○浜松市市民協働推進条例

平成15年3月25日

浜松市条例第36号

(目的)

第1条　この条例は、市民協働の基本理念を定め、市民、市民活動団体、事業者及び市の役割及び責務を明らかにするとともに、市民協働を推進するために必要な措置を定め、市民、市民活動団体、事業者及び市が、協力し、及び連携して公益の増進を図り、豊かで活力ある市民主体の地域社会を築くことを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　市民協働　市民、市民活動団体、事業者及び市が、互いの相違を認識し、市民が望むまちづくりを目指して、多角的及び多元的に取り組むことをいう。

(2)　市民活動　市民及び事業者が自主的に参加して自発的に行う営利を目的としない活動であって社会貢献性を持つものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

ア　宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする活動

イ　政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする活動

ウ　特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動

(3)　市民活動団体　市民活動を行うことを主たる目的とする団体であって継続性を持つものをいう。

(4)　事業者　主として営利を目的とする事業を行う者をいう。

(基本理念)

第3条　市民協働は、次に掲げる基本理念にのっとり推進されなければならない。

(1)　市民、市民活動団体、事業者及び市が、それぞれの役割と責務を理解し、互いが対等なパートナーであることを認識するとともに、互いに協力し、及び支援し合うこと。

(2)　市民、市民活動団体、事業者及び市が、互いの自主性及び主体性を尊重し、多様な協働の形態により行われること。

(3)　市民、市民活動団体、事業者及び市が、公正性及び透明性を確保し、互いの情報を共有し合うことにより、相互の参加及び参画が図られること。

(市民の役割)

第4条　市民は、基本理念にのっとり、社会に関心を持ち、地域社会の一員として自らできることを考えて行動し、市民活動及び市政に参加し、並びに協働する意識を持つよう努めるものとする。

(市民活動団体の役割)

第5条　市民活動団体は、基本理念にのっとり、自己の責任の下に自らの活動を推進することにより、当該活動が広く市民に理解されるよう努めるものとする。

(事業者の役割)

第6条　事業者は、基本理念にのっとり、地域社会の一員として市民活動がまちづくりに果たす役割を理解し、及び市民活動に自発的に協力するよう努めるものとする。

(市の責務)

第7条　市は、基本理念にのっとり、市民協働を推進するための環境の整備に努めるものとする。

2　市は、市民協働を推進するため、必要な情報を積極的に提供し、広く市民の意見を求め、及び市民からの市民協働に関する働きかけに対し適切に対処するよう努めるものとする。

3　市は、市民協働を推進するため、職員に対して、市民協働についての認識を深めるための研修等を行うことにより、職員一人ひとりの意識改革を図るよう努めるものとする。

(基本施策)

第8条　市は、市民協働を推進するため、市民、市民活動団体及び事業者と協力し、次に掲げる施策に取り組むものとする。

(1)　市民、市民活動団体及び事業者が市政に参画することができる機会づくりに関すること。

(2)　市民、市民活動団体及び事業者が互いに支援することができる仕組みづくりに関すること。

(3)　情報提供及び情報交換の推進、活動拠点の確保並びに人材開発の環境整備に関すること。

(4)　前各号に掲げるもののほか、市民協働を推進するために必要があると認める事項

2　市は、前項の施策を実施するため、市の組織内における体制を整備するものとする。

(市民等の市政への参画機会)

第9条　市は、市民協働を推進するため、市民、市民活動団体及び事業者と互いに情報を開示し、及び共有し合うとともに、市民、市民活動団体及び事業者が市政に参画する機会を充実させるため、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(1)　政策を形成する段階から、行政情報をわかりやすく提供し、市民、市民活動団体及び事業者からの意見を受け止めるとともに、市民、市民活動団体及び事業者が市政に多様な形態で参画できるための仕組みを整備すること。

(2)　市民、市民活動団体及び事業者からの市民協働についての提案及び相談のための窓口としての機能を整備すること。

(市が行う業務への参入機会)

第10条　市は、市民協働の推進に当たり、市民活動団体に対し、市が行う業務のうち市民活動団体の特性を活用することができるものについて、委託その他の方法で実施することにより、市が行う業務への参入の機会を拡大するよう努めるものとする。

2　市は、前項の規定により業務を実施するに当たっては、公募及び公開を原則とするよう努めるものとし、当該業務を実施する市民活動団体と対等な関係を保つものとする。

3　第1項に規定する市民活動団体の特性を活用することができる業務を実施した者は、当該業務に関し、実績を評価し、及び公表することにより、市民、市民活動団体及び事業者に対して、説明責任を果たすものとする。

(浜松市市民協働推進基金の設置)

第11条　市は、市民、市民活動団体及び事業者が市民活動を育て、互いに支え合う地域社会を醸成するため、浜松市市民協働推進基金(以下「基金」という。)を設置する。

2　基金として積み立てる額は、寄附金及び予算で定める額とする。

3　基金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により管理しなければならない。

4　基金の運用から生ずる収益は、基金に繰り入れるものとする。

5　基金は、第1項に規定する基金の設置目的を達成するための経費に充てる場合に限り処分することができる。

6　市長は、前項の規定に基づき処分された基金の額を財源として、市民活動団体のうち市長が別に定めるものに対して、助成することができる。

7　市長は、市民活動団体が前項の助成を受けようとする場合は、市長が別に定めるところにより、浜松市市民協働推進委員会の審査を経て、助成先及び助成額を決定するものとする。

(浜松市市民協働推進委員会の設置等)

第12条　市は、市民協働の推進に関する事項を調査審議するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、浜松市市民協働推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2　委員会は、市民協働の推進に関し、市長に意見を述べることができる。

(組織)

第13条　委員会は、委員10人以内で組織する。

2　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1)　市民

(2)　市民活動団体の関係者

(3)　事業者

(4)　知識経験を有する者

(5)　学識経験を有する者

(平17条例58・平20条例30・一部改正)

(任期)

第14条　委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　委員の再任は、1回までとする。

(平31条例21・一部改正)

(委員長及び副委員長)

第15条　委員会に委員長及び副委員長を1人ずつ置く。

2　委員長は、委員の互選により定める。

3　副委員長は、委員長が指名する。

4　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

5　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附　則

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(見直し)

2　市長は、この条例の施行の状況等について、市民協働の推進の観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

(浜松まちづくりセンター条例の一部改正)

3　浜松まちづくりセンター条例(平成13年浜松市条例第56号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附　則(平成17年6月1日浜松市条例第58号)

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

附　則(平成20年3月21日浜松市条例第30号抄)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に第3条から第5条まで、第7条、第9条、第10条及び第12条から第25条までの規定による改正前の(中略)、浜松市市民協働推進条例、(中略)(以下これらを「旧条例」という。)の規定により在職する附属機関の委員は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては、第3条から第5条まで、第7条、第9条、第10条及び第12条から第25条までの規定による改正後の(中略)、浜松市市民協働推進条例、(中略)の規定は適用せず、旧条例の規定は、なおその効力を有する。

附　則(平成31年3月15日浜松市条例第21号抄)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条から第7条まで、第9条から第21条まで、第23条、第25条及び第27条から第36条までの規定による改正後の浜松市区及び区協議会の設置等に関する条例第7条第1項、浜松市防災会議条例第2条第7項、浜松市外国人市民共生審議会条例第3条第3項、浜松市行政区画等審議会条例第3条第3項、浜松市入札監視委員会条例第3条第3項、浜松市スポーツ推進審議会条例第6条第1項、浜松市立図書館協議会条例第2条第3項、浜松市人権施策推進審議会条例第3条第3項、浜松市障害者施策推進協議会条例第2条第3項、浜松市精神保健福祉審議会条例第2条第3項、浜松市保健医療審議会条例第2条第3項、浜松市母子保健推進会議条例第2条第3項、浜松市感染症診査協議会条例第2条第2項、浜松市労働教育協議会条例第5条、浜松市大規模小売店舗立地審議会条例第3条第3項、浜松市都市計画審議会条例第2条第3項、浜松市土地利用審査会条例第2条第2項、浜松市開発審査会条例第2条第2項、浜松市景観審議会条例第3条第3項、浜松市建築審査会条例第2条第2項、浜松市行政不服審査条例第2条第4項、浜松市市民協働推進条例第14条第1項、浜松市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第4条第4項及び第19条第4項、浜松市歯科口腔保健推進条例第11条第4項、浜松市環境基本条例第24条、浜松市環境影響評価条例第58条第4項、浜松市における地域特性に即した商業集積の実現によるまちづくりの推進に関する条例第15条第3項、浜松市中央卸売市場業務条例第80条第3項及び第80条の2第3項、浜松市地方卸売市場業務条例第40条の2第3項、浜松市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例第14条、浜松市営住宅条例第47条第3項並びに浜松市社会教育委員条例第3条の規定は、この条例の施行の日以後に選任され、又は任命され、若しくは委嘱される区協議会委員又は委員の任期について適用し、同日前に選任され、又は任命され、若しくは委嘱された区協議会委員又は委員の任期については、なお従前の例による。

