○鳴門市社会貢献活動の促進に関する条例
平成16年12月17日
条例第44号

私たちのまち鳴門は、古くから京阪神と四国を結ぶ交通の要衝として栄えてきた。また、渦潮をはじめとする豊かで美しい自然や、その恵みを生かした産業、温かい人情、歴史的文化遺産を引き継いできた。
今、鳴門は神戸淡路鳴門自動車道の全線開通や四国横断・縦貫自動車道の整備の進展、徳島空港の充実など、広域高速交通網の進展により、四国と本州の交流拠点都市として成長・発展していくことが、大きく期待されている。また、地方分権の時代を迎え、高度情報化、国際化、少子高齢化の進展並びに個人の価値観及び生活スタイルの多様化といった大きな潮流の中で、私たちを取り巻く社会環境も急速に変化しつつある。
これに伴い、地域社会が抱える課題も多岐にわたり、現在の社会システムではこれらの課題に十分に対応できない状況も生じてきている。このような状況の中で、近年、幅広く繰り広げられてきた社会貢献活動は、地域社会の課題に柔軟に、かつ、きめこまやかに対応する活力として、大きな期待を集めている。
ここに、私たちは、市民、社会貢献活動団体、事業者、行政等の地域社会の構成員が、自らの選択と責任を持って協働し、互いに助け支え合うことで、こうした社会貢献活動をいつそう促進することにより、一人一人が輝き、豊かさを実感できるまちづくり、ひいては、これまでにもまして国内外に誇れるまちづくりを目指し、この条例を制定する。

(目的)
第1条　この条例は、社会貢献活動の促進について、基本理念を定め、並びに市の責務並びに市民、社会貢献活動団体及び事業者の役割を明らかにするとともに、社会貢献活動の促進に関する基本となる事項を定めることにより、社会貢献活動を総合的に促進し、もって市民一人一人がいきいきと輝き、豊かさを実感できるまち、夢と希望と活力に満ちたまちの実現に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条　この条例において「社会貢献活動」とは、営利を目的とせず、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的として、自発的に行われる活動であって、次の各号のいずれにも該当しないものをいう。
(1)　宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする活動
(2)　政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする活動
(3)　特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動
2　この条例において「社会貢献活動団体」とは、社会貢献活動を主たる目的として継続的に行う法人その他の団体をいう。
(基本理念)
第3条　社会貢献活動の促進に当たっては、社会貢献活動の自発性が尊重されるとともに、自立性が確保されるように配慮しなければならない。
2　市民、社会貢献活動団体、事業者及び市は、社会貢献活動が豊かな地域社会の形成に向けて果たす役割を認識し、相互理解に基づく対等な関係の下に協働し、その発展に努めるものとする。
(市の責務)
第4条　市は、前条に定める社会貢献活動の促進についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、社会貢献活動の促進に関する必要な施策の実施に努めなければならない。
(市民の役割)
第5条　市民は、基本理念にのっとり、社会貢献活動の意義についての理解を深めるとともに、社会貢献活動に積極的に参加するように努めるものとする。
(社会貢献活動団体の役割)
第6条　社会貢献活動団体は、基本理念にのっとり、社会貢献活動を行うとともに、その活動に関する情報を積極的に公開することにより、社会貢献活動に対する市民の理解を得るように努めるものとする。
(事業者の役割)
第7条　事業者は、基本理念にのっとり、地域社会の構成員として、社会貢献活動が円滑に推進されるように支援する等により、社会貢献活動の促進に努めるものとする。
(市民の理解の促進)
第8条　市は、社会貢献活動への市民の理解を深めるため、啓発活動、学習機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
(情報の提供)
第9条　市は、社会貢献活動への市民の参加を促進するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
(人材の育成)
第10条　市は、社会貢献活動を促進する人材を育成するため、研修の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
(交流及び連携の促進)
第11条　市は、市民、社会貢献活動団体及び事業者の相互の交流及び連携を促進するため、必要な措置を講ずるものとする。
(拠点機能の整備)
第12条　市は、社会貢献活動の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、社会貢献活動を促進するための拠点となる機能の整備及び充実に努めるものとする。
(税制上の措置)
第13条　市は、社会貢献活動を促進するため、必要な税制上の措置を講ずるように努めるものとする。
(補則)
第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

　附　則
この条例は、平成17年4月1日から施行する。

○白河市自治基本条例
平成25年９月25日条例第28号
白河市自治基本条例

　目次
前文
第１章　総則（第１条―第５条）
第２章　市民、市議会及び市の役割等（第６条―第11条）
第３章　情報の共有（第12条―第14条）
第４章　市民参画及び協働（第15条―第18条）
第５章　市政運営（第19条―第24条）
第６章　危機管理（第25条―第27条）
第７章　条例の検証（第28条）
附則

