、郷土愛、結いの精神を守り育て、個性豊かで自信と誇りを持って安心して暮らせるむらづくりに努め、後世に引き継いでいかなければなりません。
　このためには、自治の主役である村民が地域コミュニティ活動に積極的に参加するとともに、村民、議会及び行政の三者が、お互いの責任と役割を自覚し、協働することによってむらづくりを推進していくことが大切です。
　わたしたちは、ここに田野畑村のむらづくりの理念を明らかにし、住んでよかったと思える地域社会をつくるため、この条例を制定します。

　第１章　総則
　（目的）
第１条　この条例は、田野畑村のむらづくりに関する基本原則を定めるとともに、村民の権利と責務、議会と行政の役割と責務を明らかにし、村民、議会及び行政との協働による住民自治を推進することによって、生き生きとした地域社会の実現を目指すことを目的とします。
　（条例の位置付け）
第２条　この条例は、むらづくりの基本を定める最高規範であり、他の条例、規則、計画等の策定改廃等に当たっては、この条例の趣旨を最大限に尊重するとともに、整合を図るものとします。
　（基本となる用語）
第３条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
　(1)　村民　　村内に住む人、村内で働く人、村内で学ぶ人、村内に事務所がある法人及び村内で活動する団体
　(2)　行政　　村長をはじめとするすべての執行機関
　(3)　議会　　議決機関としての田野畑村議会
　(4)　むらづくり　　村民が安心して安全に暮らせる豊かな地域社会を形成するためのさまざまな取り組み
　(5)　協働　　村民、議会、行政の各主体がそれぞれ果たすべき責務と役割を自覚し、相互に補完しながら連携してむらづくりに取り組むこと
　(6)　住民自治　　主権者としての村民が、主体的に地域課題の解決や地域振興に向けてともに考えて行動すること
　(7)　コミュニティ　　村民がお互いに助け合い、心豊かな暮らしを築くことを目的として自主的に結ばれた自治会やボランティア等の組織及び団体

　　　第２章　むらづくりの基本原則
　（住民主体の原則）
第４条　むらづくりは、村民が主体となって進めるものとします。
　（協働の原則）
第５条　むらづくりは、村民、議会及び行政がそれぞれの役割と責務のもと、協働で進めるものとします。
　（人権尊重の原則）
第６条　むらづくりは、村民、議会及び行政がお互いの人権を尊重しながら進めるものとします。
99
　（情報共有の原則）
第７条　むらづくりは、村民、議会及び行政が情報を共有しながら進めるものとします。
　（信頼関係構築の原則）
第８条　むらづくりは、村民、議会及び行政が信頼関係を築きながら進めるものとします。
　（自主参加の原則）
第９条　むらづくりは、村民、議会及び行政の自主的な参加のもとで進めるものとします。
　（対等の原則）
第10条　むらづくりは、村民、議会及び行政がむらづくりのすべての局面において、対等、平等及び公正でなければなりません。

　　　第３章　村民の権利と責務
　（村民の権利）
第11条　すべての村民は、むらづくりに参加する権利を有します。
２　すべての村民は、議会及び行政の保有する情報を知る権利を有します。
３　すべての村民は、公正かつ適正な行政サービスを享受する権利を有します。
４　次代を担う子どもが村民として守られ、個人として尊重される権利を有します。
（村民の責務）
第12条　村民は、むらづくりにおける自らの責任と役割を認識し、積極的な参加に努めるものとします。
２　村民は、多様な価値観を認め合い、自らの発言及び行動に責任を持たなければなりません。
３　村民は、次代を担う子どもたちの健全育成を図るため、子どもたちが夢と希望を持って成長できるむらづくりを推進しなければなりません。
４　村民は、村政運営に係る経費を公正かつ適正に負担しなければなりません。

　　　第４章　議会の役割と責務
　（議会の役割と責務）
第13条　議会は、村民の代表として選ばれた議員により構成される意思決定機関及び議決機関として、行政活動が公正かつ誠実で効率的に実施されているかを調査・監視し、牽制する役割を果たさなければなりません。
２　議会は、議会における意思決定の内容及びその経過を明らかにし、分かりやすく村民に説明しなければなりません。
３　議会は、自らも政策立案等を行い、村民の意思が反映される活動に努めなければなりません。
　（議員の役割と責務）
第14条　議員は、村民から選ばれた公職者として公正かつ誠実に職務を遂行し、公益のために行動しなければなりません。
２　議員は、村民の意思が村政に反映されるよう常に地域の課題や村民の意見を把握するよう努めなければなりません。

　　　第５章　行政の役割と責務
　（村長の役割と責務）
第15条　村長は、村の代表者として地方自治法に規定されている権限を行使し、村民の信託に応えるため公正かつ誠実に職務を執行しなければなりません。
２　村長は、村民の意向を適正に判断し、村政の課題に対処したむらづくりを推進しなければなりません。
３　村長は、村職員を適切に指揮監督し、効率的な村政運営に努めなければなりません。　（執行機関の責務）
第16条　執行機関は、それぞれの管理に属する事務について、その権限と責任において、公正かつ誠実に職務の執行に当たらなければなりません。
　（村職員の役割と責務）
第17条　村職員は、自らも村民としての責務を果たすとともに、村民の視点に立って、公正、誠実かつ効率的に職務を遂行しなければなりません。
２　村職員は、職務の遂行に必要な知識の習得及び能力向上に励み、村民に信頼されるよう努めなければなりません。