垂井町まちづくり基本条例

平成22年３月23日条例第１号

垂井町まちづくり基本条例
目次
前文
第１章　総則（第１条・第２条）
第２章　基本理念（第３条）
第３章　基本原則（第４条―第６条）
第４章　住民（第７条・第８条）
第５章　議会（第９条）
第６章　行政
第１節　行政の基本事項（第10条―第12条）
第２節　行政運営（第13条―第21条）
第７章　協働のまちづくりの推進（第22条―第25条）
第８章　住民投票（第26条）
第９章　条例の位置付け（第27条）
第10章　条例の見直し（第28条）
附則
私たちのまち垂井町は、古くから交通の要衝として多くの歴史に残る舞台となりました。また、気候風土に恵まれ、広大な山林と豊かな農地、多彩な水利など、自然環境と産業が程よく調和する中で、先人たちのたゆまぬ努力のもと、豊かな伝統文化を育みながら、暮らしの利便性に優れた住みよいふるさととして発展してきました。私たちは、垂井町民憲章を踏まえながら、こうした垂井町らしさを活かし、平和に安心して暮らせるまち、住むことに誇りをもてるまちとして、次世代へと引き継いでいかなければなりません。
21世紀に入り、地方分権の進展、少子高齢社会の到来、多文化との共生、環境などの社会問題は、私たちが改めてまちづくりのあり方について考える契機となりました。これらの課題を解決していくためには、私たち一人ひとりがまちづくりの主役であることを認識し、住民、議会、行政が互いに手を取りあって、これからのまちづくりを、みんなで考え、みんなで創りあげていくことが必要です。
私たちは、人権を尊重し、近隣自治体との連携を図りながら、地球規模の課題解決も視野に入れたまちづくりを進めていきます。そして、すべての住民が、「このまちに出会えてよかった。」と思えるような、幸福度の高い、自主自律した協働のまちの実現に向けて取り組むことを決意し、ここにこの条例を制定します。
第１章　総則
（目的）
第１条　この条例は、垂井町における自治の基本理念と基本原則を定め、住民、議会、行政が、それぞれの役割と責務を明らかにすることにより、自主自律した協働のまちづくりを推進することを目的とします。
（用語の定義）
第２条　この条例における用語の定義は、次のとおりとします。
(１)　住民　町内に住む人、町内で働く人や学ぶ人、町内で事業や活動を行う人（法人その他の団体を含みます。）をいいます。
(２)　行政　町長、教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会をいいます。
(３)　まちづくり　よりよい地域社会を実現するための行動や取り組みをいいます。
(４)　協働　住民、議会、行政が、お互いの立場を尊重し、それぞれの役割と責任に基づき、対等な立場で相互に協力して行動することをいいます。
第２章　基本理念
（基本理念）
第３条　住民は、まちづくりの主権者であり、議会や行政とともに地域特性を尊重した協働のまちづくりを基本とする自治を確立するものとします。
第３章　基本原則
（情報共有）
第４条　住民、議会、行政は、お互いに情報を伝え合い、情報の共有に努めます。
（住民参加）
第５条　住民は、まちづくりに参加することを基本とし、議会と行政は、住民のまちづくりへの参加の推進に努めます。
（協働のまちづくり）
第６条　住民、議会、行政は、協働によるまちづくりに取り組みます。
第４章　住民
（住民の権利）
第７条　住民は、議会や行政の保有する情報について知る権利を有するとともに、自主的な活動に取り組むことやまちづくりに参加する権利を有します。
（住民の役割と責務）
第８条　住民は、まちづくりの主役として、お互いに尊重し、協力し合うとともに、自らまちづくりに参加するよう努めます。
２　住民は、まちづくりに参加する場合において、その言動に責任をもつよう努めます。
３　住民は、町政について認識を深めるよう努めます。
第５章　議会
（議会の役割と責務）
第９条　議会は、選挙で選ばれた住民の代表が構成する議事機関として、適切な判断のもと、町の意思決定を行います。
２　議会は、まちづくりについて積極的な関わりを果たすため、住民の意思を町政に反映させるとともに、町政が適正に行われるよう監視します。
３　議会は、議会活動に関する情報を住民にわかりやすく提供するとともに、住民の個人情報の取り扱いを適切に行います。
４　議員は、この条例の基本理念を理解し、議会の役割と責務を認識のうえ、まちづくりに取り組むよう努めます。
第６章　行政
第１節　行政の基本事項
（行政の役割と責務）
第10条　行政は、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、町政に関する事務を、自主的で総合的な判断と責任において執行します。
２　行政は、住民の信託に基づき、町政を効果的で効率的に運営します。
３　行政は、この条例の基本理念に基づき、住民の意思を反映したまちづくりを進めます。
（町長の責務）
第11条　町長は、住民の代表者として、この条例の基本理念に基づき、公正で誠実に町政の運営に当たります。
２　町長は、住民の意思に適切に応えるため、職員の育成を図り、効率的な組織体制を整備します。
（職員の責務）
第12条　職員は、法令を守り、法令に従い、公正で適正に職務を遂行します。
２　職員は、この条例の基本理念を理解し、その具体的な施策を計画し、遂行するため、自己の職務能力の向上に努めます。
第２節　行政運営
（総合計画）
第13条　行政は、この条例の基本理念に基づき、総合的で計画的なまちづくりを実現するための総合計画を策定します。
（財政運営）
第14条　行政は、総合計画に基づき、計画的で健全な財政運営を行います。
２　行政は、予算、決算その他財政状況について、住民にわかりやすく公表します。
（説明責任）
第15条　行政は、政策の立案、実施、評価、見直しについて、住民にわかりやすく説明します。
２　行政は、住民から説明を求められた場合は、誠実に対応します。
（情報の公開と提供）
第16条　行政は、別に条例で定めるところにより、行政が保有する文書を公開するとともに、その情報をわかりやすく提供します。
（個人情報の保護）
第17条　行政は、別に条例で定めるところにより、住民の権利利益を保護するため、個人情報の収集、利用、提供や管理などを適切に行います。
（審議会などの運営）
第18条　行政は、審議会などの委員を選任する場合は、公募による住民を含めるよう努めるとともに、その構成については、性別、年齢層などの均衡を図ります。
２　審議会などの会議は、公開することを原則とします。
（意見の聴取）
第19条　行政は、住民の生活にとって重大な影響を及ぼすと考えられる計画や条例などを策定したり、改正や廃止をする場合は、事前にその案について公表し、広く住民の意見を聴取します。
２　行政は、聴取した意見を考慮し、意思決定を行うとともに、その意見に対する行政の考え方を公表します。
（行政評価）
第20条　行政は、町政運営を点検し、改善を図るため行政評価を行い、適正で効率的な町政運営を行います。
２　行政は、行政評価を行うにあたり、住民参加の方法を用いるとともに、その結果と見直しの内容について、わかりやすく住民に公表します。
（行政手続）
第21条　行政は、別に条例で定めるところにより、住民の権利利益を保護するため、届出などの行政手続きを定め、町政運営における公正の確保と透明性の向上を図ります。
第７章　協働のまちづくりの推進
（コミュニティの形成）
第22条　住民は、自治会、ボランティア団体などへの参加を通じて、お互いに助け合い、地域の課題解決や共通の目標達成に向けて行動するため、良好なコミュニティを形成するよう努めるものとします。
２　住民は、良好なコミュニティを形成するため、お互いに情報の提供と共有を進め、連携してまちづくりを行います。
３　議会と行政は、協働のまちづくりを進めるため、コミュニティ活動を尊重するとともに、必要に応じて支援を行います。
（まちづくりセンター）
第23条　町長は、住民が行うコミュニティ活動の充実を図り、協働のまちづくりを推進する母体として、垂井町まちづくりセンター（以下「センター」といいます。）を設置します。
２　センターは、住民が主体となり、議会や行政と協働して運営を行うものとします。
３　センターは、協働のまちづくりを推進するため、まちづくりに関する相談、助言、情報収集、情報提供や人材育成などを行うものとします。
４　センターの組織と運営については、この条例の基本理念に基づき、町長が規則で定めます。
（まちづくり協議会）
第24条　住民は、協働のまちづくりを推進するため、まちづくり協議会（以下「協議会」といいます。）を行政と協働して設置することができるものとします。
２　協議会は、地域や分野別の課題解決や町の特性を活かしたまちづくりの推進に取り組むものとします。
３　協議会の組織と運営については、この条例の基本理念に基づき、町長が規則で定めます。
（まちづくり審議会）
第25条　町長は、協働のまちづくりの取り組みの検証を行うため、垂井町まちづくり審議会（以下「審議会」といいます。）を設置します。
２　審議会は、町長の諮問に応じ、協働のまちづくりの取り組みについて審議し、町長に答申します。
３　審議会は、町長から諮問される事項のほか、協働のまちづくりの取り組みについて審議や評価を行い、見直しが必要な場合は、町長に提言します。
４　審議会の組織と運営については、この条例の基本理念に基づき、町長が規則で定めます。
第８章　住民投票
（住民投票）
第26条　町政に関する重要な事項について、広く住民の意思を把握する必要があると認められる場合、町長は、この条例の基本理念に基づき、住民投票を行うことができるものとします。
２　住民投票に参加する資格その他の住民投票の実施に関し必要な事項は、それぞれの事案に応じ、別に条例で定めるものとします。
３　住民、議会、行政は、住民投票の結果を尊重するものとします。
第９章　条例の位置付け
（条例の位置付け）
第27条　住民、議会、行政は、この条例が町における自治についての最高規範であることを認識し、この条例の規定を守り、規定に従うよう努めます。
２　議会と行政は、他の条例や規則などを制定したり、改正や廃止をする場合は、この条例の趣旨を尊重するとともに、整合を図ります。
第10章　条例の見直し
（条例の見直し）
第28条　町長は、この条例の施行日から５年を超えない期間ごとに、各条項が社会情勢に適合し、町のまちづくりにとってふさわしいものであるかを検証します。
２　町長は、検証の結果を踏まえ、この条例の条項やこの条例に基づく制度についての見直しなど、必要な手続きを行います。
附　則
この条例は、平成23年４月１日から施行します。

○瑞穂市まちづくり基本条例
平成23年9月30日
条例第13号

目次
前文
第1章　総則(第1条―第3条)
第2章　まちづくりの基本理念(第4条)
第3章　市民の権利及び責務(第5条)
第4章　市議会及び市の執行機関の責務(第6条―第8条)
第5章　コミュニティ活動(第9条)
第6章　市政の運営(第10条―第14条)
第7章　参画及び協働(第15条―第18条)
第8章　国及び他の地方公共団体との連携(第19条)
第9章　住民投票(第20条)
第10章　まちづくり基本条例推進委員会(第21条)
第11章　雑則(第22条)
附則

わたしたちのまち瑞穂市は、西に揖斐川、東に長良川を有し、大小の河川が南北に流れる、豊かな水と緑の美しいまちとして誕生しました。この地は輪中地帯で、過去に幾度となく水害に見舞われました。しかし、先人のたゆまぬ努力により、肥沃で、豊かな農地を生み、住みよいまちとして発展を遂げてきました。古くは、中山道の宿場町として栄え、その面影を訪ねることができます。
今では、鉄道がまちの中央を走り、当市から名古屋市まで30分足らずの交通至便なまちです。また、国道21号が東西に、南北には主要地方道北方多度線が縦貫する岐阜県西部の交通要衝の地です。わたしたち瑞穂市民は、文化やスポーツに親しみ、地域との絆を大切に、互いを思いやり、健康で明るく、多様な価値を認め、自由で住みよいまちづくりを進めています。
瑞穂市民一人ひとりが、まちづくりの主役です。わたしたちは、基本的人権を尊重し、将来に魅力がある誰もが住みたくなるまちを目指し、市民参画による協働のまちづくりを進めるため、この条例を制定します。