　私たちのまち白河は、白河関跡、南湖公園、小峰城跡等、国指定の史跡及び名勝に代表される歴史、地域で受け継がれてきた伝統文化、阿武隈川、社川及び隈戸川流域に広がる豊かな自然環境等、魅力ある地域資源に恵まれるとともに、東北自動車道、東北新幹線等の高速交通体系に加え、首都圏に隣接するという地理的優位性を有し、県南地方の中核都市として発展を続けています。
私たちは、これらかけがえのない資源を生かし、市民参画及び協働によるまちづくりを進め、市民が共に元気で楽しく暮らすことのできる「市民共楽のまち白河」を築き、次の世代へと引き継いでいきます。
また、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による東日本大震災は、物的及び精神的にこれまでにない大きな被害をもたらしました。私たちは、この大震災での経験と教訓を風化させることなく、長い歴史の中で多くの先達が築きあげてきたゆるぎない土台を基に、新たな視点で、安全で安心して暮らすことができるまちをつくっていきます。
そのためには、まちづくりの主体である市民、市議会及び市の間に信頼関係を紡ぎ出し、共に考え、助け合ってまちづくりを進めていく必要があります。
私たちは、その実現に向けた基本理念、基本原則等を明らかにし、本市の新しい自治が確立されることを願って、ここに白河市自治基本条例を制定します。

　第１章　総則
（目的）
第１条　この条例は、本市のまちづくりの基本理念及び基本原則を定め、まちづくりの主体である市民、市議会及び市の役割を明らかにし、それぞれが共に考え行動することにより、地方分権社会にふさわしい、自立した地域社会を築いていくことを目的とします。
（条例の尊重）
第２条　市民、市議会及び市は、本市のまちづくりに当たっては、この条例を最大限に尊重しなければなりません。
（定義）
第３条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとします。
(１)　市民　市内に住所を有する者、市内に通勤し、又は通学している者及び市内に事務所又は事業所を有する法人その他の団体をいいます。
(２)　市　市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいいます。
(３)　地域コミュニティ　地域住民が自主的に参加し、その総意及び協力により、住み良い地域社会をつくることを目的として構成された団体をいいます。
(４)　事業者等　市内において、営利又は非営利に事業活動を行う個人及び団体をいいます。
(５)　市民参画　市の政策等の立案、実施、評価及び改善の各過程（以下「政策形成過程」といいます。）において、市民が自らの意思で主体的に参加することをいいます。
(６)　協働　市民、市議会及び市が、地域の公共的課題の解決に向けて共通の目的を持ち、それぞれの果たすべき役割のもと連携し、及び協力することをいいます。
（まちづくりの基本理念）
第４条　本市のまちづくりの基本理念は、次のとおりとします。
(１)　市民が望む地域社会の実現を目指し、市民、市議会及び市が一体となって、まちづくりに取り組みます。
(２)　歴史、伝統、文化、自然等、本市の恵まれた地域資源を生かしたまちづくりに取り組みます。
(３)　子どもから高齢者まで、安全で安心して暮らすことができるまちづくりに取り組みます。
(４)　地域のつながりと支え合いによる絆を育むまちづくりに取り組みます。
（まちづくりの基本原則）
第５条　本市のまちづくりの基本原則は、次のとおりとします。
(１)　市民、市議会及び市は、まちづくりに関する情報を相互に提供し、共有します。
(２)　市は、市民参画の機会を平等に保障します。
(３)　市民、市議会及び市は、協働で地域の公共的課題の解決に当たります。

　第２章　市民、市議会及び市の役割等
（市民の権利）
第６条　市民は、まちづくりに参画することができます。
２　市民は、市政に関する情報を知る権利を有し、別に条例で定めるところにより、市に対して市が保有する情報の公開を求めることができます。
（市民の役割）
第７条　市民は、まちづくりの主体である意識を常に持ち、自らの意思によりまちづくりに参画するよう努めるものとします。
（市議会の役割）
第８条　市議会は、市民の福祉の向上を図るため、本市の意思決定機関及び市政の監視機関として、その役割を果たすとともに、積極的に政策提言、調査活動等を行わなければなりません。
２　市議会は、常に市民の視点に立ち、市民に開かれた議会運営を行わなければなりません。
（市の役割）
第９条　市は、市民の福祉の向上を図るため、公正で質の高い行政サービスを提供するとともに、市民に開かれた市政運営を行わなければなりません。
２　市は、市政について、市民にわかりやすく説明するとともに、これに対する市民からの適切な意見については、市政運営に反映するよう努めなければなりません。
（地域コミュニティの役割）
第10条　地域コミュニティは、地域の特性を生かした個性豊かで住み良い地域づくりに努めるものとします。
（事業者等の役割）
第11条　事業者等は、地域との調和を図り、地域社会の一員として、自らが持つ専門的知識等を生かして、地域の発展に貢献するよう努めるものとします。

　第３章　情報の共有
（情報の共有）
第12条　市は、まちづくりに関する情報を市民が容易に得ることができるように、分かりやすく情報を提供するとともに、その機会を充実するものとします。
２　市は、市民からの意見の集約及び反映に関する手続を体系化するものとします。
（情報の公開）
第13条　市は、別に条例で定めるところにより、市民からの請求に応じ、市が保有する情報を公開するものとします。
（個人情報の保護）
第14条　市は、別に条例で定めるところにより、市民の権利及び利益が侵害されることのないように、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければなりません。

