（環境保全に係る協定の締結等）
　第二十一条の四
　国又は地方公共団体及び国民、民間団体等は、協働取組を推進するための役割分担を定めた協定の締結並びに当該協定の作成に関する協議及び当該協定の実施に係る連絡調整を行うための協議会の設置を行うことができる。
２ 　国は、前項の規定による協定の締結を行った場合には、インターネットの利用その他適切な方法により協定の内容その他主務省令で定める事項を公表するものとする。
３ 　国及び国民、民間団体等は、第一項の規定による協定の締結を行った場合には、当該協定に定められた事項を誠実に履行するとともに、当該協定に定める事項の実施の状況について評価を行い、その結果を公表するものとする。
４ 　地方公共団体は、第一項の規定による協定の締結を行った場合には、前二項に規定する国の措置に準じて、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
５ 　国民、民間団体等は、国又は地方公共団体と協働取組を行う必要があるときは、主務省令で定めるところにより、当該国又は地方公共団体に対し、その旨を申し出ることができる。
６ 　国又は地方公共団体は、前項の規定による申出を受けた場合において、主務省令で定める基準に照らして適切であると認めるときは、協働取組を行うよう努めるものとする。

　（国民、民間団体等による協定の届出等）
　第二十一条の五
　国民、民間団体等が協働取組の推進に関し協定を締結した場合には、当該国民、民間団体等は、都道府県知事（当該取組が二以上の都道府県にわたる場合にあっては、主務大臣。第三項、第六項及び第七項を除き、以下この条において同じ。）に対し、当該協定を届け出ることができる。
２ 　都道府県知事は、前項の規定による届出（以下この条において単に「届出」という。）のあった協定の内容が、環境の保全上の効果を有するものであり、かつ、法令に違反しないと認めるときは、インターネットの利用その他適切な方法により協定の内容その他主務省令で定める事項を公表するよう努めるものとする。
３ 　都道府県知事は、第一項に規定する協定の締結に際して当該国民、民間団体等から事前に申出があった場合その他必要と認める場合には、主務大臣に対し、当該協定が法令に適合しているかどうかについて関係行政機関の長に確認するよう要請することができる。
４ 　届出をした国民、民間団体等は、当該協定に定められた事項を誠実に履行するものとする。
５ 　都道府県知事は、届出をした国民、民間団体等に対し、届出のあった協定に定める事項が円滑に実施されるよう必要な助言又は指導に努めるものとする。
６ 　前各項（第四項を除く。）の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、第一項に規定する協働取組が指定都市、中核市又は都道府県に代わって当該事務を処理することにつきあらかじめその長が都道府県知事と協議を行った市町村の区域内に限られる場合においては、当該指定都市、中核市又は市町村の長が行う。
７ 　第二十条の七第三項の規定は、前項の規定により都道府県に代わって同項に規定する事務を処理することにつき都道府県知事と協議を行った市町村について準用する。
８ 　前各項に定めるもののほか、届出及び第一項に規定する協定の廃止に関し必要な事項は、主務省令で定める。

　（協働取組に対する情報提供等）
　第二十一条の六
　環境大臣は、協働取組に関する情報の収集、整理及び分析並びにその結果の提供を行うものとする。
２ 　環境大臣は、協働取組の一層の推進を図るため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対して必要な協力を求めることができる。

　（協定の締結）
　第十三条
　大臣管理量又は大臣管理努力量に係る採捕を行う者は、当該大臣管理量又は大臣管理努力量に係る特定海洋生物資源の保存及び管理に関する協定を締結し、当該協定が適当である旨の農林水産大臣の認定を受けることができる。
２ 　知事管理量又は知事管理努力量に係る採捕を行う者は、当該知事管理量又は知事管理努力量に係る特定海洋生物資源又は指定海洋生物資源の保存及び管理に関する協定を締結し、当該協定が適当である旨の都道府県の知事の認定を受けることができる。
３ 　前二項の協定（以下単に「協定」という。）においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 　協定の対象となる海域並びに特定海洋生物資源又は指定海洋生物資源及びその採捕の種類
二 　特定海洋生物資源又は指定海洋生物資源の保存及び管理の方法
三 　協定の有効期間
四 　協定に違反した場合の措置
五 　その他農林水産省令で定める事項

