2011年10月22日～23日まで，関西NGO大学に参加しました（チラシ）。 １泊２日の講座は，はじめての経験。恥ずかしながらその存在を知りませんでしたが，実は，関西NGO協議会の主催により，25年も続いている伝統ある講座です（ホームページ）。初日はあいにくの大雨でしたが，鳥取や徳島からの参加者も。環境，国際協力，医療等，活動分野もさまざま。開催場所は，とてもきれいな小林聖心女子学院の施設です。

　22日のセッション１では，まず「3.11後」何ができるかを話し合いましたが，多くの人が，陸前高田，石巻等で，実際にボランティア活動に参加していることを知り，さすがNGO大学！と驚きました。その後，オーフス条約の話をさせていただきましたが，みなさん，うんうん頷きながら聞いてくださるので，思わずいつにも増して早口でしゃべり続けたような気がします・・・。夜は，もちよった地元の特産や手作りのお菓子などをいただきながら，明け方の３時，４時まで話は尽きませんでした。

　23日午前は，市民参加が保障されているのと，いないのとでは何が違うのか，鞆の浦の例などを取り上げながらお話しさせていただいた後，皆さんからの質問について，副校長さんと対談しました。「なぜ日本はオーフスに加盟しないの？」「参加で問題が解決された具体例を！」など，鋭い質問が続々。午後は，「私にとっての市民参加」についてグループ・ワークと発表が行われました。

　そこで気づいたことは，日ごろ熱心に活動していらっしゃる方々にとっても，「法律の仕組み」というと，まだまだ縁遠いこと。それどころか，せっかくの活動を規制する邪魔者とすら感じられる場合もあること・・・。また，オーフス条約の話をするだけでは，欧米礼賛のように聞こえてしまうので，日本の良さ，日本に適したグリーンアクセスの保障について，もっと具体的に語らなければ伝わらないということです。このことは意識していたつもりでしたが，まだまだ不十分だと改めて気づかされました。それにもかかわらず，目を輝かせて，一生懸命に「こういうことですか？」と聞いてくださった皆さん方に，感謝の気持ちで一杯です。今後も，末永くおつきあいいただきたい方々ばかりでした。

2011年９月29日～10月１日まで，フランスの中部に位置するリモージュで開かれた国際環境会議に出席しました（英語プログラムはこちら）。リモージュ大学は，プリウ（Michel Prieur）法学部名誉教授・国際比較環境法センター長（C.I.D.C.E）を中心とするフランス環境法の一大拠点です。

英語とフランス語の同時通訳付きですが，フランス人以外の報告者も，多くがフランス語で報告（下の写真）。英語で行われたP氏の報告について，司会者が「イヤホーンの調子が悪く，私は英語はボブ・ディランくらいしか聞かないので，よくわからなかった」と発言したのには，フランスならではと驚きました・・・。少々先行き不安になりましたが，偶然，フランス語が達者な新進気鋭のH氏に遭遇して一安心。また，USBで配付された要旨集が大いに役立ちました。

環境と人権，新たな環境条約の可能性（景観条約，アセス条約等），国際環境裁判所を含む新たな国際環境機関の設立等，リオ＋20をにらみ，テーマは盛りだくさん。オーフス３原則を加盟国以外にどのように広げていくのかも，論点の１つとなりました。なかでも，EU最大の環境NGOであるEEBのJ.Wates事務局長の報告では，①オーフス条約の加盟国拡大，②複数の地域条約の採択，③UNEPガイドライン方式の活用，④個別条約とのリンケージといった具体的な選択肢が示されました。さすがオーフス条約の前事務局長だけあります。また，公益訴訟の訴権を有するブラジルの検察官Kishi氏の報告，バーモント州環境裁判所のWright判事の報告も明快でした。バーモント州環境裁判所は，アメリカで唯一の環境裁判所。コーヒーブレークの際に，インド最大の環境弁護士事務所のUpadhyay氏，フィリピンのTolentino氏等と出会い，アジアやアフリカの環境訴訟の最新動向を知ることもできました。原告適格の拡大から特別裁判所の設置に至るまで，さまざまな形で環境公共利益訴訟の展開がみられることを改めて実感。最終日には，リオ＋20に向けた提言がとりまとめられ，賛同する人は，電子署名をすることができます（→署名はこちらから）。

プログラムが終日ぎっしり詰まっていたため，大好きなリモージュ食器（我が家のお気に入り=下の写真左上）をじっくり見ることはできませんでしたが，早朝に歴史地区を散歩したり（歴史的町並み=同右上，裁判所=同左下），地元の方お勧めのレストランで夕食を食べたりなど（郷土料理のお店=同右下），あっという間の３日間でした。

ドイツでは，他のＥＵ加盟国に比して団体訴訟が制限されていました。幅広く団体訴訟を認めるよう求める改正環境アセスメント指令（オーフス条約に対応するための改正）を受けて，2006年に環境・法的救済法が制定されましたが，これも環境団体の主張制限を設けた奇妙な法律でした。この主張制限をＥＵ法違反であるとしたリューネン石炭火力発電所訴訟（トリアネル訴訟）判決が出されたのは，今年の５月12日。ドイツ連邦環境省は，早速法改正に着手しました（これらの点については，「環境アセスメント指令と環境団体訴訟―――リューネン石炭火力訴訟判決の意義」甲南法学 第51巻 第4号（甲南大学法学部開設50周年記念号下巻）65-88頁を参照）。

法案の公表を直前に控え，2011年9月19日に，連邦環境省でオーフス条約を担当するハート（P.Hart）氏に面談し，法案の骨子についてお話を伺いました。一言で言えば，主張制限を削除するほかは現状維持という内容。判決によりＥＵ法違反と指摘された部分について最低限の改正を行うという方針であるとのことです。

ドイツ連邦環境省は，ポツダム広場のすぐ近くに移転したばかり。建物の外壁はまだ改装中で，一回通り過ぎてしまいましたが，

昔ながらの内装は，そのまま活かされています。ベルリンの壁の崩壊以降，何回かポツダム広場を訪れましたが，今はすっかり観光スポット。

占領下のベルリンの７つのビザスタンプを押してくれるサービスも人気を博していました（下の写真=上）。貸自転車（同左下）やベロタクシー（同右下）も乗り手を待っています。