　第４章　市民参画及び協働
（市民参画）
第15条　市は、政策形成過程において、政策等が市民に与える影響等を総合的に勘案し、必要があると判断した場合には、適切な方法により市民参画を求めるものとします。
２　市は、市民参画を求めるに当たっては、多様な参画の機会を提供するよう努めるものとします。
（協働）
第16条　市民、市議会及び市は、相互の理解及び信頼を深め、協働によるまちづくりに取り組むよう努めるものとします。
（市民活動への支援）
第17条　市は、協働によるまちづくりの促進に資する市民の活動に対し、必要な支援を行うよう努めるものとします。
（人材の育成）
第18条　市は、市民と連携し、市民参画及び協働によるまちづくりを担う人材の育成に努めるものとします。

　第５章　市政運営
（計画的な市政運営）
第19条　市は、第４条に規定するまちづくりの基本理念を踏まえ、中長期的な市政運営の指針（以下「指針」といいます。）を策定し、これを適切に進行管理することで、計画的な市政運営を行うものとします。
（健全な財政運営）
第20条　市は、指針に基づき予算の編成及び執行を行い、健全な財政運営に努めるものとします。
（行政改革の推進）
第21条　市は、効率的かつ効果的に行財政運営を行うとともに、市民本位の質の高い行政サービスを提供するため、行政改革を推進するものとします。
（適正な監査）
第22条　監査委員は、公正で合理的かつ効率的な行財政運営を確保するため、市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について、監査するものとします。
（市民への公表）
第23条　市は、指針の進行管理、財政の状況等について、市民に分かりやすく公表するものとします。
（国、県等との連携等）
第24条　市は、広域的な課題等に対して、国、県、他の自治体、関係機関等との連携及び協力により、その解決に努めるものとします。

　第６章　危機管理
（自助、共助及び公助）
第25条　市民、市議会及び市は、災害等の発生時には、市民一人ひとりの自覚に基づいた自助、地域で支え合う共助及び公的機関による公助を理念とし、自らの役割を果たすよう努めるものとします。
（危機管理体制の整備）
第26条　市は、災害等不測の事態に備えて、国、県、他の自治体、関係機関等との連携及び協力により、総合的かつ機動的な危機管理体制を整備するものとします。
２　市民は、地域のつながりを深め、災害等の発生時には相互に支え合います。
（災害に強いまちづくりの推進）
第27条　市は、市民の生命、身体及び財産を災害から守るため、災害に強いまちづくりを総合的に推進するものとします。

　第７章　条例の検証
第28条　市は、この条例に基づく取組の実施状況等について検証し、必要があると認めるときは、市長の下に検討機関を設置し、適切な措置を講ずるものとします。
２　市は、前項の検討機関の設置に際しては、市民参画を求めるものとします。

　附　則
この条例は、平成26年４月１日から施行する。

○小国町特定非営利活動法人に対する町税の課税免除に関する条例
平成19年3月20日
条例第3号
(目的)
第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定に基づき、町税の課税免除を行うことにより、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人(以下「特定非営利活動法人」という。)の設立を支援し、活動基盤の早期確立を図るとともにその活動を促進することを目的とする。
(町民税の均等割の課税免除)
第2条　町長は、収益事業(地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第47条に規定する事業をいう。以下同じ。)を行う特定非営利活動法人に対して課する町民税の均等割(当該特定非営利活動法人の設立の日以後3年以内に終了する各事業年度のうち当該収益事業に係る所得の計算上益金の額が損金の額を超えない事業年度に当該特定非営利活動法人に対して課されるものに限る。)の課税を免除することができる。
(固定資産税の課税免除)
第3条　町長は、特定非営利活動法人が当該特定非営利活動法人の設立の日以後3年以内に当該特定非営利活動法人の定款に記載された特定非営利活動の用に供するために取得した不動産に対して課する固定資産税(当該特定非営利活動法人の設立の日以後3年以内に終了する各事業年度のうち当該収益事業に係る所得の計算上益金の額が損金の額を超えない事業年度に当該特定非営利活動法人に対して課されるものに限る。)の課税を免除することができる。
(軽自動車税の課税免除)
第4条　町長は、特定非営利活動法人が当該特定非営利活動法人の設立の日以後3年以内に当該特定非営利活動法人の定款に記載された特定非営利活動の用に供するために取得した軽自動車に対して課する軽自動車税(当該特定非営利活動法人の設立の日以後3年以内に終了する各事業年度のうち当該収益事業に係る所得の計算上益金の額が損金の額を超えない事業年度に当該特定非営利活動法人に対して課されるものに限る。)の課税を免除することができる。
(課税免除の申請)
第5条　前3条の規定により町税の課税免除を受けようとする特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、町長に申請をしなければならない。
(委任)
第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(町民税の均等割に関する経過措置)
2　第2条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度に係る町民税の均等割について適用する。
(固定資産税に関する経過措置)
3　第3条の規定は、施行日の属する年の前年1月2日以後に取得した不動産の所有に対して課すべき固定資産税について適用する。
(軽自動車税に関する経過措置)
4　第4条の規定は、施行日の属する年の前年4月2日以後に取得した軽自動車の所有に対して課すべき軽自動車税について適用する。
(経過措置)
5　この条例施行の際、現に存する特定非営利活動法人に対する第2条、第3条及び第4条の規定の適用については、これらの規定中「当該特定非営利活動法人の設立の日」とあるのは、「この条例の施行の日」とする。

○真室川町特定非営利活動法人に対する町税の課税免除に関する条例

平成18年12月25日

条例第20号

(目的)