　（協定の認定等）
　第十四条
　農林水産大臣又は都道府県の知事は、前条第一項又は第二項の認定の申請が次の各号のすべてに該当するときは、これらの規定による認定をするものとする。
一 　協定の内容が大臣管理量、大臣管理努力量、知事管理量又は知事管理努力量の管理に資すると認められるものであること。
二 　協定の内容が不当に差別的でないこと。
三 　協定の内容がこの法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令に違反するものでないこと。
四 　その他農林水産省令で定める基準
２ 　前項に規定するもののほか、協定の認定（協定の変更の認定を含む。）及びその取消し並びに協定の廃止に関し必要な事項は、政令で定める。

（協定への参加のあっせん）
　第十五条
　第十三条第一項又は第二項の認定を受けた協定（以下「認定協定」という。）に参加している者は、認定協定の対象となる海域において認定協定の対象となる種類の特定海洋生物資源又は指定海洋生物資源について認定協定の対象となる種類の採捕を行う者であって認定協定に参加していないものに対し認定協定を示して参加を求めた場合においてその参加を承諾しない者があるときは、農林水産省令で定めるところにより、同条第一項又は第二項の認定をした農林水産大臣又は都道府県の知事に対し、その者の承諾を得るために必要なあっせんをすべきことを求めることができる。
２ 　農林水産大臣又は都道府県の知事は、前項の規定による申請があった場合において、認定協定に参加していない者の認定協定への参加が前条第一項の規定に照らして相当であり、かつ、認定協定の内容からみてその者に対し参加を求めることが特に必要であると認めるときは、あっせんをするものとする。

　（漁業法 等による措置）
　第十六条
　認定協定に参加している者は、その数が認定協定の対象となる海域において認定協定の対象となる特定海洋生物資源又は指定海洋生物資源について認定協定の対象となる種類の採捕を行う者のすべての数の三分の二以上であって農林水産省令で定める割合を超えていることその他の農林水産省令で定める基準に該当するときは、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣又は都道府県の知事に対し、認定協定の目的を達成するために必要な措置を講ずべきことを求めることができる。
２ 　農林水産大臣又は都道府県の知事は、前項の規定による申出があった場合において、漁業調整、水産資源の保護培養その他公益のために必要があると認めるときは、その申出の内容を勘案して、漁業法第三十四条第一項 （同法第六十三条第一項 において読み替えて準用する場合を含む。）、第三項若しくは第四項、第六十五条第一項若しくは第二項若しくは第六十六条第一項又は水産資源保護法第四条第一項 若しくは第二項 の規定による水産動植物の採捕の制限等の措置その他の適切な措置を講ずるものとする。
３ 　都道府県の知事は、第一項に規定する申出に基づき漁業法第三十四条第四項 の規定を適用しようとするときは、同項 に規定する海区漁業調整委員会の申請によらず、漁業権に制限又は条件を付けることができる。この場合においては、同条第二項 及び同法第三十七条第四項 の規定を準用する。
４ 　前項の規定は、第一項に規定する申出に基づき農林水産大臣が漁業法第百三十六条 の規定により同法第三十四条第四項 の規定を適用しようとする場合について準用する。

　　　第四章　海洋水産資源の自主的な管理に関する協定

　（資源管理協定の締結）
　第十三条
　漁業者団体等は、一定の海域において海洋水産資源の利用の合理化を図るため、当該海域における海洋水産資源の自主的な管理に関する協定（以下「資源管理協定」という。）を締結し、当該資源管理協定が適当である旨の行政庁の認定を受けることができる。
２ 　資源管理協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 　資源管理協定の対象となる海域並びに海洋水産資源及び漁業の種類
二 　海洋水産資源の管理の方法
三 　資源管理協定の有効期間
四 　資源管理協定に違反した場合の措置
五 　その他農林水産省令で定める事項