第1章　総則
(目的)
第1条　この条例は、本市におけるまちづくりについて、その基本理念を明らかにするとともに、市民、市議会及び市長をはじめとする市の執行機関のそれぞれの役割を明確にし、市民が主体の市民参画による協働のまちづくりを推進することを目的とします。
(定義)
第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによります。
(1)　まちづくり　市民生活に係る様々な分野において、わたしたちの暮らす地域等をより良いものとするための取り組みをいいます。
(2)　市民　市内に居住し、通学し、又は通勤する個人及び市内において事業又は活動を行う個人、法人その他団体をいいます。
(3)　市の執行機関　市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいいます。
(4)　参画　市民が、まちづくりの方針及び企画の立案から実施を経て評価に至るまでの過程に、責任をもって主体的に参加し、かつ、行動することをいいます。
(5)　協働　地域又は社会の課題の解決を図るため、市民が相互に、又は市民、市議会及び市の執行機関がともに、お互いの立場を尊重し、かつ、信頼し、協力して取り組むことをいいます。
(条例の位置付け等)
第3条　この条例は、本市のまちづくりの基本となる基本理念を定めるものです。
2　本市における他の条例、規則等の制定改廃、地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想及び個別行政分野の基本計画の策定その他の市政の運営に当たっては、この条例との整合を図るものとします。
第2章　まちづくりの基本理念
第4条　本市における市民が主権者であるまちづくりは、次に掲げる事項を基本理念とします。
(1)　市民、市議会及び市の執行機関の協働によること。
(2)　市民一人ひとりの人権が尊重され、かつ、その個性及び能力が十分に発揮されること。
(3)　市民の自主的かつ自立的な参画及び男女共同参画が保障されること。
第3章　市民の権利及び責務
第5条　市民は、自らの意思と責任において、広くまちづくりに参画します。また、事業を営む市民にあっては、住環境に配慮し、地域社会との調和を図り、安心して住めるまちづくりに寄与するよう努めます。
2　市民は、まちづくりに関し、自らの意見を表明し、及び提案する権利を有するとともに、必要な情報を知ることができます。
3　市民は、まちづくりに参画するに当たり、相互に多様な価値観を認め合い、自らの発言と行動に責任を持ち、まちづくりに努めます。
4　市民は、まちづくりの主体であることを認識し、居住する地域の自治組織に加入し、及び協力しながら活動するよう努めます。
第4章　市議会及び市の執行機関の責務
(市議会の責務)
第6条　市議会は、市政の議決機関として、市民の意思を代表し、かつ、この条例の目的に沿ったまちづくりの実現に寄与します。
2　市議会は、保有する情報を積極的に市民に公開し、かつ、議会活動に関する情報を分かりやすく提供し、市民に開かれた議会運営に努めます。
3　市議会は、市民の信託を受けた市民の代表であることを認識し、広く市民から意見を求めるよう努めるものとします。
(市長の責務)
第7条　市長は、市政運営の最高責任者として市民の信託に基づき、この条例の基本理念を実現するため、公正かつ誠実に市政を運営します。
2　市長は、毎年度、市政運営の方針を明らかにするとともに、その達成状況を市民及び市議会に説明します。
(市の執行機関及び職員の責務)
第8条　市長を除く市の執行機関は、その権限と責任において、公正かつ誠実な執行及び運営を行い、協働によるまちづくりを推進します。
2　市の執行機関の組織は、市民に分かりやすく簡素で機能的なものであるとともに、市の執行機関の職員(以下「職員」という。)は、常に横断的な連携を図り、総合行政の推進に努めます。
3　職員は、自らも市民の一員であることを自覚し、市民と連携し、まちづくりを推進するため、常に自己研鑽さんに努めるものとします。
第5章　コミュニティ活動
第9条　市民は、安心して心豊かに暮らすことのできる地域社会を実現するため、自治会等の地域のコミュニティに対する理解を深め、自主的な意思によってまちづくりに取り組み、お互いに助け合い、地域の課題を共有し、解決に向けて自ら行動するよう努めます。
2　市議会及び市の執行機関は、前項に規定する市民の自主的な地域における活動の役割を尊重するとともに支援します。
第6章　市政の運営
(行政手続)
第10条　市の執行機関は、市政の運営における公正の確保及び透明性の向上を図り、市民の権利利益を保護するため、別に定める条例により、適切な処分、行政指導及び届出に関する手続を行います。
(情報の共有)
第11条　市の執行機関は、まちづくりに関する情報が、市民共有の財産であることから、これを市民に分かりやすく提供するよう努めます。
(情報の公開)
第12条　市議会及び市の執行機関は、市民の知る権利を保障し、公正で透明性の高い市政の実現を図るため、別に定める条例により、情報の公開を総合的に推進します。
(個人情報の保護)
第13条　市議会及び市の執行機関は、市民の権利利益を保護するため、別に定める条例により、市の保有する個人情報を適正に取り扱います。
(説明及び応答の責任)
第14条　市の執行機関は、市民に対し市政に関する事項を説明する責務を果たさなければなりません。
2　市の執行機関は、市政に関する市民の意見、提言等を尊重し、迅速に状況を把握するとともに、これを行政運営に反映するよう努めます。
第7章　参画及び協働
(参画)
第15条　市の執行機関は、市政の運営に当たっては、市民の意見が市政に反映できるよう、参画する機会を保障します。
2　市の執行機関は、市民が参画すること又は参画できないことによって不利益を受けることのないよう配慮します。
(参画の方法)
第16条　市の執行機関は、前条第1項に規定する参画する機会を保障するため、事案に応じて次に掲げるいずれかの方法を用います。
(1)　審議会等への委員としての参画
(2)　公聴会、懇談会等への参画
(3)　ワークショップその他の一定の課題について集団で検討作業を行うことへの参画
(4)　パブリックコメント(意思決定過程で素案を公表し、市民から出された意見又は情報を考慮して決定する制度をいう。)その他の意見の聴取
(5)　アンケート調査等による意見の聴取
(6)　その他の市長が別に定める市民参画手続
2　市長は、参画の方法及び聴取した意見等の取扱いを決定したときは、これを公表します。
(計画の策定等への参画)
第17条　市の執行機関は、地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想及び個別行政分野の基本計画の策定等を行うに当たっては、前条第1項各号に掲げる方法を用いて、市民がそれらに参画する機会を保障します。
(協働)
第18条　市民、市議会及び市の執行機関は、公共の担い手として協働に努め、まちづくりを進めます。
2　市議会及び市の執行機関は、前項の協働に努めるに当たり、市民の自主性を尊重します。
3　市の執行機関は、市民にまちづくりに関する意識の啓発を行うとともに、まちづくりに必要な人材の育成を図るよう努めます。
第8章　国及び他の地方公共団体との連携
第19条　市の執行機関は、まちづくりに関し、共通する課題を解決するため、国及び関係する他の地方公共団体との連携及び協力を図ります。
第9章　住民投票
第20条　市長は、市政に関する重要事項について、広く市民の意思を確認するため、必要に応じて住民投票を実施することができます。
2　市民、市議会及び市の執行機関は、住民投票で得た結果を尊重します。
3　住民投票を行う場合は、その事案ごとに、投票に付すべき事項、投票資格者、投票の期日、投票の方法、投票結果の公表等を規定した条例を別に定めるものとします。
第10章　まちづくり基本条例推進委員会
第21条　まちづくり基本条例推進委員会(以下「推進委員会」という。)は、市長の諮問に応じ、協働によるまちづくりの推進に関する重要事項について審議し、市長に答申するものとします。
2　市長は、この条例の見直しに当たっては、推進委員会に諮問するものとします。
3　推進委員会は、市長から諮問される事項のほか、協働のまちづくりの取り組みについて審議及び評価を行い、見直しが必要な場合においては、市長に提案するものとします。
4　前3項に規定するもののほか、推進委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定めます。
第11章　雑則
第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、市議会及び市の執行機関が別に定めます。

附　則
(施行期日)
1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。
(瑞穂市附属機関設置条例の一部改正)
2　瑞穂市附属機関設置条例(平成20年瑞穂市条例第30号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略

可児市市民参画と協働のまちづくり条例

平成16年3月25日

条例第1号
目次
前文
第１章総則（第１条―第11条）
第２章まちづくり審議会（第12条―第14条）
第３章まちづくり協議会（第15条―第19条）
第４章まちづくり計画（第20条―第22条）
第５章まちづくり推進区域（第23条）
第６章協働のまちづくり事業（第24条）
第７章まちづくり事業の評価（第25条）
第８章事業者によるまちづくり（第26条―第34条）
第９章雑則（第35条・第36条）

付則
私達市民は、豊かな自然とこれまで先人が築き上げてきた歴史と文化を引き継ぎ、こ
れらを活かしつつ新しい課題に対処する視点をもって、安全、快適で住みやすく、文化
的で魅力にあふれた地域社会をつくり、これを次の世代に引き継いでいきます。そのた
めには、市民自治の理念に基づいた、市民のまちづくりへの主体的な参画意識と参画の
しくみが必要であり、ここに、市民、事業者及び市の協働によるまちづくりを推進する
条例を制定します。
第1章総則

