（中小企業再生支援協議会） 　第百二十八条 　認定支援機関に、中小企業再生支援協議会を置く。 ２ 　中小企業再生支援協議会は、認定支援機関の長及びその任命する委員をもって組織する。 ３ 　中小企業再生支援協議会の委員は …続きを読む

　（地方防災会議の協議会） 　第十七条 　都道府県相互の間又は市町村相互の間において、当該都道府県又は市町村の区域の全部又は一部にわたり都道府県相互間地域防災計画又は市町村相互間地域防災計画を作成することが必要かつ効果的 …続きを読む

　（関係機関等による支援） 　第十五条 　国及び地方公共団体の機関、公益社団法人及び公益財団法人、特定非営利活動促進法 （平成十年法律第七号）第二条第二項 に規定する特定非営利活動法人その他の団体並びに学識経験者その他の …続きを読む

　第二款　経営協議会等 　（経営協議会） 　第二十条 　国立大学法人に、国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関として、経営協議会を置く。 ２ 　経営協議会は、次に掲げる委員で組織する。 一 　学長 二 　学長が …続きを読む

　（国民健康保険運営協議会） 　第十一条 　国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するため、市町村に国民健康保険運営協議会を置く。 ２ 　前項に規定するもののほか、国民健康保険運営協議会に関して必要な事項は、政令で …続きを読む

　（港湾管理者の協議会の設置等） 　第五十条の三 　国土交通大臣は、港湾管理者を異にする二以上の港湾について広域的且つ総合的な見地からこれらの開発、利用及び保全を図る必要があると認めるときは、これらの港湾の港湾管理者に対 …続きを読む

　（特定貨物輸入拠点港湾利用推進協議会） 　第五十条の七 　特定利用推進計画を作成しようとする特定港湾管理者は、特定利用推進計画の作成及び実施に関し必要な協議を行うため、特定貨物輸入拠点港湾利用推進協議会（以下この条にお …続きを読む

　（移動等円滑化基本構想） 　第二十五条 　市町村は、基本方針に基づき、単独で又は共同して、当該市町村の区域内の重点整備地区について、移動等円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想（以下「基本構想」と …続きを読む

　（鉱山保安協議会） 　第五十一条 　経済産業省に中央鉱山保安協議会（以下「中央協議会」という。）を、産業保安監督部に地方鉱山保安協議会（以下「地方協議会」という。）を置く。 　第五十二条 　経済産業大臣は、次に掲げる場 …続きを読む

　（原子力災害合同対策協議会） 　第二十三条 　原子力緊急事態宣言があったときは、原子力災害現地対策本部並びに当該原子力緊急事態宣言に係る緊急事態応急対策実施区域を管轄する都道府県及び市町村の都道府県災害対策本部及び市町 …続きを読む