　（資源管理協定の認定等）
　第十四条
　行政庁は、前条第一項の認定の申請が次の各号のすべてに該当するときは、同項の認定をするものとする。
一 　前条第二項第一号から第三号までに掲げる事項が基本方針において定められた第三条第二項第三号イの指針に適合するものであること。
二 　資源管理協定の内容が不当に差別的でないこと。
三 　資源管理協定の内容がこの法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令に違反するものでないこと。
四 　その他政令で定める基準
２ 　前項に規定するもののほか、資源管理協定の認定（資源管理協定の変更の認定を含む。）及びその取消し並びに資源管理協定の廃止に関し必要な事項は、政令で定める。

　（認定資源管理協定への参加のあつせん）
　第十五条
　第十三条第一項の認定を受けた資源管理協定（以下「認定資源管理協定」という。）に参加している漁業者団体等は、認定資源管理協定の対象となる海域において認定資源管理協定の対象となる種類の海洋水産資源を利用する漁業を営む者（認定資源管理協定の対象となる種類の漁業により利用するものに限る。以下「特定漁業者」という。）又はその団体であつて認定資源管理協定に参加していないものに対し認定資源管理協定を示して参加を求めた場合においてその参加を承諾しない者があるときは、農林水産省令で定めるところにより、行政庁に対し、その者の承諾を得るために必要なあつせんをすべきことを求めることができる。
２ 　行政庁は、前項の規定による申請があつた場合において、認定資源管理協定に参加していない者の認定資源管理協定への参加が前条第一項の規定に照らして相当であり、かつ、認定資源管理協定の内容からみてその者に対し参加を求めることが特に必要であると認めるときは、あつせんをするものとする。

　（水産業協同組合法 の特例）
　第十六条
　認定資源管理協定に参加している漁業協同組合が認定資源管理協定の内容を遵守させるために、総会（総会の部会及び総代会を含む。）で次の各号に掲げる事項の議決を行おうとする場合において、当該各号に掲げる者の三分の二以上の書面による同意を農林水産省令で定めるところにより得ているときは、水産業協同組合法 （昭和二十三年法律第二百四十二号）第五十条 （同法第五十二条第六項 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第五十一条の二第六項 の規定にかかわらず、同法第五十条 又は第五十一条の二第六項 の規定による議決によることを要しないものとする。
一 　特定漁業者たる組合員（以下「特定組合員」という。）が第十三条第二項第二号に掲げる事項の内容に違反した場合に当該特定組合員に対し過怠金を課するために必要な定款の変更　特定組合員
二 　第十三条第二項第二号に掲げる事項の内容に適合するように行う漁業権行使規則又は入漁権行使規則（漁業法 （昭和二十四年法律第二百六十七号）第八条第一項 の漁業権行使規則又は入漁権行使規則をいう。）の変更（同項 に規定する漁業を営む権利を有する者の資格に関する事項の変更を除く。第四項第二号において同じ。）　特定組合員であつて当該漁業権又は入漁権の内容たる漁業を営む権利を有するもの
２ 　前項の場合において、水産業協同組合法第二十一条第三項 の規定により電磁的方法（同法第十一条の二第四項 に規定する電磁的方法をいう。）により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面による同意に代えて、前項各号に掲げる事項についての同意を当該電磁的方法により得ることができる。この場合において、当該漁業協同組合は、当該書面による同意を得たものとみなす。
３ 　前項前段の電磁的方法（水産業協同組合法第十一条の二第五項 の農林水産省令で定める方法を除く。）により得られた第一項各号に掲げる事項についての同意は、漁業協同組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該漁業協同組合に到達したものとみなす。
４ 　認定資源管理協定に参加している漁業協同組合連合会が認定資源管理協定の内容を遵守させるために、総会（総代会を含む。）で次の各号に掲げる事項の議決を行おうとする場合において、当該各号に掲げる者のすべての同意を農林水産省令で定めるところにより得ているときは、水産業協同組合法第九十二条第三項 において準用する同法第五十条 （同法第九十二条第三項 において準用する同法第五十二条第六項 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定にかかわらず、同法第九十二条第三項 において準用する同法第五十条 の規定による議決によることを要しないものとする。
一 　会員たる漁業協同組合の特定組合員及び会員たる漁業協同組合又は漁業生産組合で特定漁業者であるもの（以下「漁業自営組合」という。）が第十三条第二項第二号に掲げる事項の内容に違反した場合に当該特定組合員を直接若しくは間接の構成員とする漁業協同組合（以下「特定組合員所属組合」という。）又は当該漁業自営組合に対し過怠金を課するために必要な定款の変更　特定組合員所属組合及び漁業自営組合
二 　第十三条第二項第二号に掲げる事項の内容に適合するように行う第一項第二号に規定する漁業権行使規則又は入漁権行使規則の変更　当該漁業権又は入漁権の内容たる漁業を営む権利を有する者を直接又は間接の構成員とする会員たる漁業協同組合
５ 　第一項から第三項までの規定は、認定資源管理協定に参加している漁業協同組合連合会の特定組合員所属組合について準用する。