第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定に基づき、町税の課税免除を行うことにより、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人(以下「特定非営利活動法人」という。)の設立を支援し、活動基盤の早期確立を図るとともにその活動を促進することを目的とする。

(町民税の均等割の課税免除)

第2条　町長は、収益事業(地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条の4に規定する事業をいう。以下同じ。)を行わない特定非営利活動法人に対して課する町民税の均等割の課税を免除することができる。

2　町長は、収益事業を行う特定非営利活動法人に対して課する町民税の均等割(当該特定非営利活動法人の設立の日以後3年以内に終了する各事業年度のうち当該収益事業に係る所得の計算上益金の額が損金の額を超えない事業年度に当該特定非営利活動法人に対して課せられるものに限る。)の課税を免除することができる。

(課税免除の申請)

第3条　前条の規定により町税の課税免除を受けようとする者は、真室川町町税条例(昭和47年条例第5号)第48条第1項に規定する町民税の申告の期限までに課税免除申請書を町長に提出しなければならない。

(委任)

第4条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

(施行期日)

1　この条例は、平成19年1月1日から施行する。

(町民税に関する経過措置)

2　第2条の規定は、この条例の施行の日以後に終了する事業年度に係る町民税の均等割について適用する。

3　この条例の施行の際、現に存する特定非営利活動法人に対する第2条第2項の規定の適用については、これらの規定中「当該特定非営利活動法人の設立の日」とあるのは、「この条例の施行の日」とする。

附則(平成30年3月26日条例第5号)抄

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

○長井市特定非営利活動法人に対する市民税課税免除条例
平成18年3月24日
長井市条例第3号

(目的)
第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定に基づき、市民税の課税免除を行うことにより、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人(以下「特定非営利活動法人」という。)の設立を支援し、活動基盤の早期確立を図るとともにその活動を促進することを目的とする。
(市民税の均等割の課税免除)
第2条　市長は、収益事業(地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条の4に規定する事業をいう。以下同じ。)を行わない特定非営利活動法人に対して課する市民税の均等割の課税を免除することができる。
2　市長は、収益事業を行う特定非営利活動法人に対して課する市民税の均等割(当該特定非営利活動法人の設立の日以後3年以内に終了する各事業年度のうち当該収益事業に係る所得の計算上益金の額が損金の額を超えない事業年度に当該特定非営利活動法人に対して課されるものに限る。)の課税を免除することができる。
(課税免除の申請)
第3条　前条の規定により市民税の均等割の課税免除を受けようとする者は、長井市市税条例(昭和40年条例第27号)第39条第1項に規定する市民税の申告の期限までに課税免除申請書を市長に提出しなければならない。
(課税免除の決定)
第4条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、内容を審査のうえ課税免除の可否を決定し、申請者に通知するものとする。
(委任)
第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、平成18年3月31日から施行する。
(経過措置)
2　第2条の規定は、この条例の施行の日以後に終了する事業年度に係る市民税の均等割について適用する。
3　この条例の施行の際現に存する特定非営利活動法人に対する第2条第2項の規定の適用については、同項中「特定非営利活動法人の設立の日」とあるのは、「この条例の施行の日」とする。

○横手市自治基本条例
平成25年6月27日
条例第19号

　目次
前文
第1章　総則(第1条・第2条)
第2章　基本理念及び基本原則(第3条・第4条)
第3章　市民の権利と果たすべき役割(第5条)
第4章　議会及び議員の役割と責務(第6条・第7条)
第5章　市長及び市職員の役割と責務(第8条・第9条)
第6章　市政運営の原則(第10条・第11条)
第7章　市民参画(第12条～第14条)
第8章　住民自治(第15条～第17条)
第9章　広域連携等(第18条)
第10章　条例の位置付けと見直し(第19条・第20条)
第11章　雑則(第21条)
附則

(前文)
私たちのまち横手市は、東の奥羽山脈と西の出羽丘陵に囲まれた秋田県の県南地域に位置し、豊富な水と肥沃な土壌により、国内有数の穀倉地帯を形成する緑豊かな田園都市として発展してきました。
平成17年10月1日、地理的・歴史的に繋がりの深い横手市、増田町、平鹿町、雄物川町、大森町、十文字町、山内村及び大雄村の8市町村が、県内初の郡市一体による新設合併を果たし、人口10万人を超える秋田県第2の都市となる新しい横手市が誕生しました。
人口減少、少子高齢化や地方分権が進展する中にあって、持続可能な地域社会を構築するためには、市民サービスの一層の向上と充実を図りながら、市が自立し、市民とともに主体的なまちづくりを行うことが求められています。
私たちは、「まちづくりの主人公は市民である」との大原則の下、地域にかかわる全ての人々の参画と協働によるまちづくりを推進し、幸せな地域社会を実現するため、横手市におけるまちづくりの基本理念として、この条例を制定します。