(目的)
第１条この条例は、まちづくりの基本理念とまちづくりの主体となるものの責務を明
らかにするとともに、まちづくりへの市民参画の基本となる事項を定め、市民、事業
者及び市の協働によって、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第4項の規定により
定めた可児市基本構想に定めるまちの将来像の実現を図ることを目的とします。
（定義）
第２条この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定め
るところによります。
(1) 市民市内に居住する者及び可児市のまちづくりに関わりをもつものをいいま
す。
(2) まちづくり住みよい地域社会の形成を目的とする活動をいいます。
(3) 市民公益活動まちづくりを目的として、市民が自発的かつ自立的に行う営利を
目的としない社会貢献活動をいいます。
(4) 協働関係するものが、それぞれの自覚と責任のもとに、互いの立場や特性を尊
重し、協力して取り組むことをいいます。
(5) 土地利用行為都市計画法（昭和43年法律第100号）第４条第12項に規定する開
発行為（以下「開発行為」という。）、建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条
第13号に規定する建築（以下「建築」という。）、開発行為以外の土地の区画形質
の変更及び現状の土地の利用目的を変更する行為をいいます。
(6) 事業者市内において、営利を目的とする事業又は土地利用行為(以下「事業活
動」という。)を行うものをいいます。
(7) 区域住民等第４章に規定するまちづくり計画を策定する区域に住所を有する
者及び同区域内で事業を営む者をいいます。
(8) 地域コミュニティ団体市民公益活動を行う団体（以下「市民公益活動団体」
という。）のうち、自治組織、第15条に規定するまちづくり協議会その他一定の区
域の住民等で組織する地縁による団体をいいます。
（基本理念）
第３条まちづくりは、市民の提案と参画により行われることが基本であり、市民は、
まちづくりに参画する権利とともに責務を有します。
２ 市民、事業者及び市は、主体者として、相互に信頼し、協働してまちづくりを総合
的かつ計画的に進めます。
３ 市民及び事業者は、土地利用等の私権の行使にあたっては、公共の福祉を優先し、
地域のまちづくりの目標並びに自然、歴史、文化及び環境の保全に配慮するよう努め
ます。
（市民の責務）
第４条市民は、まちづくりの主体者として、市の施策に協力し、市民公益活動に積極
的に参画するとともに、良好な地域環境を保全するためにルールやまちづくりに関す
る計画をつくりこれを守り育てることにより、地域の自治が発展するよう努めます。
(事業者の責務)
第5条事業者は、事業活動を行うにあたり、地域社会の一員として、良好な都市環境
の形成と環境負荷の軽減に配慮するとともに、まちづくりに関する市の施策及び市民
公益活動に協力するよう努めます。
(市の責務)
第6条市は、まちづくりを推進するための総合的な計画を策定し、事業を実施すると
ともに、計画の策定にあたっては市民の意見を反映するよう努めます。
2 市は、まちづくりに関する情報を市民に提供し、情報の共有化に努めます。
3 市は、まちづくりに関する知識の普及とその活動環境の整備を行い、市民公益活動
を活発にするとともに、まちづくりへの市民参画の機会を設けるよう努めます。
4 市は、事業者の行う事業活動に対して、まちづくりを推進する立場から必要な措置
を講じます。
（市民公益活動の環境整備）
第７条市長は、市民公益活動を活発にし、活動団体の自立を促進するために、市民公
益活動を行うものの活動及び交流の拠点となる施設を整備するよう努めます。
2 市長は、市民公益活動を支援するために、その活動費を助成することができます。
（地域コミュニティ団体の役割）
第８条地域コミュニティ団体は、地域、団体等の特性を認め合いながら連携し、地域
の課題について話し合い、地域自治によるまちづくりの推進に努めます。
（地域コミュニティ団体への支援）
第９条市長は、地域自治によるまちづくりを推進するため、地域コミュニティ団体が
他の市民公益活動団体等と連携できるよう必要な措置を講じます。
（市民公益活動団体への業務委託）
第10条市長は、市民が携わることが効果的かつ効率的なまちづくり事業を、特定非営
利活動促進法（平成10年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人そ
の他の市長が相当の活動実績をもつと認める市民公益活動団体に委託して行うこと
ができます。
（公共事業の説明責任）
第11条公共事業を実施しようとする者は、説明会の開催その他の方法により、その事
業を実施する区域の住民及び利害関係を有するものに対して、事業内容を説明するよ
う努めます。
第2章まちづくり審議会
（設置）
第12条協働のまちづくりを推進するため、市長の附属機関として、まちづくり審議会
(以下「審議会」という。)を設置します。
（所掌事務等）
第13条審議会は、この条例に定める事項その他の事項について、市長の諮問に応ずる
ほか、市民参画と協働のまちづくりを進めるために必要な事柄について意見を述べる
ことができます。
2 審議会は、調査審議のために必要があると認めるときは、関係者に対して資料の提
出及び説明を求めることができます。
3 審議会は、調査審議にあたり市民の意見提出の機会を設けるよう努めます。
(組織等)
第14条審議会は、委員20名以内をもって組織します。
2 委員は、学識経験者、各分野の代表者、市民公募に応募した人等から市長が委嘱し
ます。
3 委員の任期は2年とし、再任を妨げません。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の
残任期間とします。
4 審議会の会長は、委員の互選で定め、会務を総理し、審議会を代表します。
第３章まちづくり協議会
（まちづくり協議会）
第15条まちづくり協議会は、第４章に規定するまちづくり計画を策定し自ら実施する
ために、まちづくりの目的を共有する一定の区域において、区域住民等及びその区域
に関わりをもつ者のうち、自発的に参画する者で組織します。
２ まちづくり協議会の認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長
へ認定の申請をします。
３ 市長は、前項の申請があったときは、審議会の意見を聞いて、まちづくり協議会の
認定の可否について判断し、その結果を申請者に回答するとともにその内容を公表し
ます。
（運営）
第16条まちづくり協議会は、次のように運営します。
(1) 区域に関わりのある地域コミュニティ団体及び区域住民等（以下「地域コミュニ
ティ団体等」という。）の自発的参画の機会を保障し、多数の参画が得られるよう
働きかけるとともに、活動を通じて地域コミュニティ団体等のまちづくりへの関心
を高めるよう努めます。
(2) 民主的な運営に努めるとともに、地域コミュニティ団体等に対して活動内容や協
議の経過を広報し、関係資料を公開します。
(3) 区域に関わりのある市民公益活動団体、有識者等とその区域の課題について話し
合い、連携するよう努めます。
（支援）
第17条まちづくり協議会は、その活動に資するため、規則で定めるところにより、情
報の提供、技術的支援、活動費の助成等の支援を市長に申請することができます。
２ 市長は、前項の規定による申請があったときは、審議会の意見を聞いて、支援の内
容を決定し、申請者に回答するとともにその内容を公表します。
（廃止の届出）
第18条まちづくり協議会は、その協議会を廃止したときは、速やかに規則で定めると
ころにより、市長へ廃止の届出をします。
（認定取り消し）
第19条市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、審議会の意見を聞いて、ま
ちづくり協議会の認定を取り消すことができます。
(1) まちづくり協議会から前条の廃止の届出があったとき。
(2) まちづくり協議会が、長期間活動を停止し、実質的に廃止していると認められる
とき。
(3) まちづくり協議会の運営において、不正な行為があったとき又は第15条第１項若
しくは第16条の規定に著しく反すると認められるとき。
第４章まちづくり計画
（まちづくり計画）
第20条まちづくり計画は、区域住民等が主体となって、住みよい地域社会を形成する
ための自主事業や市と協働して行う事業の内容、役割分担等をまとめたものです。
２ まちづくり協議会は、規則で定めるところにより、地域コミュニティ団体等との協
議（以下「地域協議」という。）での合意を得てまちづくり計画の案を作成し、市長
に提案します。
３ まちづくり計画の案の中に、土地利用方針等の私権に関する事項があるときは、そ
の事項について、地域協議での合意に加え、規則で定めるところにより、区域内の土
地について所有権又は借地権を有する者の多数の同意を得るものとします。
４ 市長は、第２項の規定による提案があったときは、審議会の意見を聞いて、まちづ
くり計画の認定の可否について判断し、その結果を当該まちづくり協議会に回答する
とともにその内容を公表します。
（実施）
第21条まちづくり計画は、次のように実施するものとします。
(1) まちづくり協議会及び区域住民等は、主体となって計画の目標を実現するために
自主事業を継続的、発展的に実施します。
(2) まちづくり協議会は、計画に基づき市民と市が役割分担して行う協働の事業を進
めるため、規則で定めるところにより、年度ごとの事業実施計画を市長に提案しま
す。
(3) 市長は、前号の規定による提案があったときは、審議会の意見を聞いて、提案さ
れた事業実施計画の実施の可否について判断し、その結果を当該まちづくり協議会
に回答します。
(4) まちづくり協議会及び市長は、都市計画法第12条の４第１項各号に掲げる地区計
画等、建築基準法第69条に規定する建築協定等の法制度の適用を進めます。
(5) 市長は、市が担当すべき事業を優先的に実施するよう努めます。
(6) 市長は、まちづくり計画の中に、土地利用方針等の土地利用行為に関する事項が
あるときは、事業者の協力を得るよう努めます。
（改定及び終了）
第22条まちづくり協議会は、まちづくり計画の計画期間が経過したとき又は必要があ
るときに、まちづくり計画を改定することができます。この場合において、改定の手
続きは、第20条の規定を準用します。
２ まちづくり計画は、計画期間が満了したときに終了します。ただし、その計画に土
地利用方針等の土地利用行為に関する事項があるときは、市長は、まちづくり計画終
了後５年の間、その事項を有効とすることができます。
第５章まちづくり推進区域
（まちづくり推進区域）
第23条市長は、重点的にまちづくりを推進すべき区域を、まちづくり推進区域として
指定することができます。
２ 市長は、前項の規定による指定をしたときは、第17条に定める支援のほか、市職員
によるプロジェクトチームを構成し積極的に支援します。
３ まちづくり推進区域におけるまちづくり協議会の認定、まちづくり計画の策定等の
手続きについては、第15条、第20条及び第22条の規定を準用します。
第6章協働のまちづくり事業
（協働のまちづくり事業）
第24条市民公益活動団体は、市長に対して、市と役割分担して行う協働のまちづくり
事業を提案することができます。
２ 市長は、前項の規定による提案があったときは、審議会の意見を聞いて、協働のま
ちづくり事業の認定の可否について判断し、その結果を当該市民公益活動団体に回答
するとともにその内容を公表します。
３ 市長は、前項の規定により認定した協働のまちづくり事業の実施にあたり、必要な
事項を別に定めます。
第7章まちづくり事業の評価
（評価）
第25条市民公益活動団体及び市は、まちづくり計画に沿った事業及び協働のまちづく
り事業について、規則で定めるところにより、それぞれ主体となった事業の成果の自
己評価を行います。
２ 市長は、前項の自己評価を審議会に提出し、総合評価のとりまとめを諮問し、その
答申を公表するとともに、答申に従って必要な措置を講じます。
第8章事業者によるまちづくり
（事業者の行う協議等）
第26条事業者は、その行う事業活動により地域コミュニティ団体の活動に影響を及ぼ
すことが予想される場合は、当該地域コミュニティ団体と協議して、当該事業活動と
地域コミュニティ団体の活動との整合を図るよう努めます。
２ 事業者は、土地利用行為を行おうとする区域にまちづくり計画がある場合におい
て、その計画に土地利用方針等の土地利用行為に関する事項が定められているとき
は、必要な事項を遵守します。
３ 事業者は、土地利用行為を行おうとする場所に歴史的に価値のあるもの又は貴重な
自然が残されているときは、市民の財産として適切な保全と保護を行います。
（開発協議の対象事業）
第27条事業者は、次の各号のいずれかに該当する土地利用行為（以下「開発事業」と
いう。）を行うときは、規則で定めるところにより、市長と次条から第32条までに規
定する開発協議（以下「開発協議」という。）を行います。
(1) 事業区域の面積が、1,000㎡以上の開発行為又は建築
(2) 開発行為を除く、事業区域の面積が3,000㎡以上の土地の区画形質の変更行為
(3) 高さが10mを超える建築物(工作物を除く。)の建築
(4) 11戸以上の集合住宅の建築
(5) 一団の宅地開発で位置指定道路がある場合又は5戸以上の宅地開発
(6) 同一事業者等が、３年以内に連続して事業を行い、それらを合計すると前各号
に該当する場合
（土地利用協議）
第28条事業者は、開発事業の土地利用目的が市の土地利用に関する計画等に整合して
いるか審査を受けるため、次に掲げる開発事業について、市長と土地利用協議を行い
ます。
(1) 都市計画法の開発許可が必要な開発事業のうち、開発面積が3,000㎡以上のもの
(2) 農業振興地域内の農用地で行う開発事業
（地域環境配慮調査）
第29条事業者は、前条の土地利用協議の対象となる開発事業のうち、周辺の自然環境、
生活環境に影響の大きいもので次に掲げる事業について、地域環境配慮調査を行い、
土地利用協議にあわせて結果を報告します。
(1) 事業面積が1ha以上の開発事業。ただし、用途指定地域内で周辺が既に宅地化さ
れ、周辺の土地利用と開発事業の内容がおおむね同じで、影響が少ないと市長が認
めたものを除きます。
(2) 市長が周辺への影響が大きいと判断する事業
(開発基準協議)
第30条事業者は、開発事業に伴い設置される公共公益施設及び開発事業による行為が、
適正な構造又は基準であるか審査を受けるため、市長と開発基準協議を行います。
2 開発基準協議は、土地利用協議が必要な場合は、その協議が終了した後に行います。
（開発事業の説明責任）
第31条事業者は、開発事業を行うことにより影響が予想される地域コミュニティ団体
等及び利害関係を有するものに対して事業内容を説明し、理解を得られるよう努める
とともに、その経過報告と事業者としての意見を市長に提出します。
２ 事業者は、開発事業を行おうとする区域にまちづくり計画の認定を受けたまちづく
り協議会があるときは、あらかじめその協議会と前項の規定による説明の方法につい
て協議を行います。
３ 事業者は、規則で定める大規模な開発事業を行おうとするときは、第１項の規定に
よる説明又は前項の協議に係る相手方等について、当該説明又は協議の前に市と相談
を行います。
（あっせん、調停及び公聴会）
第32条地域コミュニティ団体等又は利害関係を有するものは、前条第１項の規定によ
る説明の後に、市長にその開発事業に関する意見を提出することができます。
２ 市長は、前項の意見と前条第１項の事業者としての意見に相違があるときは、両者
のあっせんを行います。
３ 市長は、前項のあっせんが不調に終わったときは、審議会の意見を聞いて、調停を
行うことができます。この場合において、関係者はこの調停を尊重します。
４ 市長は、前項の調停を行う場合において、必要に応じて公聴会を開催することがで
きます。
（協定締結及び着工）
第33条市長と事業者は、開発協議を終了した開発事業について、開発協定を締結しま
す。
2 事業者は、原則として、前項の開発協定の締結以降に開発事業に着工します。
（完了確認）
第34条事業者は、開発事業が完了した場合は、施設が開発協定書及び市長が別に定め
る開発協議要綱に基づいて適切に設置されているかについて、市長の完了確認を受け
ます。
2 事業者は、完了確認の結果、不備があるときは、市長の指示する手直しを行います。
第9章雑則
（違反行為に対する措置）
第35条市長は、第26条、第27条、第33条及び第34条の規定に違反した事業者に対し、
必要な助言、指導又は勧告を行います。
２ 市長は、事業者が前項の勧告に従わないときは、事業者の氏名又は名称及び違反の
事実等を公表することができます。
（委任）
第36条この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定めます。
付則
１ この条例は、平成16年7月1日から施行します。
２ この条例施行の際、次の各号に該当する事業については、第８章の規定は適用しま
せん。
(1) 可児市宅地開発行為等協議基準(昭和52年9月施行)による事前協議が提出され、
覚書を締結又は協議中の事業
(2) 可児市宅地造成指導要綱(昭和47年可児町訓令甲第1号)による事前協議が提出さ
れ、開発協定書を締結済みの事業
(3) 現に工事に着手している事業
(4) 建築基準法第６条の規定による確認の申請が、審査機関の受付済みの事業
３ この条例施行の際、可児市宅地造成指導要綱による事前協議が提出され、協議内容
に未了事項がある場合は、その内容に応じて第30条、第33条又は第34条の規定を適用
します。
４ 市長は、この条例の施行後5年を目途として、条例の施行状況を勘案し、この条例
に検討を加え、必要な措置を講じます。
付則(平成17年条例第85号)
この条例は、平成18年2月1日から施行する。
附則(平成22年条例第11号)
この条例は、平成22年10月1日から施行する。

美濃市心豊かな人づくり・活気ある地域づくり推進協議会設置条例

平成２年５月21日条例第17号
改正
平成５年３月24日条例第２号
平成９年３月25日条例第１号
平成17年３月23日条例第10号
平成17年12月15日条例第29号

