（警察署協議会）
　第五十三条の二
　警察署に、警察署協議会を置くものとする。ただし、管轄区域内の人口が僅少であることその他特別の事情がある場合は、これを置かないことができる。
２ 　警察署協議会は、警察署の管轄区域内における警察の事務の処理に関し、警察署長の諮問に応ずるとともに、警察署長に対して意見を述べる機関とする。
３ 　警察署協議会の委員は、都道府県公安委員会が委嘱する。
４ 　警察署協議会の設置、その委員の定数、任期その他警察署協議会に関し必要な事項は、条例（警察署協議会の議事の手続にあつては、都道府県公安委員会規則）で定める。

　（景観協議会）
　第十五条
　景観計画区域における良好な景観の形成を図るために必要な協議を行うため、景観行政団体、景観計画に定められた景観重要公共施設の管理者及び第九十二条第一項の規定により指定された景観整備機構（当該景観行政団体が都道府県であるときは関係市町村を、当該景観計画区域に国立公園又は国定公園の区域が含まれるときは国立公園等管理者を含む。以下この項において「景観行政団体等」という。）は、景観協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。この場合において、景観行政団体等は、必要と認めるときは、協議会に、関係行政機関及び観光関係団体、商工関係団体、農林漁業団体、電気事業、電気通信事業、鉄道事業等の公益事業を営む者、住民その他良好な景観の形成の促進のための活動を行う者を加えることができる。
２ 　協議会は、必要があると認めるときは、その構成員以外の関係行政機関及び事業者に対し、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。
３ 　第一項前段の協議を行うための会議において協議がととのった事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
４ 　前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

　（地域産業活性化協議会）
　第七条
　市町村及び都道府県は、その作成しようとする基本計画並びに第五条第五項の規定による同意を得た基本計画（前条第一項又は第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの。以下「同意基本計画」という。）及びその実施に関し必要な事項その他産業集積の形成又は産業集積の活性化に関し必要な事項について協議するため、第五条第二項第七号に規定する事業環境の整備の事業を実施し、又は実施すると見込まれる者と共同して、協議により規約を定め、地域産業活性化協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２ 　前項の規定により協議会を組織する市町村及び都道府県は、協議会に、次に掲げる者であって同項の規定により共同して協議会を組織することとされていないものを構成員として加えることができる。
一 　集積区域として設定する区域をその地区に含む商工会又は商工会議所
二 　集積区域として設定する区域又はその近傍に存在する大学その他の研究機関
三 　前二号に掲げる者のほか、同意基本計画の円滑かつ効果的な実施に関し密接な関係を有すると見込まれる者
四 　企業立地又は事業高度化の促進に関し専門的知識及び経験を有する者
３ 　市町村及び都道府県は、第一項の規定により協議会を組織しようとするときは、主務省令で定める期間、主務省令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
４ 　前項の規定により協議会を組織することが公表された場合において、第二項各号に掲げる者であって協議会の構成員として加えるとされていないものは、前項の主務省令で定める期間内に、協議会を組織しようとする市町村及び都道府県に対して自己を協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。
５ 　協議会は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他の協力を求めることができる。
６ 　前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、規約で定めるものとする。

　第四章　がん対策推進協議会

　第十九条
　厚生労働省に、がん対策推進基本計画に関し、第九条第四項（同条第八項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理するため、がん対策推進協議会（以下「協議会」という。）を置く。

　第二十条
　協議会は、委員二十人以内で組織する。
２ 　協議会の委員は、がん患者及びその家族又は遺族を代表する者、がん医療に従事する者並びに学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
３ 　協議会の委員は、非常勤とする。
４ 　前三項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

　（感染症の診査に関する協議会）
　第二十四条
　各保健所に感染症の診査に関する協議会（以下この条において「協議会」という。）を置く。
２ 　前項の規定にかかわらず、二以上の保健所を設置する都道府県において、特に必要があると認めるときは、二以上の保健所について一の協議会を置くことができる。
３ 　協議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 　都道府県知事の諮問に応じ、第十八条第一項の規定による通知、第二十条第一項（第二十六条において準用する場合を含む。）の規定による勧告及び第二十条第四項（第二十六条において準用する場合を含む。）の規定による入院の期間の延長並びに第三十七条の二第一項の規定による申請に基づく費用の負担に関し必要な事項を審議すること。
二 　第十八条第六項及び第十九条第七項（第二十六条において準用する場合を含む。）の規定による報告に関し、意見を述べること。
４ 　協議会は、委員三人以上で組織する。
５ 　委員は、感染症指定医療機関の医師、感染症の患者の医療に関し学識経験を有する者（感染症指定医療機関の医師を除く。）、法律に関し学識経験を有する者並びに医療及び法律以外の学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命する。ただし、その過半数は、医師のうちから任命しなければならない。
６ 　この法律に規定するもののほか、協議会に関し必要な事項は、条例で定める。