　第1章　総則
(目的)
第1条　この条例は、横手市における自治の基本理念と市民の権利を明らかにするとともに、市民、議会及び市長等の果たすべき役割及び市政運営の原則を定めることにより、幸せな地域社会の実現を目指し、もって市民の参画と協働によるまちづくりを推進することを目的とします。
(定義)
第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
(1)　市長等　市長、市長部局及び教育委員会、選挙管理委員会等の行政委員会によって構成され、市民に対して地域における行政を担う主体をいいます。
(2)　参画　市の施策や事業等の計画、実施及び評価の過程に市民が主体的に関わることをいいます。
(3)　協働　市民、議会及び市長等が、それぞれの知恵や経験、専門性等の資源を生かし、果たすべき役割と責任を自覚し、対等な立場で互いの自主性を尊重しながら、協力し合い、又は補完し合うことをいいます。
(4)　まちづくり　市民一人ひとりが生き生きと活躍でき、安全で安心な住みよい豊かな地域社会を実現するための公共的な活動をいいます。
(5)　住民自治　市民が主体的に地域の課題に取り組み、市民が主役となったまちづくりを行う活動をいいます。

　第2章　基本理念及び基本原則
(基本理念)
第3条　まちづくりの主体は、市民であることを基本とします。
2　市民は、個人の尊厳と自由が等しく尊重され、自由な意思と責任を持ち、相互に支え合い、自立して暮らせる社会を自らつくるため、共にまちづくりに取り組みます。
3　市民、議会及び市長等は、それぞれの果たすべき役割及び責任を担い、自主的に行動するとともに、協働によるまちづくりを推進するものとします。
4　市民、議会及び市長等は、自然環境、歴史及び文化との共生を図りながら、持続可能なまちづくりを進めます。
(基本原則)
第4条　市の自治は、次に掲げる事項を基本として行うものとします。
(1)　情報共有の原則　市民、議会及び市長等は、まちづくりに関する情報を相互に共有します。
(2)　参画の原則　市民は、市の政策の立案、実施、評価及び見直しの各段階において、自主的かつ主体的に関わりまちづくりを推進します。
(3)　協働の原則　市民、議会及び市長等は、それぞれの果たすべき役割を認識し、対等な立場で連携してまちづくりを推進します。

　第3章　市民の権利と果たすべき役割
(市民の権利と果たすべき役割)
第5条　市民は、市政に参画する権利を有します。
2　市民は、自らがまちづくりの主体であることを自覚するとともに、互いの活動を尊重し、認め合い、自らの発言と行動に責任を持って、積極的な地域活動に努めます。
3　市民は、まちづくりへの参画に当たっては、公共の福祉、地域の発展及び環境の保全に配慮します。
4　市民は、地域の課題解決と住民がともに支え合う活動の実現に向け、互いに力を合わせて助け合う仕組みづくりを推進します。

　第4章　議会及び議員の役割と責務
(議会の役割と責務)
第6条　議会は、議決機関としての役割を果たすとともに、この条例の理念に基づき、住民自治を尊重し、常にその権能の充実に努めます。
2　議会は、市民に対し、議会における意思決定の内容及びその経過を説明する責務を有します。
(議員の役割と責務)
第7条　議員は、住民自治の原則に基づき、市民の負託に応え、誠実かつ公正に職務を遂行します。
2　議員は、市民の代表者として常に市全体の利益を考え行動し、市民福祉の増進を図ります。
3　議員は、交流又は対話により広く市民の意見を聴き、これを議会の運営に反映させます。
第5章　市長及び市職員の役割と責務
(市長の役割と責務)
第8条　市長は、住民自治の原則に基づき、市民の負託に応えるため、公正かつ誠実に市政を運営します。
2　市長は、事務の執行に当たっては、市民及び議会への説明責任を果たすとともに、この条例の理念に基づき、市民主体のまちづくりを推進します。
3　市長は、常に市民の権利を保障し、市民がまちづくりに参画できる機会及び市民の意見等を積極的に聴く機会を設けます。
4　市長は、市民の意見を的確に受け止めるようにするため、市民参画に関する市職員の意識を高めます。
(市職員の役割と責務)
第9条　市職員は、全体の奉仕者であることを自覚するとともに、法令を遵守し、市民との信頼関係を構築します。
2　市職員は、必要な知識、政策立案能力、技能等の習得に努めるとともに、創意工夫し効率的に職務を遂行します。
3　市職員は、市民の視点に立ち、地域課題の把握に努めるとともに、市民活動及び地域の自治活動に積極的に取り組みます。

　第6章　市政運営の原則
(市政運営の原則)
第10条　市長等は、持続可能な地域社会を実現するため、市の資源を最大限に活用できる体制を整備し、総合的な市政の運営を行います。
2　市長等は、総合的な市政運営の指針として、健全な財政運営及び計画的な事業実施をするものとします。
(総合計画)
第11条　市長は、この条例の理念に基づき、市の最上位計画である基本構想及びこれに基づいた基本計画により構成される総合計画(以下「総合計画」といいます。)を策定し、総合的かつ計画的な市政の運営を行います。
2　市長は、総合計画の策定及び見直しにあっては市民の意見を反映させるため、広く市民の参画を得るものとし、基本構想の策定にあっては議会の議決を経るものとします。
3　市長等は、各行政分野における計画を策定するときは、総合計画との整合性を図ります。
4　市長は、総合計画について市民への周知を図り、その進行管理を的確に行うとともに、社会経済情勢の変化に対応するため、必要に応じて見直しをするものとします。