美濃市心豊かな人づくり・活気ある地域づくり推進協議会設置条例
（設置）
第１条　心豊かな市民性をかん養し、次代を担う青少年の健全な育成及び教育・文化・福祉・産業その他の指導的・先駆的人材の育成等広範な人づくりとともに、地域等における自発的な活性化活動等を奨励・助長し、住み良い活気ある地域づくりを推進するため、美濃市心豊かな人づくり・活気ある地域づくり推進協議会（以下「協議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条　協議会は、心豊かな人づくり・活気ある地域づくり事業の効果的な推進を図るための審議、調査及び研究を行う。
（組織）
第３条　協議会は、委員20人以内で組織する。
２　委員は、次の各号に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(１)　公共的団体の代表者等
(２)　学識経験者
(３)　市の職員
（委員の任期）
第４条　委員の任期は、２年とする。ただし、欠員により委員となった者の任期は、前任者の残任期間とする。
２　委員の再任は、妨げない。
（会長及び副会長）
第５条　協議会に、会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。
２　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
３　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は、会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条　協議会は、会長が招集する。
２　協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３　会長は、会議の議長となる。
４　議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（庶務）
第７条　協議会の庶務は、総務部総合政策課において処理する。
（委任）
第８条　この条例に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、市長が定める。
附　則
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成５年３月24日条例第２号）
この条例は、平成５年４月１日から施行する。
附　則（平成９年３月25日条例第１号）
この条例は、平成９年４月１日から施行する。
附　則（平成17年３月23日条例第10号抄）
（施行期日）
第１条　この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附　則（平成17年12月15日条例第29号）
この条例は、平成18年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定は平成18年９月１日から、第４条の規定は平成19年４月１日から、第１条の規定は平成19年10月１日から施行する。

○多治見市市民投票条例
平成21年12月25日条例第52号
多治見市市民投票条例
（趣旨）
第１条　この条例は、市政の重要事項（以下「重要事項」という。）について、市民の意思を直接に確認し、市政に反映させるため、市民による直接投票（以下「市民投票」という。）の手続について必要な事項を定めるものとする。
（重要事項）
第２条　前条に規定する重要事項とは、市及び市民全体に影響を及ぼす事項であって、市民に直接その賛成又は反対の意思を確認する必要があるものをいう。ただし、次の各号に掲げる事項を除く。
(１)　市の権限に属さない事項。ただし、市の意思として明確に表示しようとする場合を除く。
(２)　市議会の解散、市議会議員又は市長の解職その他法令に基づき市民が投票を行うことができる事項
(３)　市税、分担金、使用料、手数料その他の金銭の徴収に関する事項
（市民投票の請求及び決定）
第３条　公職選挙法（昭和25年法律第100号）第22条第１項に規定する選挙人名簿の登録が行われた日において当該選挙人名簿に登録されている者は、重要事項について、その総数の４分の１以上の者の連署をもって、その代表者から、市長に対して書面により市民投票の実施を請求することができる。
２　前項に規定する署名に関する手続等は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第74条第７項から第９項まで、第74条の２第１項から第６項まで及び第74条の３第１項から第３項までの規定の例によるものとする。
３　市議会は、議員の定数の12分の１以上の者の賛成を得て議員提案され、かつ、出席議員の過半数の賛成により議決された重要事項について、市長に対して書面により市民投票の実施を請求することができる。
４　市長は、重要事項について、自ら市民投票の実施を決定することができる。ただし、議会の議決を経なければならない。
５　市長は、第１項の規定による市民からの請求（以下「市民請求」という。）又は第３項の規定による議会からの請求（以下「議会請求」という。）があったときは、市民投票を実施しなければならない。
６　市長は、市民請求若しくは議会請求があったとき、又は第４項の規定により自ら市民投票の実施を決定したときは、直ちにその要旨を公表するとともに、多治見市選挙管理委員会（以下「選挙管理委員会」という。）にその旨を通知しなければならない。
一部改正〔平成23年条例17号〕
（市民投票の形式）
第４条　前条に規定する市民請求、議会請求及び市長の決定（以下「市民請求等」という。）による市民投票に係る事案は、二者択一で賛否を問う形式のものとして請求又は決定されたものでなければならない。
（市民投票の執行）
第５条　市民投票は、市長が執行するものとする。
２　市長は、地方自治法第180条の２の規定に基づき、協議により、その権限に属する市民投票の管理及び執行に関する事務を選挙管理委員会に委任するものとする。
（市民投票の期日）
第６条　市民投票の期日（以下「投票日」という。）は、第３条第６項の規定による通知の日から起算して30日を経過した日以降90日を超えない期間内において、市長が定める日とする。
２　市長は、前項の規定により投票日を定めたときは、選挙管理委員会にこれを通知しなければならない。
３　前項の通知を受けた選挙管理委員会は、投票日の７日前までにこれを告示しなければならない。
（投票資格者）
第７条　市民投票における投票の資格を有する者（以下「投票資格者」という。）は、年齢満18年以上の日本国籍を有する者で、引き続き３箇月以上多治見市の区域内に住所を有するものとする。
２　前項の規定にかかわらず、公職選挙法第11条第１項若しくは第252条、政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第28条又は地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成13年法律第147号）第17条第１項から第３項までの規定により選挙権を有しない者は、市民投票における投票の資格を有しない。
一部改正〔平成27年条例38号〕
（投票資格者名簿）
第８条　選挙管理委員会は、投票資格者について、市民投票資格者名簿（以下「投票資格者名簿」という。）を調製するものとする。
２　投票資格者名簿への登録は、多治見市の区域内に住所を有する年齢満18年以上の日本国籍を有する者で、その者に係る多治見市の住民票が作成された日（他の市町村から多治見市の区域内に住所を移した者で、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第22条の規定により届出をしたものについては、当該届出をした日）から引き続き３箇月以上多治見市の住民基本台帳に記録されているものについて行う。
（投票資格者名簿の登録と投票）
第９条　投票資格者名簿に登録されていない者は、投票をすることができない。
（投票の資格のない者の投票）
第10条　投票日（第13条に規定する期日前投票にあっては、投票の当日）に、投票の資格を有しない者は、投票をすることができない。
（投票の方法）
第11条　市民投票は、１人１票の投票とし、秘密投票とする。
２　市民投票を行う者（以下「投票人」という。）は、事案に賛成するときは投票用紙の賛成欄に、反対するときは投票用紙の反対欄に、自ら〇の記号を記載しなければならない。
３　前項の規定にかかわらず、身体の故障その他の理由により、自ら投票用紙に○の記号を記載することができない投票人は、規則で定めるところにより点字投票又は代理投票をすることができる。
（投票所においての投票）
第12条　投票人は、投票日の当日、自ら投票所に行き、投票資格者名簿の抄本の対照を経て、投票をしなければならない。
（期日前投票等）
第13条　投票人は、前条の規定にかかわらず、規則で定めるところにより期日前投票又は不在者投票を行うことができる。
（無効投票）
第14条　次に掲げる投票は、無効とする。
(１)　所定の投票用紙を用いないもの
(２)　○の記号以外の事項を記載したもの
(３)　○の記号のほか、他事を記載したもの
(４)　○の記号を投票用紙の賛成欄及び反対欄のいずれにも記載したもの
(５)　○の記号を投票用紙の賛成欄又は反対欄のいずれに記載したのか判別し難いもの
(６)　白紙投票
２　前項の規定にかかわらず、第11条第３項に規定する点字投票による投票の無効については、規則で定める。
（投票運動）
第15条　市民投票に関する運動は、自由にこれを行うことができる。ただし、市民の自由な意思が拘束され、又は不当に干渉されるものであってはならない。
２　前項の投票運動の期間は、投票日の前日までとする。
（情報の提供）
第16条　選挙管理委員会は、第６条第３項の規定による告示の日（以下「投票告示日」という。）から投票日の２日前までに、市民請求等の内容の趣旨及び同項に規定する告示の内容その他市民投票に関し必要な情報を広報その他適当な方法により、投票資格者に対して提供するものとする。
２　市長は、投票告示日から投票日の前日までの間、市民請求等の内容を記載した文書の写し及び市民請求等の事案に係る資料その他行政上の資料を一般の縦覧に供するものとする。ただし、多治見市情報公開条例（平成９年条例第22号）第６条に規定する公開することができない又は公開しないことができる公文書に該当するものについては、この限りでない。
３　前２項に定めるもののほか、市長は、必要に応じて公開討論会、シンポジウムその他市民投票に係る情報の提供に関する施策を実施する等、投票資格者に対し市民投票に係る情報を広く提供するよう努めなければならない。
４　市長は、前２項の規定による情報の提供に際しては、中立性の保持に留意し、公平に扱わなければならない。
（投票結果の告示等）
第17条　選挙管理委員会は、投票結果が確定したときは、直ちにこれを告示するとともに、当該告示の内容を市長に報告しなければならない。
２　市長は、市民請求に係る市民投票について、前項の規定により選挙管理委員会から報告があったときは、その内容を直ちに当該市民請求に係る代表者に通知しなければならない。
３　市長は、議会請求に係る市民投票について、第１項の規定により選挙管理委員会から報告があったときは、その内容を直ちに市議会議長に通知しなければならない。
（市民請求等の制限期間）
第18条　この条例による市民投票が実施された場合には、その結果が告示された日から起算して２年が経過するまでの間は、同一の事案又は当該事案と同旨の事案について市民請求等を行うことができないものとする。
（投票及び開票）
第19条　前条までに定めるもののほか、投票時間、投票場所、投票立会人、開票時間、開票場所、開票立会人その他市民投票の投票及び開票に関しては、公職選挙法、公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号）及び公職選挙法施行規則（昭和25年総理府令第13号）並びに多治見市選挙執行規程（昭和38年選挙管理委員会告示第７号）の規定の例による。
（委任）
第20条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附　則
１　この条例は、平成22年４月１日から施行する。
２　多治見市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和52年条例第３号）の一部を次のように改正する。
第３条第４項中「他の選挙」の次に「又は市民投票」を加える。
別表中「一の選挙」を「一の選挙又は市民投票」に改める。
附　則（平成23年７月26日条例第17号）
この条例は、公布の日又は地方自治法の一部を改正する法律（平成23年法律第35号）の施行の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則（平成27年12月24日条例第38号）
１　この条例は、平成28年６月19日（以下「施行日」という。）から施行する。
２　この条例による改正後の第７条第２項の規定は、施行日以後にその期日を告示される市民投票について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された市民投票については、なお従前の例による。