　（漁業法 等による措置）
　第十七条 　認定資源管理協定に参加している漁業者団体等は、認定資源管理協定に参加している漁業を営む者（認定資源管理協定に参加している団体の直接又は間接の構成員となつている特定漁業者を含む。）の数が認定資源管理協定の対象となる海域において認定資源管理協定の対象となる海洋水産資源を利用する漁業を営む者のすべての数の三分の二以上であつて農林水産省令で定める割合を超えていることその他の農林水産省令で定める基準に該当するときは、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣又は都道府県知事に対し、認定資源管理協定の対象となる海域における海洋水産資源の利用の合理化を図るための措置であつて認定資源管理協定の目的を達成するために必要なものを講ずべきことを求めることができる。
２ 　農林水産大臣又は都道府県知事は、前項の規定による申出があつた場合において、漁業調整、水産資源の保護培養その他公益のために必要があると認めるときは、その申出の内容を勘案して、漁業法第三十四条第一項 （同法第六十三条 において読み替えて準用する場合を含む。）、第三項若しくは第四項、第六十五条第一項若しくは第二項若しくは第六十六条第一項又は水産資源保護法 （昭和二十六年法律第三百十三号）第四条第一項 若しくは第二項 の規定による水産動植物の採捕の制限等の措置その他の適切な措置を講ずるものとする。
３ 　都道府県知事は、第一項に規定する申出に基づき漁業法第三十四条第四項 の規定を適用しようとするときは、同項 に規定する海区漁業調整委員会の申請によらず、漁業権に制限又は条件を付けることができる。この場合においては、同条第二項 及び同法第三十七条第四項 の規定を準用する。

　（行政庁）
　第十八条
　この章の規定中「行政庁」とあるのは、資源管理協定の対象となる海域が一の都道府県知事の管轄に属し、かつ、当該資源管理協定の対象となる漁業の種類に漁業法第五十二条第一項 に規定する指定漁業又は同法第六十五条第一項 若しくは第二項 若しくは水産資源保護法第四条第一項 若しくは第二項 の規定に基づく農林水産省令の規定により農林水産大臣の許可その他の処分を要する漁業が含まれない場合については当該海域を管轄する都道府県知事、その他の場合については農林水産大臣とする。
２ 　前項に規定する農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