　第7章　市民参画
(市民の参画の推進)
第12条　議会及び市長等は、市民が協働によるまちづくりに関し理解を深めるため、市政に関する情報及び必要な学習の機会を設けるものとします。
2　市長等は、市政の運営等においては企画立案、実施及び評価のそれぞれの過程における市民のまちづくりに果たす役割を重視し、市民の参画を推進します。
(意見聴取手続)
第13条　市長等は、重要な条例の制定改廃、市民生活に重要な影響を及ぼす計画の策定又は変更等をしようとするときは、事前にその情報を公表し、広く市民からの意見の提出を受ける手続(以下「パブリックコメント」といいます。)、アンケート調査、説明会の開催等適切な方法により、市民の意見の聴取を実施します。
2　前項のパブリックコメントに関し必要な事項は、別に定めるものとします。
(審議会等への参画)
第14条　市長等は、審議会等の委員の選任に当たっては、性別、年齢、居住地、職業等に配慮した委員構成に努めるとともに、原則として委員の全部又は一部を市民から公募します。
2　審議会等は、法令等に定めのあるものを除き、原則として、審議会等の会議を公開するとともに、開催情報及び会議の記録等を公表します。

　第8章　住民自治
(住民自治に関する市民の役割)
第15条　市民は、住民自治活動の重要性を認識し、自ら積極的に参画するよう努めるものとします。
2　議会及び市長等は、住民自治活動を行う市民に対して、その活動に応じた支援を行うよう努めます。
(コミュニティ活動の推進)
第16条　市民、議会及び市長等は、安全で安心して暮らすことのできる地域社会を実現するため、市民による自主的な活動(以下「コミュニティ活動」といいます。)を尊重します。
2　市民は、コミュニティ活動に積極的に参画し、地域社会の維持及び形成並びに地域の課題解決に向け、協力して取り組むものとします。
3　コミュニティ活動をする者は、相互にその自主性を尊重し合い、情報を共有しながら連携するものとします。
(住民投票)
第17条　市長は、市政に関する重要な事項について、住民の意思を確認するため、住民、議会又は市長による発議に基づき、別に条例で定めるところにより、住民投票を実施することができます。
2　市長は、住民投票を行ったときは、その結果を尊重するものとします。

　第9章　広域連携等
(広域連携等)
第18条　市民、議会及び市長等は、市の魅力、特性等に関する情報を発信することにより、他の地域に生活する人々と交流を図り、その知恵や意見をまちづくりに活用するものとします。
2　議会及び市長等は、近隣自治体との情報共有及び相互理解の下、共通する地域課題の解決及びより効果的な市政運営に向け、連携してまちづくりを推進します。
3　議会及び市長等は、市民の参画と協働によるまちづくりを進めながら、国、県、他の自治体、その他の機関と対等な立場で積極的、かつ、広域的な連携を図ります。

　第10章　条例の位置付けと見直し
(条例の位置付け)
第19条　この条例は市の自治の基本を定めるものであり、市民、議会及び市長等はこの条例の理念を最大限尊重します。
2　市長等は、他の条例、規則等の制定改廃及び重要な計画の策定又は変更に当たっては、この条例に定める事項との整合性を図ります。
(条例の見直し)
第20条　市長は、社会経済情勢等に適合するようこの条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて見直し等の必要な措置を講ずるものとします。
2　市長は、前項の検討及び必要な見直しを行うに当たっては、市民の参画を得るものとします。

　第11章　雑則
(委任)
第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定めます。

附　則
この条例は、平成25年10月1日から施行します。

○特定非営利活動法人に対する県税の課税免除に関する条例
平成十五年三月十一日
秋田県条例第六号
特定非営利活動法人に対する県税の課税免除に関する条例をここに公布する。

特定非営利活動法人に対する県税の課税免除に関する条例
(趣旨)
第一条　この条例は、特定非営利活動(特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第一項に規定する活動をいう。以下同じ。)の健全な発展に資するため、特定非営利活動法人(同条第二項に規定する法人をいう。以下同じ。)に対する県税の課税免除に関し必要な事項を定めるものとする。
(県民税の均等割の課税免除)
第二条　地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)第七条の四に規定する事業(以下「収益事業」という。)を行わない特定非営利活動法人に対しては、県民税の均等割を課さない。
2　収益事業を行う特定非営利活動法人に対しては、当該収益事業の全部が国又は地方公共団体から委託された事業であるときは、当該収益事業に係る所得の計算上益金の額が損金の額を超えない事業年度に限り、当該事業年度に係る県民税の均等割を課さない。
(不動産取得税の課税免除)
第三条　特定非営利活動法人が直接当該特定非営利活動法人の定款に記載された特定非営利活動の用に供する不動産を無償で譲り受けた場合(第五条第二項の規定による申請の際現に当該特定非営利活動の用に供している場合に限る。)における当該不動産の取得に対しては、不動産取得税を課さない。
(自動車取得税の課税免除)
第四条　特定非営利活動法人が専ら当該特定非営利活動法人の定款に記載された特定非営利活動の用に供する自動車を無償で譲り受けた場合における当該自動車の取得に対しては、自動車取得税を課さない。
(課税免除に係る申請)
第五条　県民税の均等割について第二条の規定による課税免除を受けようとする者は、秋田県県税条例(昭和二十九年秋田県条例第二十四号)第四十五条の申告書の提出期限までに、規則で定める申請書を総合県税事務所長に提出しなければならない。
2　不動産取得税について第三条の規定による課税免除を受けようとする者は、同条に規定する不動産の取得の日から六十日以内に、規則で定める申請書を総合県税事務所長に提出しなければならない。
3　自動車取得税について前条の規定による課税免除を受けようとする者は、秋田県県税条例第百十一条第一項の申告書の提出期限までに、規則で定める申請書を総合県税事務所長に提出しなければならない。
(平二一条例三三・平二二条例五七・一部改正)
(規則への委任)
第六条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　附　則　抄
(施行期日)
1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。
(県民税に関する規定の適用)
2　第二条第一項の規定はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第五十二条第二項第四号の期間に係る県民税について適用し、第二条第二項の規定は平成十五年三月三十一日以後に終了する事業年度分の県民税について適用する。
(平二二条例二九・一部改正)
(不動産取得税に関する規定の適用)
3　第三条の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。
(自動車取得税に関する規定の適用)
4　第四条の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用する。
(秋田県県税条例の一部改正)
5　秋田県県税条例の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略