　（観光圏整備計画）
　第四条
　市町村又は都道府県は、基本方針に基づき、単独で又は共同して、当該市町村又は都道府県の区域内について、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進を総合的かつ一体的に図るための計画（以下「観光圏整備計画」という。）を作成することができる。
２ 　観光圏整備計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 　観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本的な方針
二 　観光圏の区域
三 　滞在促進地区の区域
四 　観光圏整備計画の目標
五 　前号の目標を達成するために行う観光圏整備事業及びその実施主体に関する事項
六 　計画期間
七 　前各号に掲げるもののほか、観光圏整備計画の実施に関し当該市町村又は都道府県が必要と認める事項
３ 　観光圏整備計画は、国土形成計画その他法律の規定による地域振興に関する計画、地域森林計画その他法律の規定による森林の整備に関する計画並びに都市計画及び都市計画法 （昭和四十三年法律第百号）第十八条の二 に規定する市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。
４ 　市町村又は都道府県は、観光圏整備計画を作成しようとするときは、あらかじめ、住民その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。
５ 　市町村又は都道府県は、観光圏整備計画を作成しようとするときは、これに定めようとする第二項第五号に掲げる事項について、次条第一項の協議会が組織されている場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されていない場合には観光圏整備事業を実施すると見込まれる者と協議をしなければならない。
６ 　市町村又は都道府県は、第二項第五号に掲げる事項に、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律 （平成十九年法律第四十八号）第三条 各号に掲げる要件に該当する地域に係る同法第五条第二項第二号 又は第三号 に掲げる事業又は事務（いずれも同項第二号 ハに掲げる事業に係るものに限る。）であって同法第六条第二項 の交付金を充てて実施をしようとするもの（第九条において「農山漁村交流促進事業」という。）のうち、同法第五条第四項 に規定する農林漁業団体等が実施するものに関する事項を定めようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該農林漁業団体等の同意を得なければならない。
７ 　市町村又は都道府県は、観光圏整備計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、市町村にあっては主務大臣、関係する都道府県（当該市町村と共同して当該観光圏整備計画を作成した都道府県を除く。）及び観光圏整備事業を実施すると見込まれる者に、都道府県にあっては主務大臣、関係する市町村（当該都道府県と共同して当該観光圏整備計画を作成した市町村を除く。）及び観光圏整備事業を実施すると見込まれる者に、観光圏整備計画を送付しなければならない。
８ 　主務大臣及び都道府県は、前項の規定により観光圏整備計画の送付を受けたときは、主務大臣にあっては市町村又は都道府県に対し、都道府県にあっては市町村に対し、必要な助言をすることができる。
９ 　第三項から前項までの規定は、観光圏整備計画の変更について準用する。

　（協議会）
　第五条
　観光圏整備計画を作成しようとする市町村又は都道府県は、観光圏整備計画の作成に関する協議及び観光圏整備計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２ 　協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
一 　観光圏整備計画を作成しようとする市町村又は都道府県
二 　一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動促進法 （平成十年法律第七号）第二条第二項 に規定する特定非営利活動法人その他の観光圏整備事業の推進を図るのにふさわしい者として主務省令で定めるもの
三 　前二号に掲げる者のほか、観光圏整備事業を実施すると見込まれる者
四 　関係する住民、学識経験者その他の当該市町村又は都道府県が必要と認める者
３ 　第一項の規定により協議会を組織する市町村又は都道府県は、同項に規定する協議を行う旨を前項第二号及び第三号に掲げる者に通知しなければならない。
４ 　前項の規定による通知を受けた者は、正当な理由がある場合を除き、当該通知に係る協議に応じなければならない。
５ 　協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならない。
６ 　主務大臣及び都道府県は、観光圏整備計画の作成が円滑に行われるように、協議会の構成員の求めに応じて、必要な助言をすることができる。
７ 　前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

　第四章　肝炎対策推進協議会

　第十九条
　厚生労働省に、肝炎対策基本指針に関し、第九条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理するため、肝炎対策推進協議会（以下「協議会」という。）を置く。

　第二十条
　協議会は、委員二十人以内で組織する。
２　協議会の委員は、肝炎患者等及びその家族又は遺族を代表する者、肝炎医療に従事する者並びに学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
３　協議会の委員は、非常勤とする。
４　前三項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

　（沿道整備協議会）
　第八条
　第五条第一項の規定により沿道整備道路が指定された場合には、道路交通騒音により生ずる障害の防止と沿道の適正かつ合理的な土地利用の促進を図るため、当該沿道整備道路及びその沿道の整備に関し必要となるべき措置について協議するため、都道府県知事、都道府県公安委員会、関係市町村及び当該沿道整備道路の道路管理者（以下この項において「都道府県知事等」という。）は、沿道整備協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。この場合において、都道府県知事等は、必要と認めるときは、協議して、協議会に国の地方行政機関を加えることができる。
２ 　前項前段の協議を行うための会議において協議が調つた事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
３ 　協議会の庶務は、都道府県知事が統轄する都道府県において処理する。
４ 　前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

　（排出油等の防除に関する協議会）
　第四十三条の六
　管区海上保安本部長、タンカー又は有害液体物質を輸送する船舶の船舶所有者、油又は有害液体物質の取扱いを行う海洋施設等の設置者、前条第三項に規定する者その他の関係者は、同条第一項の国土交通省令で定める海域のうち港湾及びその周辺海域その他の海域ごとに、共同して次の事項を行う協議会を組織することができる。
一 　当該海域における排出油等の防除に関する自主基準の作成
二 　排出油等の防除に関する技術の調査及び研究
三 　排出油等の防除に関する教育及び共同訓練の実施
四 　その他排出油等の防除に関する重要事項の協議
２ 　前項の協議会は、当該協議会が組織された海域に係る排出油等防除計画について、海上保安庁長官に対し、意見を述べることができる。

　（中央卸売市場開設運営協議会）
　第十三条
　第八条第一号若しくは第二号に該当する地方公共団体又は開設者は、中央卸売市場の開設又はその業務の運営に関し必要な事項を調査審議させるため、条例で、中央卸売市場開設運営協議会（以下「協議会」という。）を置くことができる。
２ 　協議会の委員は、学識経験のある者のうちから、協議会を設置する前項の地方公共団体又は開設者が委嘱する。この場合において、当該地方公共団体又は開設者は、当該中央卸売市場に係る開設区域の全部又は一部を管轄する他の地方公共団体と協議して、当該他の地方公共団体の代表者又は職員を協議会の委員に委嘱することができる。
３ 　前二項に規定するもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会を設置する第一項の地方公共団体又は開設者が条例で定める。