多治見市パブリック・コメント手続条例

（平成19年９月28日条例第35号）

多治見市パブリック・コメント手続条例

　（趣旨）
第１条　この条例は、パブリック・コメント手続に関して必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この条例における用語の意義は、多治見市市民参加条例（平成19年条例第34号）第２条に定めるところによる。
（対象事案）
第３条　実施機関は、次の各号に掲げる事案（以下「対象事案」という。）については、パブリック・コメント手続を実施しなければならない。
(１)　総合計画又は各政策分野において基本となる計画若しくは事務事業に関し基本的事項を定める計画若しくは方針（以下「重要な計画等」という。）を策定し、又は見直すとき。
(２)　条例又は規則（処分の要件を定める告示を含む。）等を制定し、又は改正し、若しくは廃止するとき。
(３)　事業を選択するとき。
(４)　多治見市行政手続条例（平成９年条例第１号）第２条第１項第10号から第12号までに規定する審査基準、処分基準又は行政指導指針を定め、又は改め、若しくは廃止するとき。
　（適用除外）
第４条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、パブリック・コメント手続を実施しないことができる。
(１)　緊急を要するもの
(２)　軽微なもの
(３)　地方自治法（昭和22年法律第67号）第74条第１項の規定による直接請求により議会に付議するもの
(４)　審議会等の審議を経て定めることとされている対象事案であって、相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として、これらの者及び公益をそれぞれ代表する委員をもって組織される審議会等において審議を行うこととされているもの
(５)　法令等の規定により、縦覧、意見書の提出等パブリック・コメント手続と同様な手続を行うもの
(６)　実施機関のうち、他の機関がパブリック・コメント手続を実施して定めた対象事案と実質的に同一の対象事案を定めようとするもの
(７)　審議会等の審議を経て対象事案の意思決定をしようとする場合において、当該審議会等がパブリック・コメント手続に準じた手続を実施したもの
(８)　法令の制定又は改正若しくは廃止に伴い当然必要とされるもの
２　実施機関は、前項の規定によりパブリック・コメント手続を実施しない場合には、当該対象事案の公表（公布を含む。）までに、その理由を明らかにしなければならない。
（予告）
第５条　実施機関は、パブリック・コメント手続を実施しようとするときは、対象事案　の名称及び意見等の提出期間を広報紙への掲載又はインターネットを利用した閲覧の方法等により予告するものとする。
（手続の開始）
第６条　実施機関は、パブリック・コメント手続の実施に当たり、次の事項を公表しなければならない。
(１)　対象事案の名称、概要、案及び当該案に関する資料
(２)　意見等の提出先、提出方法及び提出期間
(３)　対象事案の根拠となる法令、条例等があるときは、当該根拠となる法令、条例等の条項
(４)　前３号に掲げるものの他、実施機関が必要と認める事項
（意見等の提出）
第７条　実施機関は、前条の規定による公表の日から30日以上の期間を設けて、対象事案についての意見等の提出を受け付けなければならない。ただし、緊急の場合等実施機関がやむを得ないと認める場合は、この期間を短縮することができる。この場合においては、パブリック・コメント手続の実施に当たり、その理由を明らかにしなければならない。
２　前項の規定による意見等の提出方法は、次のとおりとする。
(１)　実施機関が指定する場所への書面の提出
(２)　郵便
(３)　ファクシミリ
(４)　電子メール
(５)　前各号に掲げるもののほか、実施機関が適当と認める方法
（意思決定に当たっての意見等の考慮）
第８条　実施機関は、前条の規定により提出された意見等を考慮して、対象事案についての意思決定を行うものとする。
（結果の公表等）
第９条　実施機関は、対象事案について意思決定を行った場合は、提出された意見等の概要及び提出された意見に対する実施機関の考え方を公表し、当該意見等を実施機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしなければならない。ただし、多治見市情報公開条例（平成９年条例第22号）第６条に規定する公開することができない又は公開しないことができる公文書に該当するものについては、この限りでない。
（対象事案の修正等）
第10条　実施機関は、パブリック・コメント手続により対象事案の案を修正したときは、前条の規定による公表と併せて、その修正内容を公表しなければならない。
２　実施機関は、パブリック・コメント手続による修正が実質的かつ大幅なものである場合には、修正した対象事案の案について再度パブリック・コメント手続を実施するものとする。
３　実施機関は、パブリック・コメント手続を実施したにもかかわらず対象事案を定めないこととした場合には、その旨（別の対象事案の案について改めてパブリック・コメント手続を実施しようとする場合にあっては、その旨を含む。）及び当該対象事案の名称を速やかに公表しなければならない。
（任意的なパブリック・コメント手続）
第11条　実施機関は、対象事案以外の事案についても、パブリック・コメント手続を実施するよう努めるものとする。
２　実施機関は、前項の規定によりパブリック・コメント手続を実施するに当たっては、この条例の規定に準じて取り扱うよう努めるものとする。
（一覧表の作成等）
第12条　市長は、パブリック・コメント手続を行っている案件の一覧表を作成し、インターネットを利用した閲覧の方法等により公表するものとする。
２　市長は、毎年１回パブリック・コメント手続の実施状況を取りまとめ、公表しなければならない。
３　前２項に規定する公表のため、市長を除く実施機関は、パブリック・コメント手続の実施状況を市長に報告しなければならない。
（委任）
第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附　則
この条例は、平成20年１月１日から施行する。

○多治見市市民参加条例
平成19年９月28日条例第34号
多治見市市民参加条例
目次
第１章　総則（第１条―第４条）
第２章　市民参加の対象及び時期（第５条―第10条）
第３章　市民参加の方法（第11条―第19条）
第４章　雑則（第20条）
附則
第１章　総則
（目的）
第１条　この条例は、市民参加の推進に関する理念及び原則並びにこれらに基づく市民参加の手続に関し必要な事項を定めることにより、市民が市政に参加する機会を保障し、もって市民自治の確立に資することを目的とする。
（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　実施機関　議会並びに市長（地方公営企業の管理者としての権限を行う市長を含む。）、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。
(２)　審議会等　実施機関の附属機関及び規則又は要綱（政策又は事業の基準を定めた文書をいう。）の規定により市の事務事業について、市民の意見又は専門的知見を反映させるため、市民又は学識経験者を構成員として実施機関に設置された審議会、委員会等をいう。
(３)　パブリック・コメント手続　実施機関がその意思決定に当たり、事案の目的、案等を公表し、これに対して市民から提出された意見及び情報（以下「意見等」という。）を考慮するとともに、提出された意見等の概要及びこれに対する実施機関の対応を公表する手続をいう。
一部改正〔平成21年条例44号・30年34号〕
（基本理念）
第３条　市民は、市政の主権者であり、市政に参加する権利を有することにかんがみ、市民参加は、多くの市民の参加機会を保障することを旨として行われなければならない。
（市民参加の原則）
第４条　実施機関は、次に掲げる事項に配慮して市民参加を図らなければならない。
(１)　複数の手法による参加の機会の提供に努めること。
(２)　参加の手法、時期等をあらかじめ公表すること。
(３)　常に最も適切な参加手法で行うよう検討し、継続してこれを改善すること。
(４)　より効果的と認められる新たな参加手法があるときは、これを積極的に用いるように努めること。
第２章　市民参加の対象及び時期
（市民参加の対象）
第５条　実施機関は、次に掲げるときは、市民参加を図らなければならない。
(１)　総合計画又は各政策分野において基本となる計画若しくは事務事業に関し基本的事項を定める計画若しくは方針（以下「重要な計画等」という。）を策定し、又は見直すとき。
(２)　市の基本的な制度を定める条例又は市民生活若しくは事業活動に重大な影響を与える条例若しくは規則等（以下「重要な条例等」という。）を制定し、又は改正し、若しくは廃止するとき。
(３)　事業を選択するとき。
(４)　事業を実施するとき。
(５)　政策評価を実施するとき。
（重要な計画等の策定又は見直し）
第６条　実施機関は、重要な計画等を策定し、又は見直すときは、その概要、策定日程等をあらかじめ公表し、市民参加を図らなければならない。
２　実施機関は、重要な計画等の策定段階でその進行状況及び策定に係る審議会等の議事録を原則として公開しなければならない。
３　議会の議決を経て定める重要な計画等を議会に提案するときは、当該議案の提案者は、市民参加の有無及びその状況に関する報告を添付して議案を提出しなければならない。
（重要な条例等の制定等）
第７条　実施機関は、重要な条例等を制定し、又は改正し、若しくは廃止しようとするときは、次に掲げるものを除き、市民参加を図らなければならない。
(１)　緊急を要するもの
(２)　軽微なもの
(３)　法令等の規定により、内容が定められたもの
２　前項の場合において、実施機関は、重要な条例等の原案を作成するに当たっては、原則として、審議会等において市民の意見を求める機会を設けなければならない。
３　重要な条例等を議会に提案するときは、当該議案の提案者は、市民参加の有無及びその状況に関する報告を添付して議案を提出しなければならない。
（事業の選択）
第８条　市長は、翌年度以降の事業計画、財政計画、予算編成方針等を公表し、翌年度以降実施しようとする事業に関して市民の意見を求めなければならない。
（事業の実施）
第９条　実施機関は、事業の実施に当たっては市民の活動を活かし、市民参加を図るよう努めなければならない。
（政策の評価）
第10条　実施機関は、政策評価を実施するときは、市民参加を図らなければならない。
２　前項の場合において、実施機関は、重要な計画等による成果を公表しなければならない。
第３章　市民参加の方法
（市民参加の方法）
第11条　市民参加の方法は、次のとおりとする。
(１)　パブリック・コメント手続
(２)　市民との懇談会
(３)　市民意識調査
(４)　意見聴取
(５)　審議会等
(６)　前各号に掲げるもののほか、実施機関が適当と認める方法
（パブリック・コメント手続）
第12条　パブリック・コメント手続に関して必要な事項は、多治見市パブリック・コメント手続条例（平成19年条例第35号）に定めるところによる。
（市民との懇談会）
第13条　市長は、定期的に複数の地域で市民との懇談会を開催するものとする。
２　市長は、市民との懇談会を開催しようとするときは、実施日時、議題等をあらかじめ公表するとともに、市民が議題を理解するために必要な関連資料を配布し、説明に努めなければならない。
（市民意識調査）
第14条　市長は、定期的に市民の考え、政策の評価等を調査しなければならない。
（意見聴取）
第15条　市長は、市政全般に関する提言、意見等を聴取する方策を講じなければならない。
（審議会等）
第16条　実施機関は、審議会等を開催しようとするときは、実施日時、議題等をあらかじめ公表しなければならない。
２　審議会等の委員の選任に当たっては、原則として公募の委員を加えるとともに、構成員の性別及び年代に配慮する等の措置を講じることにより、市民の多様な意見を取り入れられるよう努めなければならない。
第17条　実施機関は、前条に定めるもののほか、実施機関が主催し、特定の目的で市民が任意に継続的に参加する会議又は活動についても、実施日時、議題等をあらかじめ公表し、多様な市民の参加に努めなければならない。
（応答義務）
第18条　実施機関は、市民から提言又は意見があったときは、速やかに対応を検討し、誠実に応答しなければならない。
（市民活動との連携協力）
第19条　実施機関は、市民が主体的かつ自発的に実施する営利を目的としない公益的な活動で、実施機関がともに実施することが適当と認められるものは、連携協力して実施するものとする。
２　実施機関は、前項の活動をする組織と連携協力を図るときは、相互の自主性と自立性を尊重し合い、対等な関係において実施するものとする。
第４章　雑則
（委任）
第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
附　則
この条例は、平成20年１月１日から施行する。
附　則（平成21年12月15日条例第44号抄）
１　この条例は、平成22年４月１日から施行する。
附　則（平成30年９月27日条例第34号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成31年４月１日から施行する。

○多治見市市政基本条例
平成18年９月28日条例第41号
改正
平成19年12月17日条例第47号
平成19年12月17日条例第57号
平成21年12月15日条例第39号
平成22年３月24日条例第10号
多治見市市政基本条例

目次
前文
第１編　総則（第１条―第５条）
第２編　市政の主体
第１章　市民（第６条・第７条）
第２章　代表機関
第１節　議会（第８条・第９条）
第２節　長と行政機構（第10条―第15条）
第３編　市政の原則と制度
第１章　市政情報の共有（第16条・第17条）
第２章　市民の市政参加（第18条・第19条）
第３章　総合計画（第20条）
第４章　市政の諸原則（第21条―第28条）
第５章　公正と信頼の確保（第29条―第31条）
第６章　市民投票（第32条・第33条）
第７章　政府としての多治見市（第34条―第37条）
第８章　危機管理（第38条―第40条）
第４編　最高規範と改正
第１章　最高規範（第41条）
第２章　改正（第42条）
附則

私たちは、基本的人権が尊重され、平和のうちに安心して心豊かに暮らせるまちを目指します。
私たちは、まちづくりの主体として、一人ひとりが自由な意思でまちづくりにかかわるとともに、まちづくりの一部を信託するため、市民自治の主権に基づき、市民生活とその基盤である地域社会に最も身近な地域政府として多治見市を設置します。
市は、市民の信託に基づき政策を定め、市政を運営しなければなりません。また、その保有する情報を市民と共有し、市民が市政に参加するための制度を整え、まちづくりを担う多様な主体と連携協力しなければなりません。
私たち市民は、地域政府としての多治見市の成立が市民の信託に基づくものであることを明らかにし、市政の基本的な原則と制度やその運用の指針や市民と市の役割を定める多治見市の最高規範として、ここにこの条例を制定します。