　附　則(平成二一年条例第三三号)抄
(施行期日)
1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

　附　則(平成二二年条例第二九号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十二年十月一日から施行する。

　附　則(平成二二年条例第五七号)抄
(施行期日)
1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

大崎市話し合う協働のまちづくり条例
平成25年12月19日
条例第33号

まちはみんなでつくるもの。
私たちは，より住みよい暮らしを実現するため，話し合いを大切にした協働のまちづくりを進めます。
暮らしの中にある悩みや不安，喜びや楽しみを分かち合い，互いを尊重し，助け合いながら，地域の抱える課題を解決していきます。
そのために，市民も行政も，みんなが主体となって，対等な関係で話し合いを行います。
話し合うことによって，想いや考えが伝わり，人と人とのつながりが生まれます。
そして，一人では思いつかなかった新しい気づきや発想が生まれます。
そう，話し合いの過程が人をはぐくみ，まちをつくるのです。
話し合いの文化を根づかせていくことが，私たちの目指す協働のまちづくりの姿です。
そんなみんなの声が活かせるまちをつくるため，この条例を制定します。

(目的)
第1条　この条例は，話し合いによる協働のまちづくりの基本的な考え方を定めることにより，誰もがまちづくりに参加できる環境づくりを進め，もって個性豊かで活力に満ちた笑顔あふれる地域社会を実現することを目的とします。
(定義)
第2条　この条例において使用する用語の意味は，次のとおりとします。
(1)　協働　市民と行政が，住民自治におけるそれぞれの役割を自覚し，互いに補い，協力することをいいます。
(2)　話し合い　人と人とが向き合い，共有や納得を実感しながら，主体的に想いや考えを述べ合うことをいいます。
(3)　まちづくり　市民の幸せを実現するために行われる公益的な取組をいいます。
(4)　市民　市内に居住，通勤又は通学する人をいいます。
(5)　まちづくり団体　自治会，町内会，地域自治組織その他の自治活動を行う団体又は市内で活動するNPOその他の市民活動団体をいいます。
(6)　行政　市長その他の市の執行機関をいいます。
(基本理念)
第3条　まちづくりの基本理念は，次のとおりとします。
(1)　市民と行政は，協働のまちづくりを進めます。
(2)　協働のまちづくりを進めるに当たっては，話し合いを基本にします。
(協働原則)
第4条　市民と行政は，ともに主体となり，互いを尊重し，助け合いながらまちづくりを進めます。
2　市民と行政は，一人ひとりが自ら考え，行動し，すべての人が楽しく参加できるまちづくりを進めます。
3　市民と行政は，それぞれの地域らしさを活かしたまちづくりを進めます。
(話し合いの原則)
第5条　市民と行政は，まちづくりについての一人ひとりの想いや願いを共感し，情報を共有しながら話し合いを行います。
(話し合いの場づくり)
第6条　市民と行政は，まちづくりについて，誰もが気軽に集うことができる話し合いの場づくりを進めます。
2　市民と行政は，ともに取り組むべき事業等について，対等な関係で，ともに考える市民と行政の話し合いの場づくりを進めます。
(情報の共有)
第7条　市民と行政は，まちづくりを進めるために必要な情報を共有します。
2　市民と行政は，まちづくりに関する課題の把握や情報の収集に努め，誰もが知ることができる環境をつくります。
(まちづくりの継続)
第8条　市民と行政は，まちづくりに気軽に参加できる環境をつくるとともに，まちづくりの多様な担い手の発掘，育成に努めます。
2　市民と行政は，次代を担う子どもたちの育成を進め，まちづくりが将来にわたって引き継がれるよう努めます。
(市民の役割)
第9条　市民は，まちづくりへの積極的な参加に努めます。
(まちづくり団体の役割)
第10条　まちづくり団体は，活動をより充実したものとするため，まちづくり団体相互の連携に努めます。
2　まちづくり団体は，役割や活動内容について，広く理解を得られるよう努めます。
3　まちづくり団体は，市民と行政のまちづくりに関する課題について，ともに解決できるよう取り組みます。
(行政の役割)
第11条　行政は，まちづくりに関する施策を進めるに当たっては，この条例の趣旨を尊重します。
2　行政は，まちづくりが安定的かつ継続的に進められるよう，必要な施策を実施します。
3　行政は，市民との信頼関係のもと，まちづくりを進めます。
(検証)
第12条　市長は，この条例が市民生活や地域社会の変化に対応したものとなっているかを必要に応じて検証します。