第三款　環境保全型自然体験活動
（環境保全型自然体験活動に係る保全利用協定）
第二十一条
沖縄において環境保全型自然体験活動に係る案内及び助言を業として行う者は、環境保全型自然体験活動の実施に関する協定（以下「保全利用協定」という。）を締結し、当該保全利用協定が適当である旨の沖縄県知事の認定を受けることができる。
２ 　前項の認定に係る申請については、保全利用協定に参加するもののうちから代表者（以下「協定代表者」という。）を定め、これを行わなければならない。
３ 　環境保全型自然体験活動に係る案内及び助言を業として行う者で、その者以外に当該環境保全型自然体験活動に係る案内及び助言を業として行う者がないと認められる区域において当該環境保全型自然体験活動に係る案内及び助言を業として行うもの（以下「単独事業者」という。）は、単独で保全利用協定を定め、第一項の規定による認定を受けることができる。
４ 　保全利用協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 　保全利用協定の対象となる土地の区域（以下「協定区域」という。）
二 　環境保全型自然体験活動の内容に関する事項
三 　自然環境の保全その他環境保全型自然体験活動の実施に際し配慮すべき事項
四 　保全利用協定の有効期間
五 　保全利用協定に違反した場合の措置
六 　その他必要な事項
５ 　沖縄県知事は、第一項の認定に係る申請が次の各号のいずれにも該当するときは、同項の規定による認定をするものとする。
一 　沖縄振興計画に照らして適切なものであること。
二 　協定区域内において環境保全型自然体験活動に係る案内及び助言を業として行う者の相当数が保全利用協定に参加していること。
三 　協定区域における自然環境の保全上支障がないことその他環境保全型自然体験活動の適正な推進に資するものとして主務省令で定める基準に適合するものであること。
四 　保全利用協定の内容が不当に差別的でないこと。
五 　保全利用協定の内容がこの法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令に違反するものでないこと。
６ 　沖縄県知事は、第一項の認定に係る申請があったときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該保全利用協定を当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供さなければならない。
７ 　沖縄県知事は、前項の規定による公告をしたときは、遅滞なく、その旨を協定区域の属する市町村の長に通知し、期間を指定して当該市町村長の自然環境の保全その他の環境保全型自然体験活動の適正な推進の見地からの意見を聴かなければならない。
８ 　第六項の規定による公告があったときは、当該保全利用協定に関し自然環境の保全その他の環境保全型自然体験活動の適正な推進の見地からの意見を有する者は、同項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までの間に、当該保全利用協定について、沖縄県知事に意見書を提出することができる。
９ 　沖縄県知事は、第一項の認定をしたときは、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な方法により、環境保全型自然体験活動に参加しようとする者、沖縄を来訪する観光旅客その他の者に当該認定に係る保全利用協定の内容について周知するものとする。
（保全利用協定の変更）
第二十二条
協定代表者及び単独事業者は、前条第一項の認定を受けた保全利用協定（次条において「認定協定」という。）において定めた事項を変更しようとするときは、沖縄県知事の認定を受けなければならない。
２ 　前条第五項から第九項までの規定は、前項の変更の認定について準用する。
（勧告）
第二十三条
沖縄県知事は、環境保全型自然体験活動が認定協定（前条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）に従って実施されていないと認めるとき、又は当該認定協定に係る協定区域内における環境保全型自然体験活動の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該認定協定に係る協定代表者又は単独事業者に対して、環境保全型自然体験活動の実施の方法の改善、当該認定協定の変更その他の必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
（認定の取消し）
第二十四条
前条の規定による勧告を受けた協定代表者又は単独事業者が当該勧告に従い必要な措置をとらなかったときは、沖縄県知事は、第二十一条第一項又は第二十二条第一項の規定による認定を取り消すことができる。
２ 　沖縄県知事は、前項の規定により認定を取り消したときは、その旨を、協定代表者又は単独事業者に通知するとともに、公表しなければならない。

（環境保全型自然体験活動の推進）
第二十五条
国及び地方公共団体は、沖縄における自然環境の保全及び健全な利用の推進に資するため、沖縄における環境保全型自然体験活動の推進に必要な資金の確保、人材の育成、情報の収集及び提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 　環境大臣は、沖縄における国立公園の保護及び整備等を通じて沖縄における環境保全型自然体験活動が推進されるように努めるものとする。

（公共施設の整備に伴う負担）
第十五条 　同意整備計画の達成のために必要な公共施設の整備を行う者又は地方公共団体は、土地に関する権利を有する者が当該公共施設の整備その他同意整備計画の実施により著しく利益を受けることとなる場合においては、関係者間の協議に基づいて協定を締結することにより、その者に対し、その利益に応じた適切な負担を求めることができる。ただし、他の法令に基づいて負担させる場合は、この限りでない。