第１編　総則
（目的）
第１条　この条例は、市政の基本的な原則と制度やその運用の指針や市民と市の役割を定めることにより、多治見市の市民自治の確立を図ることを目的とします。
（市民主権）
第２条　より良い地域社会の形成の主体は、市民です。
２　市民は、市政の主権者であり、より良い地域社会の形成の一部を市に信託します。
３　市民は、市政の主権者として、市の政策を定める権利があり、その利益は、市民が享受します。
（選挙）
第３条　市民は、選挙により、市民の代表者である議会の議員と市の代表者である市長を定め、その職を信託します。
（市の役割）
第４条　市は、市民の厳粛な信託により市政を運営し、より良い地域社会の形成の一部を担います。
２　市は、政策を定め、制度を整備して運用することにより、市政を運営しなければなりません。
（連携協力）
第５条　市民と市は、それぞれの活動において連携協力し、より良い地域社会を形成します。

第２編　市政の主体
第１章　市民
（市民の責務）
第６条　市民は、主権者としての権利を相互に尊重しなければなりません。
２　市民は、市民の信託に基づき定められた条例と規則など（以下「条例など」といいます。）を遵守しなければなりません。
３　市民は、市政の適切な運営のための費用を負担しなければなりません。
（原則と制度の維持と拡充）
第７条　市民は、市政の原則と制度を継続的な努力により、維持し、かつ、拡充しなければなりません。

第２章　代表機関
第１節　議会
（議会の設置）
第８条　市民の信託に基づき、市民の代表機関として、議会を設置します。
（議会の役割と責務）
第９条　議会は、立法などの市の重要な政策決定などを行います。
２　議会の議員は、この条例の理念や原則と制度を遵守し、市民の信託に対する自らの責任を誠実に果たさなければなりません。
３　議会と議会の議員は、言論の府としての議会の本質に基づき、議員間の自由な討議を重んじなければなりません。
４　議会の議員は、市民の信託を受けた市民の代表であることを認識し、議会は、市民参加の拡充に努めなければなりません。
５　議会は、政策提言と政策立案の強化を図るため、調査活動と立法活動の拡充に努めなければなりません。
６　議会と議会の議員の責務などの基本的な原則は、別に条例で定めます。
一部改正〔平成22年条例10号〕
第２節　長と行政機構
（市長の設置）
第10条　市民の信託に基づき、市の代表機関として、市長を設置します。
（市長の役割と責務）
第11条　市長は、市を統轄し、市を代表します。
２　市長は、この条例の理念や原則と制度を遵守し、市民の信託に対する自らの責任を誠実に果たさなければなりません。
（行政委員会の役割と責務）
第12条　行政委員会（市長を除く執行機関をいいます。以下同じです。）は、その権限に基づき、事務を執行します。
２　行政委員会は、この条例の理念や原則と制度を遵守し、自らの判断と責任において、その職務を誠実に管理し、執行しなければなりません。
（組織機構）
第13条　市の組織は、総合的、簡素、効率的であると同時に、地域社会の変化に応じ、機動的に編成されなければなりません。
（職員の責務）
第14条　市の職員は、この条例の理念や原則と制度を遵守し、市政に対する市民の信託に応えるため、誠実かつ公正に職務を執行しなければなりません。
（公益通報）
第15条　市の職員は、公正な市政を妨げ、市に対する市民の信頼を損なう行為が行われていることを知ったときは、その事実を放置し、隠してはなりません。
２　正当な公益通報を行った職員は、その公益通報をしたことを理由に不当に不利益を受けないよう保障されなければなりません。
３　公益通報に関して必要な事項は、別に条例で定めます。

第３編　市政の原則と制度
第１章　市政情報の共有
（総合的な情報公開の推進）
第16条　市民は、市政の主権者として、市政について知る権利があります。
２　市は、市の保有する情報が市民の共有財産であることを認識するとともに、市政に関する正確で分かりやすい情報を市民が迅速かつ容易に得られるよう、情報の公表、提供と開示の総合的な推進に努めなければなりません。
（情報公開制度）
第17条　市は、情報公開制度を設けなければなりません。
２　市の保有するすべての情報は、情報公開制度の対象となります。
３　何人も、市に対して、情報の開示を請求できます。
４　市は、その保有するすべての情報を適正に管理しなければなりません。
５　市は、審議会などの会議を、原則として公開しなければなりません。
６　市は、情報提供施策の拡充に努めなければなりません。
７　情報公開制度に関して必要な事項は、別に条例で定めます。

第２章　市民の市政参加
（市民参加の権利）
第18条　市民は、市政の主権者として、市政に参加する権利があります。
２　市民は、市政に参加しないことを理由として、不利益を受けることはありません。
（市民参加の推進）
第19条　市は、多くの市民の参加機会を保障するため、審議会の委員の公募、意見の公募などの多様な参加手法を用意しなければなりません。
２　市は、市民からの意見に対して、誠実に応答しなければなりません。
３　市は、次に掲げるときは、市民の参加を図らなければなりません。
(１)　総合計画などの重要な計画を策定し、見直すとき。
(２)　重要な条例、規則などや要綱（政策、事業の基準を定めた文書をいいます。以下同じです。）を制定し、改正し、廃止するとき。
(３)　事業を選択するとき。
(４)　事業を実施するとき。
(５)　政策評価を実施するとき。
４　市民参加の推進に関して必要な事項は、別に条例で定めます。

第３章　総合計画
（総合計画）
第20条　市は、総合的かつ計画的に市政を運営するため、総合計画を策定しなければなりません。
２　総合計画は、目指すべき将来像を定める基本構想、これを実現するための事業を定める基本計画と事業の進め方を明らかにする実行計画により構成されます。
３　総合計画は、市の政策を定める最上位の計画であり、市が行う政策は、緊急を要するもののほかは、これに基づかなければなりません。
４　総合計画は、市民の参加を経て案が作成され、基本構想と基本計画について議会の議決を経て、策定されます。
５　総合計画は、計画期間を定めて策定され、市長の任期ごとに見直されます。
６　市は、基本計画に基づく事業の進行を管理し、その状況を公表しなければなりません。
７　市は、各政策分野における基本となる計画を策定する場合は、総合計画との関係を明らかにし、策定後は、総合計画との調整のもとで進行を管理しなければなりません。
一部改正〔平成19年条例57号・22年10号〕

第４章　市政の諸原則
（制度の活用と改善）
第21条　市は、市政の原則と制度を継続的に改善し続けなければなりません。
２　市は、この条例で定める制度をできる限り相互に関係付け、相乗的な効果を上げるよう努めなければなりません。
３　市は、この条例で定める制度が誰にも共有されるため、簡素で分かりやすくするよう努めなければなりません。
（説明責任）
第22条　市は、公正で開かれた市政の推進のため、意思決定の内容と過程を明らかにし、市民に説明する責任を負います。
（政策評価）
第23条　市は、政策の合理的な選択と質の向上のため、政策の立案、決定、実施と評価という過程を確立し、政策評価を実施しなければなりません。
（行政改革）
第24条　市は、市政運営について、在り方を見直し、質を向上させるため、行政改革大綱を策定し、行政改革を進めなければなりません。
２　行政改革大綱は、市民の参加を経て総合計画との調整のもとで策定されます。
３　行政改革大綱は、市長の任期ごとに実施期間を定めて策定されます。
４　市は、行政改革大綱の実施に当たっては、実施計画を策定し、その進行を管理しなければなりません。
（財務原則）
第25条　市は、総合計画に基づいて予算を編成し、計画的で健全な財政運営を図らなければなりません。
２　市は、毎年度、計画期間を定めた財政計画を策定しなければなりません。
３　市は、財政計画、予算編成、予算執行と決算認定の状況を、毎年度、市民に分かりやすく公表しなければなりません。
４　市は、政策目的の実現のため、効果的で合理的な予算執行に努めなければなりません。
５　健全な財政に関し必要な事項は、別に条例で定めます。
一部改正〔平成19年条例47号〕
（出資団体など）
第26条　市は、市が出資し、職員を派遣し、公の施設の管理を委ねている団体などの団体（以下「出資団体など」といいます。）に関し、市との関係と出資団体などの経営状況などに関して資料を作成し、毎年度、公表しなければなりません。
２　市は、出資団体などへの支出などの市と出資団体などとの財務上の関係を明らかにし、その内容を公表しなければなりません。
３　市は、出資団体などの経営と市との関係について評価を行い、その結果を公表しなければなりません。
（法務原則）
第27条　市は、条例などと要綱を整備し、法令との関係を明らかにするとともに、この条例を最高規範とする法体系を構築しなければなりません。
２　市は、条例、規則などや要綱を整備するときは、その内容を明確にし、できる限り分かりやすくしなければなりません。
３　市は、各政策分野における基本となる条例を制定するときは、第１項に規定する法体系の中に位置付けなければなりません。
４　市は、政策目的の実現のため、次に掲げる法務を充実しなければなりません。
(１)　条例などの自治立法を積極的に行うこと。
(２)　要綱を必要に応じて整備し、公開すること。
(３)　法令を市の責任において解釈し、積極的に運用すること。
(４)　提訴、応訴など訴訟に的確に対応すること。
(５)　国に法令の制定、改正、廃止を提言すること。
(６)　法令や条例などと要綱に関する情報と技術の提供により、市民の活動に法務の側面から支援を行うこと。
５　市は、市の条例などと要綱を体系的にまとめ、公開しなければなりません。
（法令遵守）
第28条　市は、市政の適正な運営のため、法令遵守に取り組まなければなりません。

第５章　公正と信頼の確保
（行政手続）
第29条　市は、市民の権利利益の保護を図るため、処分、行政指導と届出に関する手続（以下「行政手続」といいます。）に関し、公正の確保と透明性の向上を図らなければなりません。
２　行政手続に関して必要な事項は、別に条例で定めます。
（是正請求制度）
第30条　市は、市の行為などに対して是正を求める請求を公正かつ中立的な立場で解決し、簡易迅速に市民の権利利益の保護を図るとともに、市政の適正な運営に資するため、是正請求制度を設けなければなりません。
２　市は、次の職務を行う審査機関を設置しなければなりません。
(１)　是正請求がなされた案件に関して調査し、必要に応じ、是正、改善に関する措置について市に対して判断を述べること。
(２)　是正請求の原因となった制度の改善について、必要に応じ、意見を表明すること。
３　審査機関は、市の事務事業に関し、自ら調査し、制度の改善を求める意見を表明することができます。
４　是正請求制度に関して必要な事項は、別に条例で定めます。
一部改正〔平成21年条例39号〕
（個人情報の保護）
第31条　市は、市民の権利利益の保護を図るため、個人情報の保護に努めなければなりません。
２　市民は、自らに関する個人情報の開示、訂正、削除、利用停止を請求する権利があります。
３　個人情報の保護に関して必要な事項は、別に条例で定めます。

第６章　市民投票
（市民投票）
第32条　市は、市政の重要事項について、市民の意思を直接に確認し、市政に反映させるため、市民による投票（以下「市民投票」といいます。）を実施することができます。
２　市民投票に関して必要な事項は、別に条例で定めます。
（尊重義務）
第33条　議会の議員と市長は、自らに対する市民の直接の信託に対する責任に基づき、市民投票の結果を尊重しなければなりません。
第７章　政府としての多治見市
（政府としての多治見市）
第34条　市は、市民に最も身近な政府として、市民の信託に基づくより良い地域社会の形成に、国と県に優先して取り組まなければなりません。
２　市は、市政を自らの判断と責任において決定し、運営しなければなりません。
３　市は、国と他の自治体に対し、対等な立場で、政策、制度などの改善に向けて、主張し、連携協力しなければなりません。
（自治行財政権の確立）
第35条　市は、市の事務事業と財政について市民の理解を深めるよう努めるとともに、市の財政の健全化のため、財務の充実を図るよう努めなければなりません。
２　市は、事務事業の範囲と性質や効率性と経済性を考慮して、国や他の自治体との役割分担の明確化を図るよう努めなければなりません。
３　市は、国や他の自治体との役割分担に応じ、財源の確保を図るよう努めなければなりません。
（多文化共生社会の実現）
第36条　市は、多様な主体との連携協力により、多様な文化と価値観を互いに理解し、尊重する地域社会の形成を図るよう努めなければなりません。
２　市は、地域社会における課題が国際的な課題とかかわっていることを認識し、国際的な連携協力を促進するよう努めなければなりません。
（平和への寄与）
第37条　何人も、平和のうちに暮らす権利があります。
２　市民と市は、正義と秩序を基調とする平和を希求し、平和に寄与するよう努めなければなりません。
３　市は、市民の生命と身体や財産や生活の平穏を守るよう努め、国際的な人道上の条約に基づき行動しなければなりません。