　附　則
この条例は，平成26年4月1日から施行します。

○岩沼市市民の意見公募条例
平成21年12月21日
条例第37号

　(目的)
第1条　この条例は、協働によるまちづくりの推進を目指し、意見公募手続に関して必要な事項を定め、市の政策等の策定過程における公正の確保と透明性の向上を図るとともに、市民の市政への積極的な参画を促進することを目的とする。
(定義)
第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　意見公募手続　実施機関が、政策等の策定過程において、当該政策等の案を公表して広く市民等から意見を求め、提出された意見を考慮するとともにその結果を公表する一連の手続をいう。
(2)　市民等　次に掲げるものをいう。
ア　市内に住所を有する者
イ　市内に事務所又は事業所を有するもの
ウ　市内に存する事務所又は事業所に勤務する者
エ　市内に存する学校に在学する者
オ　意見公募手続に係る事案に利害関係を有するもの
(3)　実施機関　市長、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員及び農業委員会をいう。
(意見公募手続の対象)
第3条　意見公募手続の対象となる政策等は、次に掲げるものとする。
(1)　次に掲げる条例の制定又は改廃
ア　市の基本的な制度を定める条例
イ　市民生活又は事業活動に直接かつ重大な影響を与える条例
ウ　市民等に義務を課し、又はその権利を制限する条例(金銭徴収に関する条項を除く。)
(2)　総合計画等市の基本的政策を定める計画、個別行政分野における施策の基本方針その他基本的な事項を定める計画の策定又は改定
(3)　市の基本的な方向性等を定める憲章、宣言等の策定又は改定
(4)　前各号に掲げるもののほか、実施機関が特に必要と認めるもの
(適用除外)
第4条　次の各号のいずれかに該当するときは、この条例の規定を適用しない。ただし、実施機関が第1条の目的に照らし意見公募手続を実施する必要があると認めるときは、この限りでない。
(1)　迅速又は緊急を要するため意見公募手続の実施が困難であるもの
(2)　他の法令等の規定により、意見公募手続と同様の手続を行うもの
(3)　他の法令等の改正等に伴う必要な規定の整備又は軽微な変更を行うもの
(4)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第74条第1項の規定による直接請求により議会に付議するもの
(5)　地方自治法第138条の4第3項の規定により設置する附属機関又は実施機関が設置するこれに類する機関において意見公募手続と同様の手続を経て策定された報告、答申等に基づいて実施機関が政策等を策定するもの
2　実施機関は、前項の規定により意見公募手続を実施しない場合は、その理由を市のホームページに掲載することにより公表するものとする。
(政策等の案の公表)
第5条　実施機関は、政策等を策定しようとするときは、その決定を行う前の適切な時期に、政策等の案及び市民等が政策等の案を理解するために必要な関連資料を公表するものとする。
2　前項の公表は、実施機関が指定する場所での閲覧及び配布並びに市のホームページに掲載する方法により行うものとする。ただし、政策等の案及び資料が相当量に及ぶ場合は、実施機関が指定する場所での閲覧のみとすることができる。
(意見の提出)
第6条　実施機関は、政策等の案の公表の日から30日以上の期間を設けて、政策等の案についての意見の提出を受けるものとする。
2　前項の意見の提出の方法は、次に掲げるとおりとする。
(1)　実施機関が指定する場所への書面の持参
(2)　郵便
(3)　ファクシミリ
(4)　電子メール
(5)　実施機関が必要と認める方法
3　意見を提出しようとする市民等は、住所、氏名、その他市民等であることを示す事項を明らかにするものとする。
(意見の考慮)
第7条　実施機関は、政策等の策定に当たって、前条の規定により提出された意見を十分考慮しなければならない。
(結果等の公表)
第8条　実施機関は、意見公募手続を実施して政策等を策定したときは、次に掲げる事項を公表するものとする。
(1)　提出された意見の概要(意見の提出がなかった場合にあっては、その旨)
(2)　提出された意見に対する実施機関の考え方
(3)　政策等の案を修正した場合における修正内容
2　実施機関は、前項に規定する公表を行うことにより第三者の利益を損なうおそれがあるとき、その他正当な理由があるときは、当該意見の全部又は一部を公表しないことができる。
3　第1項に規定する公表は、第5条第2項の規定を準用する。
(情報の共有)
第9条　実施機関は、市民の市政への参画及び政策等についての情報の共有を図るため、必要に応じて懇談会、検討会、説明会等を意見公募手続の前に実施するよう努めるものとする。
2　実施機関は、意見公募手続を実施するときは、政策等の案の名称及び公表方法、意見の提出期間をできる限り早期から市民等に周知するよう努めるものとする。
3　前項に規定する周知は、市のホームページ及び広報への掲載により行うものとする。
(実施状況の公表)
第10条　市長は、実施機関の意見公募手続の実施状況を取りまとめ、市のホームページへの掲載により公表するものとする。
(委任)
第11条　この条例に定めるほか、必要な事項は、実施機関が別に定める。

　附　則
(施行期日)
1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行の日から起算して60日以内に公布する政策等については、この条例の規定は適用しない。