　　　第６章　参加及び協働の推進
　（参加の推進）
第18条　行政は、重要な計画等の企画立案、実施及び評価等の過程において、村民参加の機会の拡大に努めなければなりません。
２　行政は、委員会その他の付属機関等の委員を委嘱しようとするときは、特に専門性が必要な場合を除き、公募による委員を加えるよう努めなければなりません。
３　村民参加に当たっては、男女が社会の対等な構成員であることを認識し、女性や若者が参加しやすい環境づくりに努めなければなりません。
　（協働の推進）
第19条　行政は、村民との信頼関係を深めるとともに、地域におけるさまざまな課題を解決するためお互いの知恵と力を出し合い、協働によるむらづくりを進めるものとします。２　行政は、協働のむらづくりを推進するため、むらづくり活動及びコミュニティ活動が促進されるように必要な措置を講ずるよう努めなければなりません。
３　行政は、前項の措置を講ずるに当たっては、村民活動の自主性及び自律性を尊重し、総合的かつ計画的に行うものとします。
　（協働を推進する委員会の設置）
第20条　行政は、村民との協働によるむらづくりを推進するため、協働を推進する委員会（以下「委員会」という。）を設置するものとします。
２　委員会の組織及び運営に関し、必要な事項は、別に定めます。

　　　第７章　コミュニティ
　（コミュニティの役割）
第21条　コミュニティは、多様な活動を通じて人と人とのつながりをはぐくみ、地域を守り支えるよう努めるものとします。
２　コミュニティは、地域の暮らしの中で先人が築いてきた文化、伝統等を生かしはぐくみながら、将来にわたり引き継ぐよう努めるものとします。
　（住民自治の推進）
第22条　村民及び行政は、地域に根差したむらづくりが村民主体となって行われるよう、地域コミュニティと行政との間で役割と責任を分担する住民自治の推進及び充実に努めるものとします。
　（住民自治活動への参加）
第23条　村民は、村民と行政の役割分担と協働により公共サービスの新たな担い手となる住民自治活動の重要性を認識し、自ら積極的に住民自治活動に参加するよう努めるものとします。
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　（コミュニティの育成）
第24条　村民は、地域に根差したコミュニティが安心して心豊かに暮らすことのできる地域社会を実現する重要な組織であることを認識し、その活動に参加、協力するものとします。
２　村民は、自らの住む地域に誇りと愛着を持ち、「自分たちの地域は自らの手でつくる」という思いを持ち、コミュニティを守り、育てるように努めるものとします。
３　村民は、民主的な地域運営を進めるため、女性・若者・子どもたちを含めた一人ひとりの意見が反映されるコミュニティづくりに努めるものとします。
４　村民は、子どもからお年寄りまですべての人たちが安心して安全に暮らせるコミュニティづくりに努めるものとします。
　（相互の連携）
第25条　それぞれのコミュニティは、必要に応じて連携協力し、お互いの活動の支援に努めるものとします。
２　地域コミュニティは、少子高齢化の進展により自治活動等に支障が生じてきていることを踏まえ、その自主的な判断により、隣接のコミュニティ及び行政等との連携の在り方を協議することができます。
　（行政とコミュニティのかかわり）
第26条　行政は、コミュニティの自主性及び自律性を尊重するとともに、コミュニティ活動に対し必要な支援を行わなければなりません。
　　　第８章　村政の運営
　（地域づくり計画）
第27条　地域コミュニティは、地域住民が主体となって地域の振興に取り組むため、地域づくり計画を策定するものとします。
２　地域づくり計画の策定に当たっては、行政は必要な支援を行わなければなりません。　（総合計画）
第28条　行政は、総合的かつ計画的な村政運営を行うため、目指すべき将来像などを明らかにした基本構想とこれを具体化するための計画で構成する総合計画を策定しなければなりません。
２　総合計画の策定に当たっては、地域コミュニティが策定した地域づくり計画の実現を勘案するものとします。
３　総合計画は、新たな行政需要にも対応できるように、必要に応じて計画内容を見直します。
　（財政運営）
第29条　行政は、財源を効率的、効果的に活用し、自主的かつ自律的な財政運営に努めなければなりません。
　（情報の公開）
第30条　行政は、村民との協働を推進し充実したものにするため、村政に関する情報を積極的に提供し、村民との情報共有を進めていくものとします。
　（個人情報の保護）
第31条　行政は、個人の権利や利益を守るため、個人に関する情報の収集、利用、提供、管理等について必要な措置を取らなければなりません。
　（危機管理体制の確立）
第32条　行政は、村民の生命、財産及び暮らしの安全を確保するとともに、緊急時に総合的かつ機能的な活動を行うことができるよう、危機管理の体制整備に努めます。
２　行政は、村民、議会及び関係機関等との連携と協力を図りながら、災害時に備えます。
　　　第９章　連携と協力
　（村外の人々との連携）
第33条　村民、議会及び行政は、さまざまな活動や取り組みを通じて、村外の人々との交流の促進と連携を図り、その知恵や意見をむらづくりに活用するよう努めるものとします。
２　行政は、前項のような活動に対する支援に努めるものとします。
　（広域連携）
第34条　行政は、国、県、近隣市町村及びその他の機関との情報共有と相互理解のもと、それぞれの自主性を保ちながら連携し、協力し合いながらむらづくりを推進するものとします。
　　　第10章　条例の見直し
　（この条例の検討及び見直し）
第35条　行政は、この条例がむらづくりの推進にふさわしいものであるかどうか等を、必要に応じて検討するものとします。
２　行政は、前項の規定による検討を行う場合、第20条で規定する委員会の意見を聞かなければなりません。
３　行政は、第１項の規定による検討の結果、見直しを必要とする場合は、村民の意向を適切に反映しながら、必要な措置を講ずるものとします。
　（委任）
第36条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定めます。

　　　附　則
　この条例は、平成22年4月1日から施行します。