第８章　危機管理
（災害などへの対処）
第38条　市は、災害などの不測の事態（以下「災害など」といいます。）から市民の生命と身体や財産や生活の平穏を守るよう努めなければなりません。
２　市は、災害などに備え、緊急時の対応と復旧に関する計画を策定するとともに、これを担う体制を整備し、情報の収集、訓練などを行わなければなりません。
（国と他の自治体への働きかけ）
第39条　市は、災害などへの対応に当たり必要な場合は、国、他の自治体に対し、支援を迅速に求めなければなりません。
２　市は、被災した自治体に対し、必要な支援を迅速に行うよう努めるものとします。
３　市は、災害などに備え、国や他の自治体との連携を図るよう努めなければなりません。
（市民の役割）
第40条　市民は、災害などの発生時において、自らを守る努力をするとともに、その役割の大きさを認識し、相互に協力して災害などに対応しなければなりません。

第４編　最高規範と改正
第１章　最高規範
（最高規範性）
第41条　この条例は、市の最高規範であり、市は、この条例に従い、市政を運営し、他の条例などを制定し、改正し、廃止し、解釈し、運用しなければなりません。
２　この条例に反することは、その効力を有しません。
３　市は、法令を解釈し、運用する場合も、この条例に照らして判断しなければなりません。
第２章　改正
（この条例の改正）
第42条　市は、この条例について地域社会の変化により改正の必要が生じた場合は、速やかに改正しなければなりません。

附　則
この条例は、平成19年１月１日から施行します。
附　則（平成19年12月17日条例第47号）
この条例は、平成20年１月１日から施行します。
附　則（平成19年12月17日条例第57号）
この条例は、平成20年１月１日から施行します。
附　則（平成21年12月15日条例第39号）
この条例は、平成22年４月１日から施行します。
附　則（平成22年３月24日条例第10号）
この条例は、平成22年４月１日から施行します。

○大垣市まちづくり市民活動育成支援条例

平成15年3月28日

条例第2号

目次

第1章　総則(第1条―第8条)

第2章　市民活動団体の登録(第9条)

第3章　行政サービスにおける参入機会の提供(第10条)

第4章　市民活動団体への資金等の助成(第11条―第13条)

第5章　まちづくり市民活動支援センター(第14条・第15条)

第6章　大垣市まちづくり市民活動育成支援推進委員会(第16条・第17条)

第7章　雑則(第18条・第19条)

附則

第1章　総則

(目的)

第1条　この条例は、まちづくりにおける市民活動の推進に関する基本理念及び施策の基本となる事項を定め、市民、市民活動団体、事業者及び市が対等な立場で、お互いによきパートナーとして役割を分担し、協働社会の推進を図り、もって魅力と活力ある地域社会の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　まちづくり　市民と市民、市民と事業者、市民と市が協働し、自らが暮らし、又は活動している場を魅力と活力あるものにしていく諸活動をいう。

(2)　市民活動　市内でまちづくりに関する活動を自主的かつ自発的に行い、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「法」という。)別表に掲げる活動に該当するものをいう。

(3)　市民活動団体　次のいずれかに該当する団体をいう。

ア　法及び岐阜県事務処理の特例に関する条例(平成12年岐阜県条例第4号)の規定により市長が所轄する特定非営利活動法人

イ　市民活動を行うことを主たる目的とし、次のいずれにも該当する団体であって、第9条の規定により登録されたもの

(ア)　5人以上の会員を有し、代表者を含め3人以上の役員を有すること。

(イ)　活動が市内で行われていること。

(ウ)　市民に開かれた団体であること。

(エ)　代表者及び運営の方法が規約又は会則(以下「規約等」という。)で定まっていること。

(4)　事業者　営利を目的とする事業を行う個人又は法人をいう。

(5)　協働社会　市民、市民活動団体、事業者及び市が対等な立場で、お互いによきパートナーとして連携し、それぞれの役割と責任に基づき創造する魅力と活力ある地域社会をいう。

(基本理念)

第3条　市民、市民活動団体、事業者及び市がまちづくりにおいて、市民の不特定かつ多数の利益の増進を目的とする社会的活動を協働して行うに当たっては、対等の立場でそれぞれの役割を理解し、協働社会の発展に努め、情報を共有するとともに、相互に参加及び参画を図るものとする。

(市の役割)

第4条　市は、市民活動が活発に行われる環境の整備、啓発等の適切な施策を実施するよう努める。

2　市は、協働社会を推進するため、市民、市民活動団体及び事業者の参加及び参画を得てまちづくりに関する施策の立案、実施、評価等を行うよう努める。

(市民活動団体の役割)

第5条　市民活動団体は、その特性を生かした市民活動を推進し、当該活動が広く市民に理解されるよう努める。

(市民の役割)

第6条　市民は、まちづくりに対する理解を深め、自主的かつ自発的な市民活動への参加及び協力に努める。

(事業者の役割)

第7条　事業者は、地域社会の一員として市民活動への理解を深め、市民活動を促進するため情報の提供その他の支援に努める。

(相互協力)

第8条　市民、市民活動団体、事業者及び市は、相互に尊重し、対等の立場で協力し、連携及び協働しなければならない。

第2章　市民活動団体の登録

(登録)

第9条　市民活動を行う団体は、次に掲げる書類を添付した申請書を市長に提出して、市民活動団体の登録を受けることができる。

(1)　規約等

(2)　役員名簿

(3)　会員名簿

2　前項第1号の規約等には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1)　団体の名称

(2)　活動目的

(3)　市民活動の内容(当該活動に係る事業内容を含む。)

(4)　事務所又は活動の拠点の所在地

(5)　役員及び会員に関する事項

(6)　会計に関する事項

(7)　その他市長が必要であると認める事項

3　市長は、第1項の申請が第2条第3号に規定する市民活動団体の要件に適合すると認めるときは、当該団体を登録するものとする。

4　前項の規定により登録された市民活動団体は、申請書又は添付書類の内容に変更があったとき又は解散したときは、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

5　市長は、第3項の規定により登録された市民活動団体が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録を取り消すものとする。

(1)　第2条第3号に規定する市民活動団体の要件に適合しなくなったと認めるとき。

(2)　第1項の申請又は前項の届出に関し虚偽の事実があったとき。

第3章　行政サービスにおける参入機会の提供

(参入機会の提供)

第10条　市は、市民活動を育成支援するため、市民活動団体に対し、当該団体の専門性、地域性等の特性を生かせる分野において業務委託をする等行政サービスへの参入機会を提供するよう努める。

2　市民活動団体は、行政サービスへの参入機会の提供を受けることができる。

第4章　市民活動団体への資金等の助成

(資金等の助成)

第11条　市長は、市民活動を育成支援するため、市民活動団体に対し、予算の範囲内で市民活動に要する資金等の助成を行うことができるものとする。

2　市長から資金等の助成を受けようとする市民活動団体は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1)　助成を受けようとする資金等の名称及び内容

(2)　活動計画及び予算

(3)　その他市長が必要であると認める事項

3　市民活動団体は、前項の申請書の内容に変更があったときは、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

(資金等の助成の審査及び決定等)

第12条　市長は、前条の申請があったときは、大垣市まちづくり市民活動育成支援推進委員会の審議を経て、資金等の助成を決定するものとする。この場合において、大垣市まちづくり市民活動育成支援推進委員会の審議の過程及び結果を公開するものとする。

2　資金等の助成の決定を受けた市民活動団体は、助成に係る活動が完了したときは、活動報告書及び決算書を市長に提出しなければならない。

(意見の聴取)

第13条　市長は、前条に定めるもののほか資金等の助成に関する事項については、大垣市まちづくり市民活動育成支援推進委員会の意見を聴くものとする。

第5章　まちづくり市民活動支援センター

(支援センターの設置)

第14条　市民活動を育成支援するため、大垣市まちづくり市民活動支援センター(以下「支援センター」という。)を設置する。

(支援センターの業務)

第15条　支援センターにおいては、市民活動に係る次に掲げる業務を行うものとする。

(1)　情報の収集及び提供に関する業務

(2)　支援に関する業務

(3)　普及啓発に関する業務

(4)　調査研究に関する業務

(5)　人材育成、研修、交流等に関する業務

(6)　相談に関する業務

(7)　前各号に掲げる業務のほか、前条の目的を達成するため市長が必要と認める業務

第6章　大垣市まちづくり市民活動育成支援推進委員会

(設置)

第16条　市民活動の育成支援に関する事項について、調査、審議及び助言を行うため、大垣市まちづくり市民活動育成支援推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(組織)

第17条　委員会は、委員10人以内をもって組織する。

2　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1)　学識を有する者

(2)　市民活動に関する知識及び経験を有する者

(3)　公募市民

3　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任することができる。

5　前各項に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、規則で定める。

第7章　雑則

(情報の公開)

第18条　市長は、この条例又はこの条例に基づく規則の規定により提出された申請書その他市民活動団体に係る情報について、大垣市情報公開条例(平成10年条例第1号)の趣旨にのっとり、積極的に公開するものとする。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附　則

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第5章の規定は、規則で定める日から施行する。

(大垣市各種委員等報酬及び費用弁償支給条例の一部改正)

2　大垣市各種委員等報酬及び費用弁償支給条例(昭和31年条例第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附　則(平成16年5月10日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成17年9月26日条例第20号)抄

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(大垣市まちづくり市民活動育成支援条例の一部改正に伴う経過措置)

第2条　施行日前になされた大垣市まちづくり市民活動支援センター(以下この条において「支援センター」という。)の指定管理者を選定する手続、利用料金の承認申請その他必要な行為は、第1条の規定による改正後の大垣市まちづくり市民活動育成支援条例(以下この条において「改正後の条例」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

2　施行日前に第1条の規定による改正前の大垣市まちづくり市民活動育成支援条例(以下この条において「改正前の条例」という。)第18条の規定により受けた使用許可は、改正後の条例第21条の規定により受けた使用許可とみなす。この場合において、改正後の条例第23条に規定する利用料金については、これを改正前の条例第22条に規定する使用料とし、その納入、減免及び還付に係る手続については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例第25条の規定に基づきその管理を委託している支援センターの管理については、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき当該支援センターの管理に係る指定をする日までの間、なお従前の例による。

(大垣市情報公開条例の一部改正)

第30条　大垣市情報公開条例(平成10年条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(大垣市個人情報保護条例の一部改正)

第31条　大垣市個人情報保護条例(平成16年条例第27号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附　則(平成21年3月25日条例第1号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附　則(平成25年9月20日条例第27号)

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前になされた大垣市多目的交流イベントハウスの指定管理者を選定する手続、利用料金の承認申請その他必要な行為は、この条例による改正後の大垣市多目的交流イベントハウス設置条例(以下「改正後の条例」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前にこの条例による改正前の大垣市多目的交流イベントハウス設置条例(以下「改正前の条例」という。)第3条の規定により受けた使用許可は、改正後の条例第7条の規定により受けた使用許可とみなす。この場合において、改正後の条例第11条に規定する利用料金については、これを改正前の条例第7条に規定する使用料とし、その納入、減免及び還付に係る手続については、なお従前の例による。